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Category Archives: *日本語
核のごみ、突然問われた港町 決断前の「重苦しい雰囲気」の意味 via 毎日新聞
世界が頭を抱える難題を問う選挙が近づいてきた。岸田文雄首相の下で初めて実施される衆院選ではない。原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査が進む北海道寿都町で21日に告示される町長選。無害化するまで「10万年」といわれる「核のごみ」を受け入れるか否か。人口わずか2800人の港町が揺れている。 20年ぶり選挙戦に 札幌から車で3時間。寿都町中心部にある飲食店に入ろうとすると、店頭の看板に目がとまった。「『核のごみ』の最終処分場選定、町長選に関連する展示物や配布物の設置はお断り」。住宅街にも「建設絶対反対」などと書かれた看板が設置されており、ピリピリした空気が漂う。 警察署や原子力発電環境整備機構(NUMO、ニューモ)の事務所がある通りに移動すると、核のごみ問題に絡む看板類は見当たらない。静かな町の雰囲気が保たれていた。昨年9月に発足した反対派の住民団体「子どもたちに核のゴミのない寿都を!町民の会」の共同代表を務める三木信香さん(49)は「それだけしがらみがあって自分の気持ちを出せないということだ。町長選があるとは思えないくらい、町は静かだ」と話した。 町民の会は同10月、調査応募の賛否を問う住民投票条例の制定を求め、署名活動を実施し、町に直接請求した。「『核のごみには反対だけど、署名はできない』という人もいた。ママ友たちと会っても、核のごみ問題には一切触れてはいけない空気が流れている」。三木さんはこう話し、重苦しい町の雰囲気に眉をひそめた。 (略) 文献調査に伴い、町と周辺自治体には2年間で最大20億円の交付金が落ちる。片岡氏は「いま財政は逼迫(ひっぱく)していることはないが、将来も安泰とは限らない」と主張。将来の支出に備えて交付金を基金に積み立てる考えを示している。一方、越前谷氏は「古里の自然はお金では買えない、お金と比較することのできないものだ」と批判。交付金に頼らない町づくりと調査撤回を訴える。 (略) 19年の寿都町議選の結果をみると、今回の町長選で片岡氏を支持するとみられる町議5人の得票数(計1182票)は、反対派とされる町議4人の得票数(計757票)を上回る。単純比較で言えば、片岡氏の優位に見える。片岡氏は全国の自治体として初めて風力発電を誘致するなど、その行政手腕を高く評価する声もある。 しかし、片岡町政を支えてきた勢力にも地殻変動が起きているようだ。関係者によると、従来は片岡氏支持だった保守系の産業5団体のうち、水産加工業と観光業の2団体が「反対」に回った。5団体の一つ、漁業協同組合は片岡氏支持とみられる複数の町議の出身母体だが、阿部茂樹専務理事は「個々の組合員が決めることだ」と話しており、投票先を自主判断に委ねるスタンスだ。 (略) 強まる町民の反対 町民の反発も根強い。昨年10月には片岡氏の自宅に火炎瓶が投げ入れられる事件が発生。函館地裁は先月、現住建造物等放火未遂と火炎びん処罰法違反(使用)の罪に問われた男に懲役3年・執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。 町民の会の三木さんは「これ以上、町を分断させないためにはあまり騒がない方がいいような気もする」と打ち明ける。ただ、「子どもたちが将来、この問題に巻き込まれたらかわいそうだ。活動をやめて後悔したくない」とも話し、反対運動を続けていく考えだ。 地震や火山活動が活発な地震大国の日本で「核のごみ」を長期間安全に地層処分できるのか。13日には道内の地質学者らが寿都町について「地質的特徴から不適地だ。今後10万年の地殻の挙動を予測し地震の影響を受けない場所を選定するのは、今の地質学や地震学の水準ではできない」などとする声明を発表した。 (略) ただ、寿都町は財政規模に対する借金返済の割合を示す「実質公債費比率」が12・5%と、道内全179市町村で22番目に悪い。ふるさと納税や風力発電の売電収入に頼る財政運営を強いられている。片岡氏は「文献調査に応募したからといって最終処分場ができると決まったわけではない」とも述べており、第2段階の調査に進む際は住民投票を実施する考えを示している。 越前谷氏の陣営の関係者は「核のごみの受け入れに反対でも交付金だけはもらいたい。そう考えている人もいる」と指摘。10万年後ではなく、足元の町の財政を見据えた交付金欲しさの思惑も透ける。 (略) 経産省が複数候補にこだわる背景には、過去の「苦い経験」(経産省幹部)がある。07年に高知県東洋町が全国で初めて文献調査に応募したものの、町長選で反対派の候補が勝利して撤回。選定手続きは振り出しに戻り、行き詰まった。国は15年、自治体からの応募を待つ方式から、自ら主導して地域に協力を求めながら選定手続きを進める方式に転換。17年、安全性を科学的に検討して適地の可能性がある地域を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表し、複数の候補地を探るようになった。 選定が遅れれば遅れるほど、別の問題が深刻化してくる。既に核のごみは国内で約2500本生じており、日本原燃の「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」などがある青森県六ケ所村で1995年から受け入れ、保管している。県、六ケ所村、日本原燃が結んだ協定は、受け入れから「30~50年後」に搬出すると明記しており、遅くともあと24年で県外に持ち出さなければならない。 (略) フィンランドは唯一、バルト海に浮かぶオルキルオト島で16年から処分場の建設作業に入り、20年代の操業を予定する。日本のようにプルトニウムを再利用のために取り出す「再処理」をせず、使用済み核燃料をそのまま深さ400メートル超の地下に埋設し、10万年にわたって保管する「直接処分」となる。スウェーデンも20年、処分場建設予定地に選定されたフォルスマルクがある自治体議会が、受け入れることを議決した。 一方、米国は02年に一度ネバダ州ユッカマウンテンを最終処分地にすると決めたが、09年には州の反対を受けて当時のオバマ政権が中止を決定。トランプ政権は一転して計画継続を模索したが、バイデン政権の現在に至るまで目立った動きはない。ドイツは70年代からゴアレーベンを候補地として探査活動をしていたが、10年の凍結期間を経て13年に終了。振り出しに戻っている。中国やロシア、フランスなどは寿都町が受け入れた文献調査より先の「概要調査」「精密調査」の段階に入っている。【高山純二、岡田英、岡大介】 全文は核のごみ、突然問われた港町 決断前の「重苦しい雰囲気」の意味
【写真ルポ】日本の電力供給源を歩く〈前編〉via JBPress
原発の街〈大間・六ケ所・東通り〉 橋本 昇 (略) 一般の町民までもが「ダメダメ、話す事はなんもねぇー」 青森県大間町は今は高級マグロで全国的に有名だが、以前は「死に来た半島」などと揶揄もされた下北半島の先端の小さな漁村だった。津軽海峡の曲がりくねった海岸線をひたすら走り、幾つもの山間を抜けてようやく辿り着いた大間には春の花タンポポが咲き乱れていた。漁港からすぐの高台に建設中の「大間原発」が見えた。大間原発はMOX燃料を燃やす原発として核燃料サイクル担い手として期待されていた。 しかし、この町では原発の話はタブーのようだ。町民たちは原発の話を切り出すと誰もが途端に顔色を変え「ダメダメ、話す事はなんもねぇー」と逃げるようにその場を去って行く。 「この町に突然、原発誘致の話が持ち上がったのは俺がまだ子供の頃だ。その頃はみんな貧乏だったのが、漁師たちは皆で反対したよ。そりゃー威勢がよかったよ」 港のすぐ近くに住むという男性がやっと重い口を開いてくれた。 「だが電源開発さんはあの手この手を使ったらしい。畑仕事の手伝いまでしてね。飲み代ただの飲み屋を開いたり、豪華温泉旅行なんて接待もあったらしいよ。札束も飛んだろうし、それで反対派を切り崩したんだな。俺は子供だったからおこぼれなんか回ってこなかったけどね」 (略) 原発に反対する者は「村八分」 あさ子さんの抵抗の証として建設予定地の真ん中に建てたログハウスに移り住んで反対運動を続ける娘の厚子さんに話を聞いた。 「福島の事故が起きた時、やっぱり恐ろしい事が起こった、取り返しのつかない事が起こった、と思いました。ここの人達も改めて恐さがわかったはずなのに、誰も何も言いません。ここでは原発に反対する人間は政策に異を唱える不届き者なんでしょ。完全に村八分になっていますけど、私はここを絶対離れません」 この「あさこはうす」は全国の反原発運動のシンボルとなっている。しかし厚子さんに気負いはない。 (略) 一方の原発容認派の意見も聞いた。皆、「名前も顔も一切出すな」という条件付きだ。 漁港の見える高台の公園のベンチに座っていた男性は、 「今更原発をやめろと言って何になんになる。半島の果ての果ての町じゃ、産業といっても漁があるだけだ。しかもマグロなんて『獲れたらなんぼ』の博打のようなもんだ。みんな貧乏なんだ。原発の協力金で町の予算も潤う。原発関連の仕事もある。店も飲み屋もみんな助かるんだ。何が悪い! 町が潰れてもいいのか!」 と気色ばんだ。 「もう後戻りはできないんだから」 別のマグロ漁師はこう語った。 「初めは原発に反対だったよ。だが、漁業補償で俺たちの生活は確かに良くなった。問題はこれからだ。冷却水を海に流したら潮に敏感なマグロは来なくなるかもしれん。だから補償金は有り難い。人様から文句を言われる筋合いはないよ」 そう話す誰の顔からも複雑な思いが伝わって来た。複雑なだけに語気は強くなる。 「大間の海は豊かだった。昆布だけでも充分生活はできていた」 という人もいた。その豊かな砂浜は原発誘致で消えた。 「もう後戻りは出来ないんだから。仕方ないんだ」 そう話す彼の言葉の奥に、町民の負った小さくはない心の傷を感じた。 (略) 六ヶ所村もひと昔前は典型的な寒村だった。多くの村民が冬は出稼ぎに出、若者は仕事を求めて都会へと村を去った。 だが、初めて訪れた六ヶ所村にその頃の面影はなかった。ぐるりと村を取り囲む広い道路、造成中のニュータウン、立派な温泉スパ。村の住宅も殆んどが比較的新しく、余裕ある生活が窺える。 (略) そうして90年代に入った村ではウラン濃縮工場、低レベル放射能廃棄物センター、高レベル放射能廃棄物貯蔵管理センターが次々と完成し操業を開始した。鳴り物入りで登場した「プルサーマル計画」の一翼を担う使用済み核燃料再処理工場とMOX燃料工場の建設も進められた。 確かに村は豊かになった。税収は4倍近くまで増え、交付金で道路や村の施設が整備された。農業や漁業、人材育成等への助成金も潤沢に用意されている。原燃や関連企業に働き口も出来た。 (略) 実際、原発事故の直後だというのに、拍子抜けする程地元の人の「核燃料サイクル施設」に対する信頼は揺らいでいなかった。 「正直、不安がないかと言えば嘘になるけど反対するつもりはない。核の肥溜め村と言われながら、日本中の原発のゴミを引き受けているんだ。どこかが引き受けなきゃならんだろう」 とFさん(57)は声を強めた。 地元反対運動を続けている女性は核燃料に頼らない村つくりを訴えている。 「再処理工場が稼働するととんでもない量の放射性物質が空気中にも海中にも放出されるんです。これ以上危険な事はやめて欲しい。自然に根ざした産業で村を活性化しなくては若い人の村離れは止められません。現状では村には原子力関連の仕事しかないのだから」 … Continue reading
Posted in *日本語
Tagged MOX燃料工場, あさこハウス, ウラン濃縮工場, 低レベル放射能廃棄物センター, 使用済み核燃料再処理工場, 六ケ所村, 大間原発, 高レベル放射能廃棄物貯蔵管理センター
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住民投票条例の実施へ松江で市民団体が始動 島根原発 via 朝日新聞
原子力規制委員会の審査に合格した島根原発2号機について、再稼働の是非を問う住民投票の実施に向け、松江市の市民団体が活動を始めた。原発から30キロ圏内の鳥取県米子市や境港市でも同様の活動が進んでおり、原発が立地する松江市での動きが注目される。 市民団体は「どうする島根原発?みんなで決める松江の会」。11日に設立準備総会があり、共同代表の岡崎由美子弁護士は「再稼働には立地自治体である松江市の同意が必要だが、主権者である市民の意見は聞かれたことがない。地域住民の生活に関わる重要な問題は直接民主主義で示すべきだ」と述べた。 住民投票の実現には、有権者(9月1日時点で16万6793人)の50分の1以上の署名を集めて市長に条例制定を直接請求し、市議会の議決を得る必要がある。 (略) 総会では住民投票条例の素案も示され、投票用紙には「賛成」「反対」だけでなく、「保留」も選択肢に加える。投票前には住民代表や市議、有識者らからなる協議会を設け、時間をかけて議論をし、市民に意見を提供するとしている。 11月に設立総会を開いた後、12月~来年1月に署名を集め、2月の松江市議会に提出したいという。問い合わせは事務局(090・1277・6026)。(清水優志) 全文は住民投票条例の実施へ松江で市民団体が始動 島根原発
汚染水浄化設備のフィルター損傷は計32基に 東京電力福島第一原発 via 東京新聞
東京電力は27日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理する多核種除去設備(ALPS)で、放射性物質の漏出を防ぐ排気フィルター計76基のうち、32基が損傷していたと発表した。汚染水の浄化処理に影響はないとしている。 (略) ALPSのフィルターを巡っては、2年前に汚泥タンクの排気フィルター25基全ての損傷が判明した際、交換だけして原因を調べなかった。東電の広報担当者は27日の記者会見で「2年前にしっかり分析し対策していれば、防げた可能性が高い」と話した。(小川慎一) 全文は汚染水浄化設備のフィルター損傷は計32基に 東京電力福島第一原発
福島原発の処理水放出、台湾が専門家を派遣し調査へ 年内で調整 via フォーカス台湾
(台北中央社)東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、行政院(内閣)原子能委員会(原子力委員会)の謝暁星(しゃぎょうせい)主任委員(閣僚)は27日、調査のため専門家を日本に派遣する方向で準備を進めていると明らかにした。日本側も専門家の派遣には同意しており、日程の調整が必要だとし、年内の派遣となる見通しを示した。 国際原子力機関(IAEA)が年内に調査団を日本に派遣する方針だ。謝氏は27日、立法院(国会)で答弁に立ち、台湾はIAEAの調査団に参加していないが、これに類似した形式で調査を行うと説明。派遣する専門家の選出はほぼ完了していると述べた。 (略) 立法院では、福島を含めた5県産食品の禁輸措置に関する質疑も立法委員(国会議員)から寄せられた。解除に向けて日本と交渉するに当たり、十分な検査体制は整っているかとの質疑に対し、謝氏は過去数年にわたって準備を進めており、器具や実験室の拡充を図ってきたと回答。十分な検査ができるとの見方を示した。 (林育瑄/編集:楊千慧) 全文は福島原発の処理水放出、台湾が専門家を派遣し調査へ 年内で調整
侵入検知111件長期故障 柏崎刈羽原発、ID不正さらに12件 via 新潟日報モア
東京電力柏崎刈羽原発で外部からの侵入を検知する設備が長期間機能していなかった問題で、設備の故障から復旧まで30日以上かかった例が2018年度以降計111件あったことが、東電が設けた第三者委員会の報告書で分かった。同原発でテロ対策が軽視され、ずさんな管理が常態化していた実態があらためて明らかになった。 弁護士ら第三者による独立検証委員会がまとめた報告書によると、原子力規制庁がことし2~3月に実施した検査で判明した。復旧までの期間は最長で337日かかるケースもあった。 (略) 復旧までの間、カメラでの監視や作業員による巡視といった代わりの措置が適切に取られておらず、これらが核燃料の移動を禁じる原子力規制委員会の是正措置命令につながった。 また、他人のIDカードを使って中央制御室に不正に入室した問題に関しては、09年8月~21年1月に他人のIDで周辺防護区域に通じるゲートを通過した例が、さらに12件あったことも分かった。 原因はいずれもカードの取り違えで、見張りの警備員が目視で確認するゲートは通過したが、生体認証が必要な次のゲートは通過できなかったという。 全文は侵入検知111件長期故障 柏崎刈羽原発、ID不正さらに12件
被爆76周年原水爆禁止世界大会 国際シンポジウムⅡ 脱原発・エネルギー政策 via 原水禁
国際シンポジウムⅡ(脱原発・エネルギー政策課題)「原発事故から10年~エネルギー政策転換~」 日 時 2021年8月6日(金) 16:00~18:00 配 信 YouTube原水禁チャンネル 主 催 被爆76周年原水爆禁止世界大会実行委員会 登壇者 コーディネーター:藤本泰成(原水爆禁止日本国民会議共同議長) パネリスト:松原弘直(環境エネルギー政策研究所(ISEP)理事)、Stefan Wentzel(ドイツ・緑の党)、金賢雨(韓国・脱核新聞運営委員長) 基調提起:武藤類子(福島原発告訴団代表) 内 容 国際社会に先駆けて「脱原発」という課題に向き合ってきたドイツと、日本同様に米国の影響の下、原発社会を構成してきた隣国の韓国からゲストを迎え、福島原発事故の反省にたって、今日本の進むべき道がどのようなものかを考えていきます。
設備を自主管理に切り替えたことが原因か 柏崎刈羽原発の核セキュリティ違反 via YAHOO!Japan ニュース (Abema Times)
新潟県の柏崎刈羽原発で核セキュリティ上の違反が相次いだ問題で、東京電力がセキュリティ設備を自主管理に切り替えたことが原因の1つと分析していることが分かった。 […] 関係者への取材によると、東京電力が原子力規制委員会に提出する「改善措置計画」の中で、自らで管理するようになったことが原因の1つと分析していることが判明。東電は管理する職員は増やさず、機器が壊れても代替設備で賄えばよいという悪い習慣が定着したとしている。 「改善措置計画」は22日にも提出される。(ANNニュース)
100カ所で不適正設置 柏崎刈羽原発7号機の火災感知器 via 新潟日報モア
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発7号機で、施設内の多数の火災感知器が適正な位置に設置されていないことが20日、分かった。約100カ所に上るとみられる。出火時に煙や熱の検知が遅れ、初動対応の遅れにつながる可能性がある。東電は施設内の火災感知器の設置状況について点検を進めており、結果を23日までに公表する。 東電によると、新規制基準に基づいて新たに設置する火災感知器について、原子力規制庁の検査官が今年2月、7号機の蓄電池室にある煙感知器1台が適切に設置されていないことを指摘した。 新規制基準では消防法施行規則に基づき、空調の吹き出し口などから1・5メートル以上離す必要があるが、問題の感知器は1・5メートル未満の位置に設置されていた。 東電は感知器を移設し、7号機全体の感知器の点検を行った。しかし、4月にも規制庁の検査官が2月とは別の火災感知器で同様の不備を見つけた。 (略) 柏崎刈羽原発を巡っては、東電が1月、7号機の安全対策工事完了を発表。その後、火災防護工事の漏れなどが発覚した。ほかにも、原発所員による中央制御室への不正入室や、侵入検知設備の機能喪失といったテロなどを防ぐ核物質防護体制の不備が判明した。 核防護不備問題を受け、原子力規制委員会は4月、核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出した。東電に対しては、今月23日までにこの問題の原因究明などに関する報告書の提出を求めている。東電は命令解除まで同原発を動かせない。 全文は100カ所で不適正設置 柏崎刈羽原発7号機の火災感知器
放射性廃棄物、海外処分に道筋 規制緩和で大型機器の「輸出」可能に via 朝日新聞
原発の放射性廃棄物は国内ですべて処分するという原則に関わる規制が、変わろうとしている。廃炉が相次ぐなか、低レベル廃棄物である一部の大型機器について、処分を海外業者に委託できるように輸出規制を緩和する。新たなエネルギー基本計画の改定案に方針が盛り込まれた。経済産業省が見直し案を検討するが、実施に向けては不透明な部分もある。 海外での処分を検討しているのは「蒸気発生器」と「給水加熱器」、「核燃料の輸送・貯蔵用キャスク」の3種類の大型機器だ。いずれも原発の重要機器で、主なものだと長さは5~20メートル前後、重さは100~300トン前後もある。 使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)ほど放射能レベルは高くはないが、低レベルの廃棄物として埋設処分などが必要だ。一部は放射能レベルが3段階のうち2番目の「L2」に該当し、地中で300~400年近く管理が必要なものもある。 エネルギー基本計画の改定案に「有用資源として安全に再利用されるなどの一定の基準を満たす場合に限り例外的に輸出することが可能となるよう、必要な輸出規制の見直しを進める」と明記された。改定案には、今月3日から10月4日まで意見を公募している。 (略) 国際条約では、放射性廃棄物は発生国での処分が原則だ。相手国の同意があれば例外的に輸出できるが、日本は外国為替及び外国貿易法(外為法)の通達で禁じている。 経産省は大手電力会社の要望などをもとに、専門家らを交えて検討してきた。国内処分を基本としつつ、対象を3種類の大型機器に絞り、再利用されることなどを条件に例外的に輸出を認める方向だ。法改正をしなくても通達の見直しなどで対応できるという。古くなって交換後に原発敷地内で保管している大型機器も対象になるとしており、稼働中の原発の廃棄物が輸出される可能性もある。 電力会社から海外業者への支払額ははっきりしておらず、コストがふくらむ恐れもある。安全な輸送方法など課題は多い。規制が緩和されても、実施まで時間がかかりそうだ。 低レベルの廃棄物は電力会社が責任を持って処分することになっている。原発の稼働や廃炉にともなって増えているが、処分先が決まらないことが大きな問題だ。たまり続ける廃棄物への地元住民らの不安感もあり、海外での処分に期待する見方もある。 (略) 東京大の岡本孝司教授(原子力工学)は、蒸気発生器は内部に配管が数千本走るなど構造が複雑で、一部が汚染された大型機器の解体に関するノウハウが国内にないと指摘する。表面を除染して解体すれば、8割ほどが金属としてリサイクル可能だという。岡本氏は「実績のある海外事業者に処理を委託してノウハウを学び、最終的には日本で処理できるようにするべきだ」と話す。 処分先のめど立たぬ廃棄物 廃炉に伴って出る低レベル放射性廃棄物は、大型機器を含め最終的にどう処理するかが難題となっている。事故を起こした東京電力福島第一の6基を除く18基で計約16万5千トンに上る。うち9割以上は処分先のめどが立っていない。 低レベルの廃棄物は放射能レベルが高い順に、原子炉の制御棒など「L1」、海外での処分を検討する大型機器にも含まれる「L2」、周辺の配管やコンクリートなど「L3」がある。放射能レベルに応じて地中数メートル~70メートルより深く埋めて、数十年から数百年管理する必要がある。例えばL2の場合は、地中にコンクリートピットなどをつくって埋設する。L1の場合は、活断層がなく火山から離れた場所の70メートルより深い地中に埋め、300~400年間にわたって管理するという。 朝日新聞が電力各社に今年7月、発生見通しを聞いたところ、18基合計でL1が約3160トン、L2が約2万9320トン、L3が約13万2690トンに上った。 このうち処分の見通しが示されているのは、日本原子力発電の東海原発(茨城県)のL3(約1万2300トン)分のみで、敷地内に埋設する計画だ。原子力規制委員会で審査しているが、L1、L2の処分先は決まっていない。 (略) 廃炉作業が進む原発では廃棄物が積み上がりつつある。日本原電の東海原発と敦賀1号機(福井県)、中部電力浜岡1号機(静岡県)の計3基では、L2とL3で計約1320トンが発生。いずれも敷地内で保管している。 政府や電力各社は廃炉作業に絡む廃棄物の処分先の確保を急ぐべきだが、事実上先送りしてきた。この見通しを示さないまま輸出規制を緩めれば、「海外任せ」の流れが強まりかねない。 使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分先の確保も難航している。国の選定プロセスの第1段階にあたる文献調査が北海道の2町村で始まったが、地元の反対は根強く実現は見通せない。(川村剛志、藤波優、長崎潤一郎) 全文は放射性廃棄物、海外処分に道筋 規制緩和で大型機器の「輸出」可能に