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東京電力福島第一原子力発電所の事故で山形県などに避難した住民700人余りが精神的な苦痛を受けたとして国と東京電力を訴えた裁判で、山形地方裁判所は今の賠償の基準を超える額の慰謝料を認めず、ほとんどの原告の訴えを退けたうえで、東京電力に対し原告５人に合わせて44万円の賠償を命じました。国の責任は認めませんでした。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から山形県などに避難を余儀なくされた201世帯734人は避難生活の中で精神的苦痛を受けたなどとして、国と東京電力に対し、１人あたり1100万円、合わせて80億7400万円の賠償を求めました。 (略） 東京電力が支払うべき慰謝料については、東京電力が示している賠償の基準を超える額ではないという見解を示し、ほとんどの原告の訴えを退けたうえで、全額の支払いを受けていなかった原告５人については差額の１人８万円余り、合わせて44万円を支払うよう命じました。 原告の弁護団によりますと、福島第一原子力発電所の事故で避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟の判決は10件目で、１審で国の責任が認められなかったのは４件目です。原告の弁護団長「納得できない」 判決後の記者会見で、原告の弁護団長を務める安部敏弁護士は「大変に残念な結果で、不当な判決に到底納得できない。早急に原告の皆さんと相談して仙台高等裁判所に控訴する準備に入りたい」と話しました。 （略） 別の集団訴訟 住民側代理人「非常に厳しい内容」別の集団訴訟で住民側の代理人を務めている馬奈木厳太郎弁護士は17日の判決について「これまでの判決は国の指針を上回る賠償を認めてきたが、今回の山形地裁の判決は、指針に基づく東京電力の賠償で十分だと初めて言い切った。被害者にとっては非常に厳しい内容となった」と話しています。 国の責任について１審の判断が分かれていることについては、「いずれの判決も国が津波を予測できたということは一様に認めている。その対策をとることができたかどうかは判断が分かれていて、来年以降、各地の高裁でどのような判断が出されるのか注目される」と話しています。 全文は原発集団訴訟 700人のうち５人のみ賠償認める 山形地裁

晴れた冬の海を望む高台に立った。約１００メートル前方には４棟の原子炉建屋が横一列に並ぶ。 　「ここも１年前からマスクやヘルメットがなくて済むようになりました」。福島第１原発を案内する東京電力社員の言葉に、作業を重ねる月日への感慨がこもる。 　汚染されたがれきの撤去や地面を覆う処理が進み、構内の放射線量は大幅に低下した。今では特別な装備をせずに歩ける場所が全体の９６％に及ぶ。 　地下水を原子炉に近づけない地中の凍土壁も昨年９月に造成が完了。２０キロ南で事故対応の拠点となったＪヴィレッジもサッカー施設として営業を再開した。東京五輪の聖火リレーの出発点になる。 　強い風を受けていると、鳥の鳴き声のようなけたたましい音にドキリとした。胸の線量計が被ばくの累積を知らせる。低線量とはいえ、あまり長居はできない。 　後ろを振り向くと、隙間なく並ぶ巨大なタンク群が見えた。その数、およそ千基。汚染後に浄化処理をした水をため続けている。 　それでも放射性物質は残る。原子力規制委は希釈して海洋放出するよう求めるが、地元の反発は強い。２０２２年夏ごろには敷地内に保管場所がなくなる。 […] ＜反省と教訓」とは＞ 　あの時、ここも危うかった。 　原子炉を冷やす水の循環ポンプが水をかぶって動かなくなり、温度や圧力が高まる緊急事態に陥った。４日後に冷温停止したが、一部の電源が生き残る幸運がなければ、第１原発と同じ過酷事故が起きていたかもしれない。 　二つの原発の間に、事故の経緯や現状を伝える東電の施設がある。展示資料や社員は「反省と教訓」を繰り返し説く。 　東電は事故の根本原因を▽過酷事故対策の不備▽津波対策の不備▽事故対応の準備不足―とし、背後原因を▽安全意識の不足▽技術力の不足▽対話力の不足―と総括している。 　施設内のビデオは、こうした「反省と教訓」の上に「比類なき安全を創造し続ける原子力事業者になる」と強調していた。 　言い換えれば、技術や意識を高めて原発を再び動かしていく―との宣言だ。 　今も４万人超が帰還できない中、東電は新潟県で柏崎刈羽原発の再稼働を目指している。 ＜根本から擦れ違う＞ 　事故から何を学び、反省し、教訓とするか。その根本から擦れ違っていると感じた。 　原発は高度な技術と大量の人員を動員してようやく成立する。ひとたび暴走すれば取り返しがつかない被害を生む現実こそ教訓だ。 　反省すべきも想定の甘さではない。何もかも想定し、制御できるという過信だろう。震災も「想定外」を一つ減らしたに過ぎない。犯罪、テロ、事故、火災、水害、竜巻、地震、噴火―。すべてから「安全」だといえるか。 　日本の発電量は減少した。再生エネルギーによる発電が増え、原子力は数％にとどまる。このまま原発依存を脱すべきなのに、安倍晋三政権は３０年の電源構成に占める原子力の目標比率を震災前に近い「２０〜２２％」としている。 　再び過信が首をもたげている。九州では原発再稼働で電気が余ると、九州電力が再生エネ事業者に発電の一時停止を指示。経済界は新増設の推進まで叫んでいる。 　原発へ通じる国道６号から、人けのない店舗や民家が見える。草木が茂る野原はかつての田畑だ。電光掲示板が当たり前のように放射線量をドライバーに伝えている。時間が止まったような荒涼を目にするたび、恐怖の記憶が薄れていた自分に気付く。 　再び原発が暴走すれば、すべてが「人災」だ。反省せず、教訓も生かさぬ政治を容認している私たちが「根本原因」なのだから。 （12月15日） 全文

原文 福島市在住の俳人中村晋さん（５２）が、初めての句集「むずかしい平凡」を自費出版した。東京電力福島第１原発事故で翻弄（ほんろう）され続ける福島の日常を、生活者の視点に立って１７文字で表現した。「原発事故とは何だったのかを振り返るきっかけにしたい」と話す。 　中村さんは保原高（伊達市）定時制課程の教員。俳句を始めた１９９５年ごろは自分の身の回りを詠んだ句が多かったが、福島市内の高校の定時制教員になった２００４年ごろから作風が変化。さまざまな事情を抱える夜学生の境遇といった社会に目を向けた作品が増えた。　東日本大震災後は、原発事故によって甚大な被害を受けた福島県の被災状況を詠んでいる。「むずかしい平凡」に収めた２５９句の中には、原発事故後の思いをつづった５８句が含まれる。 　春の牛空気を食べて被曝（ひばく）した 　福島第１原発２０キロ圏内で飼われていた家畜の牛は圏外へ運び出されずに被ばくし、多くが餓死したか殺処分された。中村さんは「残された牛の切なさ、酪農家のやるせなさをストレートに表現した」と言う。　作った１１年５月は事故後の混乱で創作意欲を失っていた。ある朝、目が覚めて思いついたという句は、師匠の金子兜太（とうた）の作品＜猪（しし）がきて空気を食べる春の峠＞がモチーフになった。「この句がポンと浮かんで、これからも俳句ができると思った」 　蟻（あり）光るよ被曝の土を埋めし土も 　除染土を埋めた自宅の敷地で、アリが動いているのを見て詠んだ。中村さんの句には「蟻」「蠅（はえ）」といった小さな生き物が多く登場する。「多くの命が失われた震災を経て小さな命を慈しむ思いが強くなった。原発事故に翻弄される人間がハエのような小さな存在に思えるようにもなった」と語る。　句集のタイトル「むずかしい平凡」は、震災で当たり前の暮らしを続けることがいかに難しいかを実感して付けた。同時に感じるのは、行政による復興が効率優先で進められているのではないかという疑問。経済的な豊かさを最優先に復興を加速させた戦後日本の復興とも重なるという。　中村さんは「戦後の日本は復興を進めるあまり人間性が置き去りになった」と強調。「句集を通して一度立ち止まり、本当の震災復興とは何かを問い直してほしい」と話す。　四六判１６１ページ、１５４０円。出版元は「ＢＯＮＥＫＯ　ＢＯＯＫＳ」。連絡先はメールでｂｏｎｅｋｏｂｏｏｋｓ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ

日本で原子力発電が始まって60年近くが過ぎ、運転を終えた原発を解体する本格的な廃炉時代を迎えた。一般の商用原発では18基の廃炉が決まり、今後も増える見通しだ。東京電力福島第1原発事故の影響で安全規制が厳しくなり、研究用の原子力施設も廃止が続く。後始末の作業は数十年かかるうえ、廃棄物の行き先が決まっておらず、出口は遠い。 （略） 廃炉の第1段階は核燃料搬出などの準備期間、第2段階でタービンなど原子炉以外の設備撤去、第3段階が原子炉解体、第4段階で建物を解体する。浜岡1、2号機は第2段階の後半で、23年度に第3段階に入り、36年度までに建物の解体を終える予定だ。 解体技術は確立しているが、問題は放射性廃棄物の量をどう減らすかだ。日本全体では一般の原発で18基の廃炉が決まった。11年に炉心溶融事故を起こした福島第1原発の6基を含めると24基。日本で稼働した57基の約4割を占める。40基近くの原子炉の廃止が決まっている米国などに次ぐ規模だ。 低レベル放射性廃棄物は浜岡1、2号機では約2万トンに達する。全国18基で16万トン超にのぼる。第3段階での発生が多く、遠からぬ将来に廃棄物の行き先が問題になる。 廃棄物は汚染レベルの高い順に「L1」「L2」「L3」の3段階に分かれ、電力会社が処分する責任を負う。受け入れ自治体を探すのは容易ではなく、処分場のメドはほとんどたたない。 地下70メートルより深くに約10万年埋めておく必要があるL1は規制基準も整備されていない。1998年に運転を止めて最初に廃炉作業を始めた日本原子力発電の東海原発（茨城県）は真っ先に影響が出そうだ。「廃棄物を入れる容器の基準ができないと、原子炉の解体を始められない」（日本原電）。当初は17年度に廃炉完了の予定だったが、廃棄物問題もあって30年度に変更している。 福島第1事故の11年以前に廃炉が決まっていたのは、日本初の商用炉である東海原発、浜岡1、2号機の3基のみだ。 （略） 電力各社は安全対策費と原発の再稼働で得られる利益をてんびんにかけて、経済性に見合わない原発の廃炉を決める。廃炉の数が増えるうえに処分場の整備も滞れば、全国の原発で放射性廃棄物が敷地内に残り続ける。廃炉作業が遅れる恐れもある。廃炉時代にやるべきことが問われている。 全文は廃炉時代到来へ　原発解体、後始末に数十年

1954年に米国が太平洋・ビキニ環礁で実施した水爆実験を巡り、国が被ばくの実態を隠し続けたため、必要な治療を受けられなかったなどとして、周辺で操業していた高知県の漁船の元船員や遺族ら29人が計約4200万円を求めた国家賠償請求訴訟の控訴審判決が12日、高松高裁であった。増田隆久裁判長は請求を棄却した1審・高知地裁判決（昨年7月）を支持し、原告側の控訴を棄却した。一方、元船員らの救済の必要性に言及した。 ビキニ水爆実験を巡っては政府が55年、法的責任を問わずに米国から「見舞金」として200万ドル（当時で7億2000万円）を受け取ることで政治決着。静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」の船員に慰謝料が支払われた。しかし、周辺で操業していた他の船については、政府が2014年になって延べ556隻の検査記録があることを認めて開示した。 （略） 訴訟は16年5月、元船員や遺族ら45人が計約6500万円を求めて高知地裁に提訴。高齢化などから控訴審では原告が29人に減った。元船員らの多くは80代半ばという。5日に83歳で死去した原告団代表、増本和馬さんの妻美保さん（78）は「夫はわずかな望みを懸けていたと思う。本当に悔しい」と話した。原告代理人の梶原守光弁護士は「高齢になり、体調を崩している人ばかり。（上告については）慎重に検討する」と述べた。【松原由佳、潟見雄大】 全文はビキニ国賠訴訟　２審も原告の請求棄却　高松高裁判決

【12月13日 AFP】2011年の巨大地震と津波で破壊された福島第1原子力発電所の事故で放出された放射性物質についての調査報告が12日に発表され、除染作業によって放射線レベルは著しく低下しているものの、未作業の森林地帯はまだ問題として残っていることが指摘された。 (略） 除染作業では、土壌の最上層を深さ5センチにわたって削り取る必要がある。科学誌「ソイル（Soil）」に掲載された除染作業の調査に関する報告によると、最も多くみられる放射線源のセシウム137は、この作業によって約80％減少することが明らかになっているという。 論文の筆頭執筆者で、仏ベルサイユ・サン・カンタン・アン・イブリーヌ大学（University of Versailles Saint-Quentin-en-Yvelines）気候科学環境研究所の研究者、オリビエ・エブラール（Olivier Evrard）氏は、この除染方法について、容易にアクセスできる領域においてはセシウム137の処理に有効であることが判明していると述べる。 同氏はまた、「何らかの対処を講じない限り（セシウム137は）300年にわたって環境中に残存する可能性がある。中長期的には、住民らにとっての最大のリスクとなる」とも説明している。 ただ、除染には多額の資金が必要となるほか、汚染土の保管場所も考慮しなければならない。そして最大の懸念事項は、これまでの除染作業が耕作地や他の容易に立ち入り可能な土地に限られており、汚染地域の約4分の3を占める森林地帯がほぼ手付かずのままになっている点だ。 研究チームは、放射性物質がゆっくりと流出するこうした森林について、この先何年も放射性物質の貯留地として実質的に機能することが考えられると指摘する。 全文は福島原発事故の除染、放射線レベル低下も森林に「問題残る」 調査

全文 関西電力の役員らが、福井県高浜町元助役の森山栄治氏（故人）から計約３億２千万円相当の金品を受け取り、福井県職員の現職・ＯＢら計１０９人も受領していたことが明らかになった問題で原子力規制委員会の田中俊一前委員長に思いを聞いた。田中氏は規制委員長時代に高浜３、４号機の再稼働を認可した。 　―関西電力役員らの金品受領問題をどう受け止めたか。 　「遺憾であり残念。福島第１原発事故以降、（関電が）東京電力に代わり電力事業者のリーダーとして、信頼回復に努めるべきだとの思いを持っていたが、それが裏切られた思いだ」 ―背景をどう見る。 　「関電と高浜町の元助役のような『持ちつ持たれつ』の構造はこの問題だけに限らない。日本の原子力事業では、原発立地自治体と国、電力事業者の間によく言えば『共存共栄』、悪く言えば『もたれ合い』の構造がある。実際、福井県もこれまで関電の原発事業だけでなく『もんじゅカード』を使ってきたところがある。正当な理由があれば否定することではないが、原子力を人質のように扱ってきたところもあり、根本では今回の不祥事とつながる点がある」 　―田中氏と高浜原発への関わりは。 　「自らが規制委員長として３、４号の再稼働を許可し、現地を視察し地元の皆さんへの説明も行った。高浜は再稼働後、緊急停止につながるような大きなトラブルを起こさずに現在に至っており、少しずつ信頼回復への実績を積んできていたと認識していたが、そうした信頼がこの問題で失われたのではと思うと、とても残念だ」 　―関電には厳しい目が注がれている。使用済み燃料の中間貯蔵施設の立地地点の明示が困難な状況だ。 　「個人的には、海外の多くの国と同様、使用済み燃料を乾式容器に収納し、しばらくは原発敷地内で保管することがいいと思っている。敦賀地区は浦底断層があるので、原発の再稼働や増設は相当困難。中間貯蔵施設なら可能性はあるかもしれない。乾式容器であれば１００～２００年は安全に保管できるので、その間に国民とじっくり議論し処分方法を決めるのがよい。急いで最終処分地を探しても見つからない」 […]

２０２０年東京五輪の国内聖火リレー出発地点である福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」周辺で、国の除染の目安を上回る放射線量が確認された問題で、東京電力が福島県内の聖火リレールートについて放射線量のモニタリングを検討していることが１２日、関係者への取材で分かった。東電は実施の可否について福島県や環境省などと協議を進めているとみられる。 　福島県の内堀雅雄知事は９日の定例記者会見で、聖火リレーコースのモニタリングについて「今でも一定のモニタリングなどは行っているが、更なる対応が必要かどうか、関係者と協議を進めていきたい」と話していた。 　また、Ｊヴィレッジの周辺では楢葉町営駐車場以外にも、北側の地点で比較的高い放射線量が測定されたことが新たに判明。Ｊヴィレッジは今年４月に営業を全面再開したが、高放射線量の地点が確認されたため、福島県や楢葉町は東電や環境省に適切な対応を求めた。環境省から要請を受けた東電は３日に町営駐車場の再除染を実施。その後、環境省とともに周辺全域で調査を進めていた。 　環境省は取材に対し、「関係機関と結果の状況を確認している」などと回答。測定結果を近く公表するとみられる。 　町営駐車場では、山林との境界付近で東電が放射線量を調査した結果、高さ１メートルで毎時１・７９マイクロシーベルトと測定され、国の除染目安（同０・２３マイクロシーベルト）を上回っていた。地表部分では同７０・２マイクロシーベルトで、土や草を除去した後にそれぞれ同０・３９マイクロシーベルト、同０・４４マイクロシーベルトになったという。  原文

最近、ドイツの公的機関「連邦放射線防護局」が公表しているスマホの「放射能」の高い機種ワースト１５リストが、大きな話題を呼んでいる。 　読者はスマホに「放射能」があるのかと仰天するかもしれないが、それは、こういうことだ。 「携帯電話・スマホに使われている電磁波も、原発事故以来、福島原発から放出され続けている放射線と同じ仲間で『電磁放射線』と呼ばれるものです。そして、この電磁放射線は、２０１１年、世界保健機関の専門組織である国際がん研究機関が『発がんの可能性があるかもしれない』と正式に認めたものなんです」 　こう解説するのは、『見えない汚染「電磁波」から身を守る』（講談社＋α新書）、『スマホ汚染』（鳥影社）の著書もあるノンフィクションライターの古庄弘枝氏。正確には「放射能」とは、「放射線」を出す能力のこと。そして、その能力を持つスマホは「放射性物質」とも言える。 　早速、ドイツ放射線防護局が公表した、スマホの危険さを示すＳＡＲ値ワースト１５機種を見てみよう。 […] 全文

原子力規制委員会に本来保管されているはずの公文書約１０万件のうち、約２割にあたる１８,４００件が所在不明となっていることが、OurPlanet-TVの取材でわかった。中には、明日の規制委員会で適合審査が了承される見通しの女川原発２号機の審査書類の原本も含まれているとみられる。 原子力規制庁によると、所在が分からない文書は、電子政府窓口「e-Gov」に行政文書ファイルを公開しているものの、文書の現物が見当たらない約９,３００件と「e-Gov」に行政文書ファイルを公開していない約９,７００件。原子力規制庁は、原子力規制庁が発足する前に原子力規制に携わっていた旧組織、文科省や原子力安全保安院から引き継いだ放射線規制や核燃料サイクルの資料が多いと説明するが、OurPlanetTVの取材によると、原子力規制委員会発足後に新規制基準下で審査を進めた実用炉の審査関係文書も含まれており、電力会社から提出された申請書類も所在がわからなくなっている。 […] ２０１５年に文書管理簿の問題を指摘した添田孝史さん（科学ジャーナリスト）の話「不適正な公文書管理が発覚した２０１５年に、長官をトップにした文書管理適正化チームが発足したため、状況は改善されたと思っていた。ただ最近、規制委員会の情報公開をしても「不存在」となるケースが多く、不信感を抱いていたが、このように大量の文書が所在不明となっているとは驚きだ。原発の検査・審査結果や、電力会社にどんな指示を出し、どんなやりとりを積み重ねたかなどの文書は、厳格な規制の要となる情報。こうした文書が管理できない組織が、重大な事故が許されない原子力分野の規制が行えるのか疑問だ。」 全文