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任期満了に伴う山口県上関町長選が3日告示され、中国電力（広島市）が町内で進める上関原発建設計画の推進派の現職、柏原重海氏（70）＝無所属＝が2回連続の無投票で5選を決めた。 原発建設計画が浮上した1982年以降、町長選は推進派と反対派の一騎打ちの構図が続いてきた。しかし、反対派は、原発に頼らない町づくりを模索する柏原氏が引退表明を撤回し、出馬を決めたことを受け、前回に続き候補の擁立を見送った。 中国電は2009年10月、建設予定地の海域埋め立て工事に着手したが、11年の東京電力福島第1原発事故を受けて中断。現在も再開の見通しは立っていない【真栄平研】 続きは上関町長選　原発推進派の現職が無投票5選

　鉄筋施工技術の習得目的で来日したのに、東京電力福島第１原発事故の除染作業に従事させられ被ばくしたとして、ベトナム人技能実習生３人が４日までに、実習先の会社に計約１２００万円の損害賠償を求める訴訟を福島地裁郡山支部に起こした。 (略） 訴状によると、訴えられたのは福島県郡山市の建設会社「日和田」。３人は２０１５年７月に来日し、実習中だった１６年３月からの約２年間、同市などで除染作業を行ったほか、当時は避難指示解除準備区域で立ち入り禁止だった同県浪江町で下水道配管工事に従事した。 ３人の除染作業などは計約３００～４２０日間に及んだが、放射線被ばくの危険性などについて、労働安全衛生法に基づく十分な教育を受けていなかった。会社側は３人に除染作業を行わせたことを認めているという。 原告のグェン・バ・コンさん（３６）は代理人弁護士を通じ、「除染をたくさんやらされました。危険な仕事だとは知らされませんでした。将来、とても健康が心配です」と訴えた。会社側は「担当者が不在でコメントできない」としている。 全文は「除染作業で被ばく」＝技能実習生、会社を提訴－福島地裁支部 当サイト既出関連記事：Vietnamese trainees sue Fukushima firm over decontamination work via Japan Today

小森敦司 東京電力福島第一原発事故の賠償費用について、送電線の使用料（託送料金）に上乗せして徴収するのは法的な根拠がなく違法だとして、九州や中国、関西地方の生協でつくる新電力「グリーン・市民電力」（福岡市）が国を相手取り、電力会社の託送料金の認可取り消しを求める訴訟を起こす方針を固めた。原発事故の賠償費用の利用者負担の是非を問う、初めての訴訟になるという。 （略） 政府は当初、原発事故の賠償費用を全国の電気利用者から電気代を通じて集める仕組みをつくった。だが、賠償費用が５・４兆円から７・９兆円に膨らんだため、２０１６年末に託送料金に上乗せして徴収する追加策を決めた。 新電力に対しても「積み立て不足があったため、追加分をわかち合うのはやむを得ない」との理由から、計２４００億円の負担を割り振った。グリーン・市民電力が自社分を試算すると、賠償費用として年間百数十万円を九電側に払うことがわかったという。 グリーン・市民電力の母体の「グリーンコープ共同体」の熊野千恵美・代表理事は提訴理由について、「原発事故に由来する費用を、意図しないのに支払わされるのはとても問題だと考えた。（これを許すことは）結局、原発を温存することにもなる」と話す。 電気料金の問題に詳しい大島堅一・龍谷大教授（環境経済学）は「追加負担についての政府の理屈は、国民に事故の賠償費のツケがあったというものだ。ではＪＲが事故を起こした時、同じ理屈で運賃からその費用を徴収できるのか。そんな『論理の飛躍』に、納得できないと声を上げる意義は大きい」とする。 グリーンコープ共同体の、会員生協の組合員は計４２万世帯いる。チェルノブイリ原発事故の後、脱原発運動に力を入れ、「自分たちの電気を自然エネルギーで」との思いから、１２年にグリーン・市民電力を設立し、太陽光発電などを拡大してきた。 全文は原発賠償金の上乗せ「違法だ」　新電力が国を提訴へ

【パリ＝共同】フランス紙ルモンドは三十一日付で、日仏両国が共同研究を進める高速炉実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」について、フランス側が開発計画を停止すると報じた。高コストの研究投資が疑問視されたという。 　一方、フランス原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）は三十日、声明を発表し、来年以降も研究を継続するため、改定した計画を年内に政府に提案すると表明した。ただ「短・中期的に（アストリッドに当たる）原子炉建設の計画はなく、今世紀後半以前に新世代の原子炉が実現する見通しはもはやない」とも指摘し、計画は事実上中断となる可能性もありそうだ。 　ルモンドは「アストリッドは死んだ。資金やエネルギーをもうつぎ込まない」とする関係者のコメントを伝えた。同紙によると、計画を調整していた二十五人のチームは今春で活動を停止した。継続している一部の研究は年末までの計画となっている。 　アストリッドはプルトニウムを再利用する核燃料サイクルのための実証炉で、二〇一〇年に設計を開始した。日本は一四年から共同研究に参加。高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉が一六年に決まった後、アストリッド計画を高速炉開発の柱に据えた。 […] 全文

東御市羽毛山に建設中の木質バイオマス発電所について市民説明会を求める「木質バイオマス発電チェック市民会議」が、24日「設立総会」を東御市中央公民館で開いた。約40人が参加した。 　同発電所は大手ゼネコン清水建設㈱＝東京＝が昨年６月、同発電事業を行う同社１００％出資の事業会社、信州ウッドパワー㈱＝隂山恭男社長＝を設立。　準備を進め、同年11月に羽毛山工業団地を分譲する東御市と土地売買契約を締結、工事に着工。２０２０年５月に竣工、稼働を予定している。 　地元住民への説明不足や同発電所が環境へ与える影響を危惧する市民有志が４月から「木質バイオマス発電を学ぶ会」として、有識者を講師に学習会を各地で開き、市民説明会を求める署名活動などを行っている。 […] 同会事務局の原沢美香さん（55）は「東信地域の立木しか使わないとしているが市民は確かめることができない。学習会では、福島第１原発事故で汚染された木材がチップ化されて流通する懸念や燃やすと濃縮されることなど学んだ。業者と市と市民団体が稼働後に守るべき協定書、覚書のようなものを結ぶことが重要で市民の目で監視していく必要がある」と話す。 　同会は５月に花岡利夫東御市長宛に市民説明会を求める要望書を提出。　市は「地元区や近隣区長への情報提供など周知していた」ことを理由に市民説明会の開催は考えていない-と６月に回答。　同会は市や議会事務局に対し「地元区や近隣区長への情報周知」に関する情報開示請求を行っていた。 　設立総会では、先だって開示情報の内容の報告や代表など選出を行った。次に、行政の見張り番を果たす「オンブズパーソンチーム」、環境保全三者協定を結ぶための「協定案作成チーム」、立木や焼却灰のセシウム濃度など計測する「検査チーム」の３つのチームづくりを行った。 […] 全文

　東京電力が、新潟県に持つ柏崎刈羽原発の将来について、新しくて出力が大きい６、７号機の２基が再稼働した後、「５年以内に、１～５号機のうち１基以上で廃炉も想定したステップ」に入ると表明した。 　原子力規制委員会の主要審査を通った２基を動かしたい東電に対し、地元の柏崎市長が、認める条件として残る５基の廃炉計画を示すよう求めていた。その回答が、これである。 　初めて廃炉に言及したとはいえ、計画を示すどころか「まずは再稼働を」と迫るような言いぶりだ。理解に苦しむ。 　６、７号機の審査が大詰めだった２０１７年、東電が重要施設の耐震性不足をきちんと報告・説明していなかったことが明らかになった。朝日新聞は社説で「原発を運転する資格があるか」と改めて問い、福島第一原発事故への賠償や廃炉の費用は再稼働に頼らず稼ぎ出す方策を考えるべきだと訴えた。 東電は今夏にも、地震の際に柏崎刈羽原発の一部設備に異常があるとの誤情報を発信し、陳謝している。そこに「再稼働ありき」のような姿勢だ。不信感を抱く住民が強く反発したのは当然である。 　柏崎刈羽の２～４号機は中越沖地震後の１２年間止まったままだ。１号機は原則４０年の運転期限まで残り６年。これらの再稼働は極めて難しいとみられている。それでも東電が廃炉を確約できないのには理由がある。 　福島の事故で経営が立ちゆかなくなって実質国有化された東電は、国とともにまとめた再建計画で柏崎刈羽の１～５号機も段階的な稼働を想定している。火力発電の燃料費が節約でき、１基で年１千億円ほどの収益改善を見込む。廃炉に動けば再建の前提が崩れかねない。 　温暖化対策として、発電時に二酸化炭素を出さない原発や再生可能エネルギーの「非化石電源」の割合が法律で義務づけられたことも理由にあげる。達成には「現時点では１～５号機は必要な電源だ」という。 だからといって再稼働を迫るなら筋違いだ。原発は安全対策コストの上昇で、経済合理性からも廃炉の決定が相次いでいる。現実にあわせた再建計画の再考や、将来の電源構成の見直しが必要なのではないか。 […] 全文

　台湾原子力学会長の李敏・清華大特別招聘（しょうへい）教授（６４）らは３日、福島県いわき市を訪れ、同県沖で取れた魚の放射性物質による汚染の有無を調べる検査を視察した。台湾は平成２３年の東京電力福島第１原発事故後、福島など５県の日本産食品の輸入規制を続けており、李会長は「検査のデータを見る限り、魚の放射性物質は検出限界値未満で、輸入規制は正しくない」と述べた。 （略） 事故当時も生きていたとみられる体長８２センチの大きなヒラメは、放射性セシウムは検出限界値未満だった。 同行した台北市のニューメディアディレクター鄭安如さん（３１）は「台湾では福島の状況はひどいと報じられていたので意外だった。放射性物質は泥にたまり、魚はあまり関係ないと初めて知った」と話した。 全文は福島産魚類の汚染検査視察　台湾の原子力学会長ら

（抜粋） 重い口開いた裁判官 　日本の裁判官は自分がかかわった裁判について語ることは極めてまれだが、二人の朝日新聞社記者が、原発訴訟にかかわった裁判官に粘り強く働きかけ、10数人の裁判官から話を聞き、原発訴訟の難しさ、特殊性を聞き出してまとめたのが本書『原発に挑んだ裁判官』（朝日新聞出版）である。 原子力発電所は、日本の原子力研究者、技術者が総力を挙げて作っている高度な科学技術の巨大システムである。いかに優秀な裁判官といえども、そうした代物の中に、国民の安全性を損なう欠陥を見つけ、正すことは至難の業である。最高裁では、こうした国策も絡む訴訟を、「複雑困難訴訟」とよんでいるのだという。 地方裁判所の裁判官の中には、敢然とこの難問に取り組んだ裁判官たちがいた。たとえば、2006年に北陸電力志賀原発2号機の運転差し止め訴訟では、「電力会社が想定しているＭ6.5の直下型地震では、耐震性が十分ではない」として、井戸謙一裁判長は、運転差し止めを求めた住民側勝訴の判決を言い渡した。しかし、この裁判は、高裁で住民側逆転敗訴、2010年秋に最高裁でも住民敗訴となった。東日本大震災で福島原発が津波に襲われて事故を起こしたのはその4か月余り後の事だった。福島原発では、津波の前に地震そのものによって原発が壊れたという指摘も出されており、1審判決の先見性に驚かざるを得ない。 国策を忖度する最高裁事務総局 しかし、こうした数少ない判決は、高裁、最高裁でことごとく覆されている。その背景には、日本の裁判制度に巣くうゆがんだ官僚性があると本書は指摘している。 たとえば、本来は最高裁の事務事項を処理する庶務部のような組織だったはずの最高裁事務総局が、エリート裁判官の出世コースになっており、全国の裁判官の人事、予算、報酬などを牛耳っているのだという。 それどころか、そこからは、原発訴訟のような国策に絡む裁判では「行政庁のした判断に合理性、相当性があると言えるかどうかという観点から審査していけば足りるというべきであるように思われる……」などと、裁判官の判断を誘導するような見解を出している。この「見解」は、日本の原発訴訟に対する判断基準とみなされている伊方原発1号機に対する最高裁判決の論理を先取りした形になっている。 また、最高裁には判事を補佐する調査官という人たちがいる。彼らは高裁から上がってきた裁判について、過去の例に従って「上告棄却」「不受理」などの判断を下すのだが、最高裁判事が知らないうちに扱いが決まっていることもしばしばあるという。調査官は裁判官のエリートコースの一つで、最高裁事務総局などの経験者も多く、「過去の判例踏襲型の発想が強く、司法の硬直化の原因にもなっている」という研究者からの指摘もあるという。 日本では、三つの権力の中で司法権の弱さが目立つ。その元凶は、時の権力や国が進める国策を忖度しすぎる最高裁のエリートたちなのかもしれない。 全文は日本の裁判所はなぜ原発事故を防げなかったのか