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[…] ゼレンスキー大統領は、「これまでチェルノブイリはウクライナのイメージの負の側面だった。我が国の問題を、優位へと転換する時が来た。ここは自然が再生している地球上でも稀有な土地であり、世界の学者、環境専門家、歴史家、旅行者たちに、それを見せてあげる必要がある。チェルノブイリ・ゾーンを新たなウクライナの成長拠点の一つにしたい。これまでゾーンへの入域が利権と化し、腐敗の温床となっていたが、自由化することでその余地もなくなる。ゾーンからの金属スクラップの違法な持ち出し、天然資源の勝手な利用なども防止できる」と、新機軸の狙いを説明しています。 […] 実はウクライナは今日でも原発ヘビーユーザー ところで、日本人の感覚からすると、ウクライナの新任大統領が初めてチェルノブイリを訪れたわけですから、この機会に、今後の原子力政策について方針や見解を述べてもよさそうなものです。しかし、筆者が調べた限りでは、ゼレンスキー大統領はそういったことには触れず、ひたすらチェルノブイリ・ゾーン活用についてだけコメントしたようです。 それもそのはずであり、実はウクライナは今日も原子力発電に深く依存しているのです。さすがにチェルノブイリ原発での発電は2000年に停止されましたが、それ以外の4箇所の原発で15の原子炉が稼働しています。ウクライナの政財界のエリートで、「脱原発」を唱えるような向きは稀であり、それを求める社会運動なども目立ちません。近年の選挙で争点になったこともないと思います。ゼレンスキー新大統領にしても、原発の維持を当然のものと受け止めているでしょう。 ちなみに、1986年の大惨事で汚染を被ったのはウクライナだけでなく、ロシアとベラルーシも深刻な汚染にさらされました。実は、最大の被害国はベラルーシであり、汚染物質の70％以上がベラルーシに降り注いだと言われています。皮肉なことに、この3国とも、現在は原発推進国と位置付けられます。 […] 全文

東京電力福島第１原発事故の被災地の現状を報告する「福島を忘れない！　全国シンポジウム」が１３日、福島市であった。避難を強いられた福島県内の被災市町村の議員や集団訴訟の原告らが、脱原発を訴えるなどした。 県内外から約１２０人が参加。福島県南相馬市小高区から横浜市へ避難した福島原発かながわ訴訟原告団の村田弘団長（７６）は「関連死や健康被害を訴える人がたくさんいる。原発事故はまだ終わっていないということを発信し続けなければならない」と呼び掛けた。 川内、浪江、葛尾、飯舘４町村の議員も登壇し、避難指示解除後の帰還状況などを説明。 （略） 元京都大原子炉実験所助教の小出裕章氏による講演もあった。シンポは今年で７回目。 全文は原発避難、今も苦しむ　シンポで当事者ら訴え　福島

〜福島から関東、聖火も通る国道沿いの放射能を測り続けて〜 もっと読む。

反原発運動の理論的指導者といわれた故高木仁三郎さんの遺志で設立された「高木基金」（代表理事・河合弘之弁護士）の昨年度助成を受けた団体や個人２０件の研究成果発表会が１３、１４の両日、東京都杉並区の明治大学で行われた。 　基金は科学的な考察に裏づけられた批判ができる「市民科学者」の育成・支援を目的に助成している。[…] 、住民説明会も「避難計画への不満を共感しあうだけの場になっている」と報告した。 また、「被ばく労働を考えるネットワーク」は稲葉奈々子教授らとフランスなど海外の原発労働者の状況を調査。「複数の国の原発で働く労働者の合計被曝（ひばく）線量が管理されていない」などと問題点を指摘した。 　「新外交イニシアティブ」は日米原子力協定に関し、米国側の動向の調査を行った。代表の猿田佐世弁護士は「米国では原発は斜陽産業で経済的にペイしないと思われている」とし、「米国では原発推進派でも安全保障上の観点から日本の再処理反対の人が多い」と報告した。 　報告は近く高木基金のホームページ（http://www.takagifund.org/）で公開する予定。（青木美希） 全文

　東京電力柏崎刈羽原発が想定外の揺れに襲われた２００７年の中越沖地震から１６日で１２年がたつ。原発の「安全神話」は当時の被災で揺らぎ、１１年の東京電力福島第１原発事故で崩れた。平成の３０年間における原子力を巡る政策の変化や評価などについて、国の原子力委員会で委員長代理を務めた、長崎大核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎副センター長に聞いた。 （略） －福島事故の際は原子力委員会の委員長代理でした。どう向き合いましたか。 「原発事故が起き、推進するかどうかも含めてゼロからの見直しが必要だと思った。子ども・被災者支援法の精神がすごく重要だ。人権を守るという立場からすると、原子力の事故は許容範囲を超える。少なくとも日本では減らした方がいいと考えるようになった」 「原子力の事故は非常にひどい結果も招く。何人が亡くなるとかではなく、環境汚染や人権の問題で考えると簡単に数値で表せない。原子力の必要性を議論する時、工学系の専門家だけで、確率論や技術論から安全だと言う時代は終わった。そう考えると原子力の将来は厳しい」 ■推進、反対にかかわらず解決すべき課題も－現状の原子力政策についてはどう考えますか。 「国はエネルギー政策などで福島事故の教訓を踏まえて反省すると言っているが、実際はそうなっていない。安全規制を新しくしたが、損害賠償法も核燃料サイクル政策もほとんど変わっていない。原発の依存度を減らすとしながら、エネルギーミックスでは重要なベースロード電源と位置付け、矛盾している。原子力拡大のための交付金制度も残っている。原発から再生可能エネルギーなど、低炭素な電源への移行を助成する仕組みにしなければ依存度は下がらない」 －原子力政策を議論する上で何が必要でしょうか。 「もちろん原子力の必要性やリスクの議論は必要だ。しかし、福島の廃炉と安全性の問題、被災者の人権、高レベル放射性廃棄物の処分、核燃料サイクルといった問題は、推進、反対にかかわらず解決しなくてはいけない。これらが解決しない限りは推進などできはしない。何をやってもリスクは残る。リスクは必ずあるという議論をしなくてはいけない。客観的な評価をし、判断できる機関がないと合理的な解決はできないし、合意形成も難しい」 ■第三者委で合理的、客観的判断を －使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルについては、実現が厳しいという指摘もあります。 「原発の現状を考えると政府の責任として、軟着陸する仕組みを考える必要があるだろう。これも推進、反対の立場を取らない形で第三者がサイクルの評価をして、合理的、客観的に判断すべきことだ」 「勘違いをしている人が多いのが、プルトニウムの保有量を減らすにはプルサーマルが必要で、核燃料サイクルも必要という考え方だ。政治家でもいまだに信じている人が多い。プルトニウムを減らすのは、燃やした燃料を再処理せずに捨てる『ワンススルー』（直接処分）という方法だ」＝※参照＝ －今後、社会の意思決定はどのような在り方が必要でしょうか。 「エネルギー政策を決定する仕組みの中で、専門的な知識について科学的根拠に基づいた政策決定がなされていないし、透明性もない。市民参加も少ない。これを変えない限りは合理的な政策には近づかない。国民投票や住民投票などの市民参加は、情報がきちんとあるという前提でないとできない。だからこそ法律で担保を取った形で、客観的な情報を出す仕組みや機関が必要になる」 「廃炉と復興、放射性廃棄物処分、核燃料サイクル、この三つくらいは、すぐにでも第三者委員会をつくってほしい。経済性評価のやり直しも含め、このくらいはやらないとまっとうな原子力政策にならない」 －第三者委にどのような役割を期待しますか。 「第三者機関は万能ではない。推進、反対の立場を取らないとなると、どうしても表現や結論が玉虫色になる。それでも、今の日本には第三者機関があった方が議論が活発になるだろう。推進、反対それぞれの人たちが手に持ち、議論のベースとなるような共通のレポートが日本にはない。情報提供の段階から、客観的な情報を出す仕組みが必要だ」　　◇　　　　◇　　　　◇　　　※通常の原発は、ウランを燃料として使います。原発で利用すると、ウランの一部はプルトニウムに変化します。「核燃料サイクル」では、使用済み核燃料を化学処理して、プルトニウムとまだ使えるウランを取り出します。「再処理」と呼ばれるものです。 取り出したプルトニウムをウランと混ぜてプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料という新しい燃料に加工して再利用します。「プルサーマル」は、ＭＯＸ燃料を通常の原発で利用する方法です。 日本は使用済み核燃料を全量再処理することにしています。再処理の過程では再利用できない、放射能レベルの高い物質が残ります。これを「高レベル放射性廃棄物」として、地下に埋めて処分する方針です。 プルトニウムは核兵器の材料にもなり得るため、国際的に厳重な管理などが求められます。日本は国内外に約４７トンを保有し、海外から懸念されています。 全文は特集・中越沖地震１２年　インタビュー詳細 長崎大核兵器廃絶研究センター副センター長　鈴木達治郎氏

東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う自主避難者への住宅支援の期間を過ぎた後も退去しなかった63世帯に福島県が、家賃の2倍に相当する損害金を請求したことに対し、自主避難者や原発事故被災者らでつくる団体は14日までに、県に請求の撤回を求める抗議文を提出した。 原発事故被害者団体連絡会は文書で「（避難者の）要請に耳を貸さず強行された措置を認めるわけにはいかない」と批判。 （略） 記者会見した団体幹事の村田弘さん（76）は「被害を受けた福島県民に懲罰的な家賃を請求している」と訴えた。 福島県は東京、茨城、埼玉、神奈川、京都の5都府県の宿舎に入居する63世帯に4月分の家賃や駐車場代計約1万～8万円の2倍に当たる金額の請求書を送った。〔共同〕 全文は自主避難者が福島県に抗議　家賃2倍の損害金請求で

県内の農家が東京電力に対し、農地の放射性物質を取り除くことなどを求め、原告の訴えを退けた１審の判決を２審の仙台高等裁判所が取り消し、審理のやり直しを命じた裁判が１１日に結審し、判決はことし１０月に言い渡されることになりました。 大玉村などの農家８人と１つの会社は、原発事故の放射性物質によって農地が汚染され、消費者の信頼を失ったとして、東京電力に対し、農地の放射性物質を取り除くことなどを求めて５年前に提訴しました。１審の福島地方裁判所郡山支部は、原告の請求内容ではどのように放射性物質を除去すればいいのか明らかではないとして訴えを退けましたが、２審の仙台高等裁判所は、１審の判決を取り消して審理のやり直しを命じ、去年１２月から福島地方裁判所でやり直しの審理が始まりました。やり直しの審理では、裁判所として、原告が主張する放射性物質を取り除く具体的な方法を確認した上で、汚染の程度は農地としての利用が妨げられるほどのものなのかが争点となっています。１１日は、原告の農家２人が、汚染された農地で働かざるを得ない農家の心労や不安は大きく、利用が妨げられていると言えるとあらためて主張しました。やり直しの審理は１１日で結審し、判決はことし１０月１５日に言い渡されることになりました。放射性物質による農地の汚染が、民法で定められた利用の「妨害」にあたると判断されれば初めてで、判決が注目されます。 […] 全文

2019年7月11日東京電力ホールディングス株式会社 　既設多核種除去設備（Ａ）においてドレン弁閉止栓からの漏えい（滴下）が発生した件について、その後の状況をお知らせします。 　漏えい水の分析結果は以下のとおりです。 　セシウム134：6.7×10^3 Bq/L　セシウム137：9.2×10^4 Bq/L　全ベータ   ：2.0×10^7 Bq/L 　なお、堰内に留まっていた滴下した水は、拭き取りを実施しました。 原文

環境放射能除染学会の国際シンポジウムは十一日、郡山市のけんしん郡山文化センターで開かれた。電力中央研究所の井上正名誉研究アドバイザーが東京電力福島第一原発事故からの県内の環境回復に向け、現状や課題などを説明した。 　井上氏は政府が個人の追加被ばく線量年間一ミリシーベルト以下を除染の長期目標としている点について触れ、一定の条件下で空間放射線量に換算した「毎時〇・二三マイクロシーベルト」ばかりに県民がとらわれている点を指摘した。個人の行動形態によって実際の被ばく線量は異なることを強調し、「帰還した住民の個人線量を測定するとともに、結果について分かりやすく説明する必要がある」と訴えた。 […] 全文

福島県で発表されている200人を超える甲状腺がんの子どもたち（※事故当時18歳未満）は、本当に放射線とは関係ないの？　子どもを守りたい私たちは、どう考えて何をしたらいいの？ 福島第一原発事故による放射性物質と甲状腺の気になること、やるべきこと、ここでいっしょに学び、語って、次の一歩につなげましょう。 日時　2019年7月21日（日）　13:00〜16:15　（開場12:45）会場　専修大学神田キャンパス　7号館3階　731教室https://www.senshu-u.ac.jp/access.html　　　（千代田区神田神保町3-8）　水道橋駅西口より徒歩7分・九段下駅出口5より徒歩3分・神保町駅出口A2より徒歩3分参加費　1000円〇託児はありませんが、お子さま同伴可能です。同伴のお子様の参加費は無料です。　必要に応じてキッズスペースを設ける予定です。申込み　リンク先専用フォームからお申込みください　　　　　　　　https://forms.gle/PVAPMnA1NDrDHBFj6 登壇者　白石草さん（NPO法人アワプラプラネットTV）/牛山元美さん（さがみ生協病院内科医）/木本さゆりさん・佐藤登志子さん（関東子ども健康調査支援基金）タイムスケジュール12:45　受付開始13:00　あいさつ13:10　白石さん13:40   牛山先生14:10   木本さん佐藤さん14:45　休憩15:00　質疑応答16:00　終了白石草さん福島県民健康調査検討委員会や県の甲状腺検査の経過などを、ずっと精力的に取材し、発信されてきました。これらの問題点などをジャーナリスティックな視点から語っていただきます。先日の「甲状腺評価部会」による、甲状腺がんと放射線被ばくとの関連はないとする発表についても、背景などぜひお聞きしたいです。OurPlanetTV　甲状腺がん「放射線関連なし」 〜一度も議論せず報告書公表http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2402牛山元美さん震災直後からこれまで、福島や関東圏でたくさんの健康相談を担当し、甲状腺エコー検査も行い、関東で日々診療をしてきた経験から、福島そして関東圏の子どもたちの状況とお母さんたちの心配について語っていただきます。また、今後どういった点に注意して子どもを見ていくことが必要なのかということやヨウ素剤の扱いについてもお聞きします。木本さゆりさん/佐藤登志子さん福島県以外では甲状腺検査は必要ないとされる前から、ずっと関東圏での検査の必要性を訴え、そしてお母さんたちが中心となり、ボランティアで甲状腺検査の仕組みを作り、各地の団体と連携して取り組んできました。その経過と原動力についてお聞きします。そして、検査から見えてきたこと、今後の展望についても聞きたいところです。関東子ども健康調査支援基金https://www.kantokodomo.info/主催・お問い合わせ先：ＮＰＯ法人子ども全国ネットinfo@kodomozenkoku.com