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　福井県に立地する関西電力の原発から出る使用済み核燃料を巡り、関電が搬出先の「選択肢の一つ」とする中間貯蔵施設のある青森県むつ市の宮下宗一郎市長（41）が26日、オンラインで本紙のインタビューに応じた。宮下市長は関電などの使用済み核燃料を受け入れることについて「可能性はゼロだ」と明言し、協議の余地はないとの姿勢を強調した。（今井智文、高野正憲）【関連記事】「東北の核燃料、福井なら受け入れるのか」青森・むつ市長インタビュー詳報　関電の使用済み核燃料はどこへ？ 　むつ市では東京電力ホールディングスと日本原子力発電（原電）が出資して中間貯蔵施設を建設している。昨年12月、大手電力でつくる電気事業連合会（電事連）が施設の共同利用を検討すると表明。関電の使用済み核燃料の搬出先が決まっていないことに対する事実上の救済策だが、宮下市長は反発姿勢を示してきた。 宮下市長は2005（平成17）年に市が東電などの施設設置を受け入れた経緯について「私たちの意思で誘致したものだ。使用済み核燃料が要らないから押しつけられるのとは圧倒的に違う」と強調。11年の東京電力福島第一原発事故を経たことで「原子力を担う重さは、誘致した当時とは変わった」と指摘し、電事連から提示された共同利用案を「私たち自身で誘致したのとは決定的に違う。市の未来を自分たちで決める権利をないがしろにするやり方はあり得ない」と語気を強めた。　インタビューはむつ市役所の宮下市長に、本紙記者が福井県内からオンラインで行った。 ◆搬出先決まらぬまま…福井県知事の再稼働同意判断大詰め 関西電力などが青森県むつ市の中間貯蔵施設を共同利用する案は、運転開始から40年を超えた関電の原発3基について、関電が立地の福井県から再稼働の同意を得るための回答だった。だが、宮下宗一郎市長はインタビューで「引き受けることはあり得ない」と一蹴。杉本達治福井県知事の同意判断が迫る中、「むつ共用案」が空約束に終わる懸念がぬぐえない。 　福井県は1990年代から、原子力事業者に使用済み核燃料を県外搬出させる方針を打ち出している。関電は搬出先として県外の中間貯蔵施設を「2010年ごろに稼働」「18年に計画地点を示す」などと約束してきたがこれまで果たせず、県は20年末までの回答を求めていた。　関電の森本孝社長は今年2月、杉本知事に「選択肢の一つ」としてむつ共用案を報告。23年末を期限として確定させるとした。これを杉本知事は「一定の回答があった」と受け入れた。県議会では「むつ共用案は見通しがつかない」などの批判もあったが、今月23日に自民会派などの賛成で40年超原発の再稼働に事実上同意し、杉本知事の最終判断を残すのみとなっている。　3基が再稼働して県内の関電の原発7基がフル稼働した場合、各原発の核燃料プールは5～9年分の余裕しかない 全文

１９８６年４月２６日に旧ソ連のウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故から３５年を迎えた。２６日、原発の近くで追悼式典が行われた。現地はいまウクライナの主要な観光地と化す一方、政府はユネスコ世界遺産の登録を目指している。 ビデオはチェルノブイリ原発事故から35年、上空からの見学ツアーが人気（字幕・26日）

[…] 　県によると、県内には農業用ため池が約4千カ所あり、うち底の土が基準値（1キロあたり8千ベクレル）を超えた浜通りと中通りの27市町村にある989池が除染対象となっている。昨年末までに576池で除染を終え、いったんすべて基準を下回った。 　しかし、県内に大きな被害をもたらした2019年10月の台風19号の後、異変が相次いで判明した。富岡町は「線量が再び上がっている」と施工業者から連絡を受け、除染を終えた町内11池の線量を確認したところ、10池で再び基準値を超えていた。最も高い池で同2万ベクレル以上だったという。 　町によると、11池はおもに水田用。10池で再度の除染を約5億円で発注し、4池で対策工事が終わったという。ため池の汚染土壌除去や現場保管費用には国の復興予算が充てられる。県内27市町村は14年度から20年度までに、約562億円を国に申請した。 　線量の再上昇について、町産業振興課の担当者は「19年10月の台風19号と大雨で、放射能を含んだ大量の土砂が池に混入した可能性がある」と指摘し、汚染源とみられるため池周辺の森林の除染を国に要望している。ある業者は「山に近い池では雨が降れば線量が上がる。山を除染しないと、いたちごっこになる」という。しかし、国は森林除染を原則認めていないため、市町村側の主張と平行線をたどっている。 　県によると、台風19号後に15市町村の81池を国が調べたところ、伊達市、川俣町、楢葉町、富岡町の4市町にある6池で線量が基準値以上に再上昇し、すでに4池で再除染を発注した。ただ、調査は一部に限られ、全体像は不明のままだ。 　南相馬市では国の調査対象外だった5池で、基準値を超える線量の再上昇を市が確認し、再除染の対象となるか、国と協議中という。環境省除染チームは水に放射線の遮蔽（しゃへい）効果があることなどから「周辺環境への影響は極めて限定的」といい、住民生活には問題がないとの立場だ。 　富岡町清水地区の「椿屋（つばきや）第1ため池」は除染で線量が下がったが、再び基準値を超えたため再除染している。猪狩強区長によると、原発事故前は約5ヘクタールの水田用に使われていたという。17年に避難解除されたが住民の帰還は事故前の約7分の1の41世帯にとどまるといい、猪狩区長は「早くまた水をためて農家が使えるようにしてほしい。火災が起きた時にも使え、安心にもつながる」と訴える。（関根慎一） 全文

Hope Step Japan!では２０２１年３月に自主避難者のkatrinさんにお話を伺いました。 Katrinさんは避難後、以下の活動をされています。 1.本の出版 https://www.amazon.co.jp/-/en/Katrin/…​ 2.寄稿 https://wan.or.jp/general/search?sear…​ 3.福島の原発事故による裁判の一覧サイト運営 http://nuclearpowerplant311.livedoor….​ 4.福島原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）のサイト運営 http://hidanren.blogspot.com/​ 5.オンラインカフェの運営 https://www.facebook.com/zoomcafesdgs​ 私たち、HOPE STEP JAPAN!は、オランダ、アムステルダム周辺に住む有志のつながりです。 ２０１１年の東日本大震災を起点とし、被災地の状況や原発問題等、震災後見えてきた問題について共に学び、考える場と機会をつくることを目的に活動しています。 ２０１２年より毎年３月に行うメモリアルイベントを始め、数々の勉強会、イベントをアムステルダムで開催し、専門家のお話を伺う他、独自の研究結果やプロジェクトの発表、子供向けワークショップ、募金活動、美術展示、パフォーマンス、映画鑑賞会など行なっています。 震災の記憶や関心が薄れてゆく近年、あの震災からの教訓を記憶にとどめ、より良い未来へつなげるために、さらに多くの人と情報を共有できるオンラインプラットフォームづくりを目指して活動しています。 この活動に興味がある方がいらっしゃいましたら、info[@]hopestepjapan.comまで、是非ご連絡ください。

運転開始から４０年を超えた県内にある３基の原子力発電所について、県議会の最大会派、「県会自民党」は、再稼働を事実上、容認する考えを示しました。杉本知事は、近く県としての最終的な判断を示すとみられ、県が再稼働に同意すれば４０年を超えた原発としては全国で初めてとなります。 東京電力福島第一原発の事故のあと国内の原発は、法律で運転期間が原則４０年に制限されていますが、国の審査に通ると最長６０年まで延長が可能で、県内では、関西電力の美浜原発３号機と高浜原発１・２号機の３基が認可を受けています。この３基の再稼働についてことし２月に、立地する美浜町と高浜町が同意を表明したことから県議会でも再稼働の是非が議論されてきました。 […] 全文

[…] 韓国大学生進歩連合は20日午後1時ごろ、ソウル・チョンノク（鍾路区）の日本大使館前で、日本政府の原発処理水放出決定を糾弾し、韓国政府の積極的な抗議を求めるため、坊主頭にした。 　同日の団体剃髪式には当初、32人の大学生が参加するとされていたが、現場で2人が追加で参加し、計34人が剃髪した。団体剃髪式は4人ずつ一列に座り、断髪する方式で行われた。丸刈りの参加者の中には髪の毛が胸元まであるロングヘアの女性参加者もいた。大学生らは悲壮な表情で淡々と剃髪式に臨んだ。 　現場には100人余りの取材陣とユーチューバーらが集まり、団体剃髪式に対する関心を示した。 全文

2021/04/10 原発事故後に大量発生している〝汚染水〟の海洋放出に「NO」と言っているのは浜通りの漁業者だけでは無い。東北新幹線が通る中通りでも反対の声があがっている。地元メディアでは連日「風評」の二文字が報じられているが、二本松市のコンビニ経営者は「薄めたって放射性物質はある。実害だ」と怒る。「結論ありき。時間延ばしを図って来ただけだろう」と怒る男性も。13日にも閣僚会議で海洋放出が正式決定されるとの報道が相次いでいるが、ギリギリまで抗議行動が展開される予定で、当事者無視の強行に県民の怒りはさらに高まりそうだ。 原発事故後に大量発生している〝汚染水〟の海洋放出に「NO」と言っているのは浜通りの漁業者だけでは無い。東北新幹線が通る中通りでも反対の声があがっている。地元メディアでは連日「風評」の二文字が報じられているが、二本松市のコンビニ経営者は「薄めたって放射性物質はある。実害だ」と怒る。「結論ありき。時間延ばしを図って来ただけだろう」と怒る男性も。13日にも閣僚会議で海洋放出が正式決定されるとの報道が相次いでいるが、ギリギリまで抗議行動が展開される予定で、当事者無視の強行に県民の怒りはさらに高まりそうだ。 【「薄めても放射性物質ある」】　「まず『風評』という言葉が、これが違うんじゃないでしょうか。『実害』ですから。山にも畑にも、放射能はまだ実際に存在しています。今回も『汚染水を海に流したら風評が広まる』と言うけれど、放射性物質が含まれる水を海に流すのは事実でしょう。『風評』でも何でもありませんよ。なぜそれを『風評』なんて言ってしらばっくれているのか。おかしいと思います。『風評』じゃないです。放射性物質が含まれる水を流すんです。薄めたって放射性物質はあるんです」　二本松市針道でコンビニエンスストアを経営する服部浩幸さん＝「『生業を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟」（生業訴訟）原告団事務局長＝は、そう語気を強めた。　政府の避難指示が出されなかった中通りでは、早くから「ここで生きていくしか無い」との声が多く聞かれた。避難したくても出来ない人が少なくなかった。いつしか被曝リスクは「風評被害」という言葉にかき消された。汚染や被曝リスクを口にすると、復興の足を引っ張るかのような言われ方をされる事もあった。実害に光が当たらず「風評」ばかりが叫ばれる構図は、汚染水の海洋放出問題でも同じだと服部さんは言う。　「日々の生活では、放射能ばかり気にしているわけにもいきません。個々人が判断してどこかで折り合いを付けながら、妥協点を探しながら生きていかなくちゃいけません。それが現実です。そのためには正確な情報、開かれた情報が不可欠です。綿密な調査を継続し、データを公表する。それがあって初めて判断出来ます。そもそも放射線というのは、浴びなければ浴びないに越した事は無いんです。微量であっても、浴びなくて済むのなら浴びない方が良いんです。汚染水だって同じです。海に流さなくて済むのなら1ベクレルでも流さない方が良いに決まってる。どうしても海に流さなければならないのなら、世界中の魚や微生物の許可を得てからやれと言いたいくらいですよ」 【「住民投票なら反対多数」】　「例えば花見。桜の名所を記した地図に最新の放射線量を示せば、『ここは高いから、幼い子どもを連れていくのはやめておこうか』とか『このくらいだったら大丈夫かな』などと判断出来ます。それが本来のあるべき姿だと思います。でも、それが無いんです。そこが全部無視されてしまって、全て元通りになりましたというような…。逆に、こういう事を言うと『』風評加害者』のような言われ方すらされてしまう部分もありますよね」　そう語る服部さんも、経営者として忙しい毎日を送る。「浜通りの人たちはその辺りは切実だと思うんだけど、私のように中通りに住む人の関心は低いと思う。どこか他人事のようなところがあるんじゃないかな。話題に上る事も少ない。原発事故そのものがそういう感じだけどね」。汚染水が海洋放出された場合に直接的な影響を受ける浜通りとは、どうしても温度差があるという。　「私もコンビニを始めて丸3年になるんだけど、毎日の仕事に忙殺されていると、もうね、それで手一杯。仕事以外の事を考える余裕は無いな。テレビや新聞で見聞きしたとしても、より自分にとって重要な話題…消費税だとか感染症の支援策だとか、そっちに意識が行ってしまう。それはどこの家庭も同じだと思う。景気なんか良くなっていないし、感染症で追い打ちをかけられてる。その中でも何とか食って行かなくちゃならない。子どもを育てなきゃいけない。それに忙殺されるわけですよ」　一方で「もし住民投票で決めましょうという事になったら、反対が多数を占めると思います。そのくらいやっても良いと思いますけどね」とも。だがこれまで、そのような機運は高まらなかった。　「日本人が変わらなきゃいけない時期なんですよ」と服部さん。そもそも、汚染水は福島だけの問題では無い。福島県民だけが考えるべき問題では無いのだ。 […] 全文

原発を巡り電力会社と「安全協定」や「覚書」などを結ぶ自治体が、東京電力福島第１原発事故前に比べ大幅に増えていることが１７日、電力各社や自治体への取材で分かった。廃炉となった福島第１、第２原発を除く原発３０キロ圏の自治体で、事故前の１３道府県４４市町村から１８道府県１０８市町村と２倍超になった。　 福島の事故前、国は防災対策の重点地域を原発の１０キロ圏としていたが、放射性物質がより広範囲に拡散し、住民が避難を強いられたことから３０キロ圏に拡大。 続きは自治体の原発協定２倍超に　福島事故後、重点地域拡大

　東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で生じた汚染水を浄化処理した水の海洋放出が正式に決まった。放射性物質トリチウムが含まれるため漁業関係者らは反発を強めるが、実は首都圏には、福島第一に保管中の「処理水」に含まれるトリチウムの５倍以上を海に流してきた原子力施設がある。日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）だ。廃止措置に入った今も排出は続いている。（宮尾幹成） […] ◆核燃料再処理で全て外へ 　トリチウムは、核燃料のウランとプルトニウムに由来する「核分裂生成物」に一定の割合で含まれる。　核分裂生成物は、トラブルなく運転されている原子炉なら核燃料を収めた金属製の被覆管に閉じ込められており、漏れ出るトリチウムは１万分の１程度とされる。だが、再処理の過程では被覆管が破られ、閉じ込められていたトリチウムが全て外に出てきてしまう。このため、再処理施設のトリチウム排出量は原発に比べ桁違いに多くなる。福島第一のような炉心溶融事故の場合も同じだ。 ◆施設廃止でも高い管理目標 　東海再処理施設は１８年に廃止措置計画が認可されるまで、排水に含まれるトリチウムを年１９００兆ベクレル未満とすることを管理目標にしていた。現在は目標を年４０兆ベクレル未満まで下げている。　ちなみに、同じ東海村内にある日本原子力発電東海第二原発の管理目標は年３兆７０００億ベクレル未満。実際の放出量は０９年実績で約７０００億ベクレルだ。東海再処理施設の管理目標が、廃止措置に入っても依然として極めて高いことが分かる。 全文