Author Archives: Tomomi Yamaguchi

関西電力大飯原発３号炉（福井県おおい町）が７月１日夜にも起動すると報道されるなか、野田佳彦首相の無責任ぶりがあらためて浮かび上がった。６月２９日夕方からの首相官邸前抗議行動の参加者をはじめ、全国各地・世界からさらなる怒りの声が上がりそうだ。 　大飯原発３、４号炉の運転再開について、野田佳彦首相は「最終的には総理大臣である私の責任で判断を行いたいと思います」と５月３０日の記者会見で述べた。インターネット上などでは即時に「福島をみてるのか！事故の責任を取れるわけがない」「どうやって責任を取るんだよ」などの批判が出た。 　この「責任の範囲と内容」について、きっちりと問いただしたのが、福島みずほ参議院議員（社民）だ。６月２１日に提出した質問主意書で次のように質問している。 〈「私の責任で再稼働を判断した」原発が事故を起こした場合、「事故を起こした責任を野田首相が負う」と理解してよいか。その場合、東京電力福島原発事故で明らかなように、国家社会に与える被害は莫大になることも想定すべきだが、首相としてどのように責任を取るのかをその賠償方法を含め、具体的に説明されたい〉 　この質問に対し、政府は６月２９日、「政治的判断を必要とする国政上の重要な問題であり、内閣の首長である野田内閣総理大臣がこれに関与し責任を持って判断を行うという趣旨で述べた」との答弁を閣議決定したのだ。その一方で、事故発生時の賠償については「原子力事業者がその損害を賠償する責めを負う」などと従来の枠組みの説明にとどまっている。 　つまり、「首相の任務として再稼働を決めた」が、「自分のした事の結果、事故が起きてもその被害について責めを負う気はない」ということだ。しかも野田首相の”二枚舌”はここにとどまらない。 続きは　野田首相、原発事故の責任を取らないと閣議決定

UStreamで大飯における再稼働抗議行動の中継が行われています。 IWJ_OITA1 – IWJ_OITA http://ustre.am/zAlt

アノニマスが、大飯原発再稼働反対デモ中継の拡散に協力していますので紹介。影響力が大きいので、管理人確認したところ、拡散後に視聴者が増加しています。 続きは　アノニマスが大飯原発再稼働反対デモ中継の拡散に協力

「再稼働反対」の熱気が首相官邸をつつみました。大飯原発３号機の起動が来月１日に予定されるなか、２９日におこなわれた「原発再稼働決定を撤回せよ」官邸前抗議行動。関東だけでなく北海道、岩手、福島、福井、長野、愛知、佐賀、長崎などからも自主的に人が集まり、主催者は約２０万人が参加したと発表しました。大阪、京都、名古屋などでも連帯した行動が取り組まれました。 この抗議行動は、首都圏反原発連合の有志がよびかけたもの。行動が始まる２時間近く前から人びとが列をつくりました。開始後も家族連れや背広姿の人など、続々と参加者が増え、ついには６車線ある官邸前の道路は全面通行止めとなり、人で埋まりました。見つめる先は一つ、首相官邸です。 　「料理教室の仲間４人で来た」「会社の後輩たちを連れて参加した」「前回は夫ひとりの参加だったが、きょうは親子３人です」など、人から人へのつながりが広がり、「再稼働を撤回するまで何度でも来ます」という人も。子ども連れの参加者のためのファミリースペースが設置されました。 続きは　再稼働ノーだ 官邸前 空前

東京電力福島第１原発事故の原因などを調査している国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は２９日、最終報告書を７月５日に衆参両院の議長に提出し、公表することを決めた。６月９日に公表した論点では事故当初に首相官邸による「過剰介入」など政府対応のまずさがあったと指摘。最終報告で政府の責任をどう結論付けるかが焦点となる。 　国会事故調は菅直人前首相や枝野幸男経済産業相（前官房長官）、東電の清水正孝元社長らを参考人として聴取。９日の論点では首相官邸が「頻繁に（現場）介入を繰り返し指揮系統を混乱させた」としていた。東電が当時政府に伝えたとされた「全員撤退」方針についても黒川委員長は官邸サイドの誤解との見解を示している。国会事故調は野党の要求で昨年１２月に設置。法律の専門家や被災地代表ら民間人１０人で構成されている。【岡崎大輔】 東日本大震災:福島第１原発事故　国会事故調、来月５日に最終報告　「政府の責任」焦点に

国 と日本原子力研究開発機構は２９日、福島第１原発事故に伴う「除染モデル実証事業」の最終報告を発表した。年間被ばく線量３４４ミリシーベルトの大熊町夫沢地区では除染後も同５０ミリシーベルト超にとどまるなど、高放射線量地域での除染の困難さが改めて浮き彫りとなった。 　事業では、警戒区域と計画的避難区域など１２市町村を対象に計２０９ヘクタールで除染効果を検証。３月の中間報告では、高線量地域の方が低減率が高いことが明らかになっていた。 　夫沢地区では、宅地周辺で表土除去や高圧洗浄で毎時５５・３マイクロシーベルトから毎時１４・５マイクロシーベルト（７４％）、森林は枝打ちや伐採で毎時１３６・８マイクロシーベルトから毎時６３・１マイクロシーベルト（５４％）といずれも大幅に減少したが、依然として年５０ミリシーベルト（毎時約１０マイクロシーベルト）を上回る。環境省は「除染していない場所の放射線の高さに影響を受ける」としている。 続きは　東日本大震災:福島第１原発事故　除染モデル実証事業、国などが最終報告　困難さ浮き彫り