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「県民健康調査」検討委員会は７月、２巡目甲状腺検査結果と放射線被ばくとの関連を否定しました。 　さらに、今秋にも予想される新委員の手で、甲状腺検査対象者に送る「お知らせ文」改訂案を審議・決定し、甲状腺検査のメリット・デメリットを強調して、検査を受ける人を減らそうとしています。 　９月28日（土）午後、第５２回被ばく学習会 「福島県甲状腺検査は必要ですーお知らせ文改訂案撤回に向けてー」を開催します。 　検査不要論が登場してきた経緯を振り返り、甲状腺検査を受ける当事者のお話、 福島の甲状腺がん団体からのメッセージ、そして甲状腺検査デメリット論の問題点を通じて お知らせ文改訂案の不当さをあきらかにしていきます。 皆さま、ぜひご参加ください。 9.28 被ばく学習会「福島県甲状腺検査は必要ですーお知らせ文改訂案撤回に向けてー」 日　時：９月２８日（土）1時開場　1時15分～5時15分 会　場：文京区アカデミー茗台７階・学習室Ｂ 文京区春日2-9-5 地下鉄丸の内線「茗荷谷」駅８分　 都営バス都02系統「小石川四丁目」より徒歩3分 茗台中学校と同じビル、隣りの入口から 内　容：◆甲状腺検査の8年：検査不要論へ　田島直樹（放射線被ばくを学習する会・講師） ◆当事者の立場から　鴨下祐也さん（ひなん生活をまもる会） ◆メッセージと電話：担当 田島直樹 千葉親子さん（福島・あじさいの会） 武本　泰さん（福島・311甲状腺がん家族の会） ◆NO! 甲状腺検査のデメリット論　瀬川嘉之さん（高木学校、放射線被ばくを学習する会・世話人） 資料代：1000円 申込先：anti-hibaku@ab.auone-net.jp　       　電話：090-3577-4844（温品；ぬくしな） ＰＤＦ：http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com//blog/files/20190928tirasi.pdf　 全文

任期満了に伴う山口県上関町長選が3日告示され、中国電力（広島市）が町内で進める上関原発建設計画の推進派の現職、柏原重海氏（70）＝無所属＝が2回連続の無投票で5選を決めた。 原発建設計画が浮上した1982年以降、町長選は推進派と反対派の一騎打ちの構図が続いてきた。しかし、反対派は、原発に頼らない町づくりを模索する柏原氏が引退表明を撤回し、出馬を決めたことを受け、前回に続き候補の擁立を見送った。 中国電は2009年10月、建設予定地の海域埋め立て工事に着手したが、11年の東京電力福島第1原発事故を受けて中断。現在も再開の見通しは立っていない【真栄平研】 続きは上関町長選　原発推進派の現職が無投票5選

　鉄筋施工技術の習得目的で来日したのに、東京電力福島第１原発事故の除染作業に従事させられ被ばくしたとして、ベトナム人技能実習生３人が４日までに、実習先の会社に計約１２００万円の損害賠償を求める訴訟を福島地裁郡山支部に起こした。 (略） 訴状によると、訴えられたのは福島県郡山市の建設会社「日和田」。３人は２０１５年７月に来日し、実習中だった１６年３月からの約２年間、同市などで除染作業を行ったほか、当時は避難指示解除準備区域で立ち入り禁止だった同県浪江町で下水道配管工事に従事した。 ３人の除染作業などは計約３００～４２０日間に及んだが、放射線被ばくの危険性などについて、労働安全衛生法に基づく十分な教育を受けていなかった。会社側は３人に除染作業を行わせたことを認めているという。 原告のグェン・バ・コンさん（３６）は代理人弁護士を通じ、「除染をたくさんやらされました。危険な仕事だとは知らされませんでした。将来、とても健康が心配です」と訴えた。会社側は「担当者が不在でコメントできない」としている。 全文は「除染作業で被ばく」＝技能実習生、会社を提訴－福島地裁支部 当サイト既出関連記事：Vietnamese trainees sue Fukushima firm over decontamination work via Japan Today

小森敦司 東京電力福島第一原発事故の賠償費用について、送電線の使用料（託送料金）に上乗せして徴収するのは法的な根拠がなく違法だとして、九州や中国、関西地方の生協でつくる新電力「グリーン・市民電力」（福岡市）が国を相手取り、電力会社の託送料金の認可取り消しを求める訴訟を起こす方針を固めた。原発事故の賠償費用の利用者負担の是非を問う、初めての訴訟になるという。 （略） 政府は当初、原発事故の賠償費用を全国の電気利用者から電気代を通じて集める仕組みをつくった。だが、賠償費用が５・４兆円から７・９兆円に膨らんだため、２０１６年末に託送料金に上乗せして徴収する追加策を決めた。 新電力に対しても「積み立て不足があったため、追加分をわかち合うのはやむを得ない」との理由から、計２４００億円の負担を割り振った。グリーン・市民電力が自社分を試算すると、賠償費用として年間百数十万円を九電側に払うことがわかったという。 グリーン・市民電力の母体の「グリーンコープ共同体」の熊野千恵美・代表理事は提訴理由について、「原発事故に由来する費用を、意図しないのに支払わされるのはとても問題だと考えた。（これを許すことは）結局、原発を温存することにもなる」と話す。 電気料金の問題に詳しい大島堅一・龍谷大教授（環境経済学）は「追加負担についての政府の理屈は、国民に事故の賠償費のツケがあったというものだ。ではＪＲが事故を起こした時、同じ理屈で運賃からその費用を徴収できるのか。そんな『論理の飛躍』に、納得できないと声を上げる意義は大きい」とする。 グリーンコープ共同体の、会員生協の組合員は計４２万世帯いる。チェルノブイリ原発事故の後、脱原発運動に力を入れ、「自分たちの電気を自然エネルギーで」との思いから、１２年にグリーン・市民電力を設立し、太陽光発電などを拡大してきた。 全文は原発賠償金の上乗せ「違法だ」　新電力が国を提訴へ

【パリ＝共同】フランス紙ルモンドは三十一日付で、日仏両国が共同研究を進める高速炉実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」について、フランス側が開発計画を停止すると報じた。高コストの研究投資が疑問視されたという。 　一方、フランス原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）は三十日、声明を発表し、来年以降も研究を継続するため、改定した計画を年内に政府に提案すると表明した。ただ「短・中期的に（アストリッドに当たる）原子炉建設の計画はなく、今世紀後半以前に新世代の原子炉が実現する見通しはもはやない」とも指摘し、計画は事実上中断となる可能性もありそうだ。 　ルモンドは「アストリッドは死んだ。資金やエネルギーをもうつぎ込まない」とする関係者のコメントを伝えた。同紙によると、計画を調整していた二十五人のチームは今春で活動を停止した。継続している一部の研究は年末までの計画となっている。 　アストリッドはプルトニウムを再利用する核燃料サイクルのための実証炉で、二〇一〇年に設計を開始した。日本は一四年から共同研究に参加。高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉が一六年に決まった後、アストリッド計画を高速炉開発の柱に据えた。 […] 全文

東御市羽毛山に建設中の木質バイオマス発電所について市民説明会を求める「木質バイオマス発電チェック市民会議」が、24日「設立総会」を東御市中央公民館で開いた。約40人が参加した。 　同発電所は大手ゼネコン清水建設㈱＝東京＝が昨年６月、同発電事業を行う同社１００％出資の事業会社、信州ウッドパワー㈱＝隂山恭男社長＝を設立。　準備を進め、同年11月に羽毛山工業団地を分譲する東御市と土地売買契約を締結、工事に着工。２０２０年５月に竣工、稼働を予定している。 　地元住民への説明不足や同発電所が環境へ与える影響を危惧する市民有志が４月から「木質バイオマス発電を学ぶ会」として、有識者を講師に学習会を各地で開き、市民説明会を求める署名活動などを行っている。 […] 同会事務局の原沢美香さん（55）は「東信地域の立木しか使わないとしているが市民は確かめることができない。学習会では、福島第１原発事故で汚染された木材がチップ化されて流通する懸念や燃やすと濃縮されることなど学んだ。業者と市と市民団体が稼働後に守るべき協定書、覚書のようなものを結ぶことが重要で市民の目で監視していく必要がある」と話す。 　同会は５月に花岡利夫東御市長宛に市民説明会を求める要望書を提出。　市は「地元区や近隣区長への情報提供など周知していた」ことを理由に市民説明会の開催は考えていない-と６月に回答。　同会は市や議会事務局に対し「地元区や近隣区長への情報周知」に関する情報開示請求を行っていた。 　設立総会では、先だって開示情報の内容の報告や代表など選出を行った。次に、行政の見張り番を果たす「オンブズパーソンチーム」、環境保全三者協定を結ぶための「協定案作成チーム」、立木や焼却灰のセシウム濃度など計測する「検査チーム」の３つのチームづくりを行った。 […] 全文