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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Author Archives: kojimaaiko
大型クレーン解体を公開 大間原発、新基準に対応 via 産経新聞
電源開発は12日、建設中の大間原発(青森県大間町)で、原子炉建屋に圧力容器などを搬入する大型クレーンの解体工事を報道陣に公開した。 原子力規制委員会による新規制基準に対応するため、建屋周辺に貯水槽などを設ける場所を確保する必要があり、据え付け型から可動型に変更することにした。 同社によると、クレーンは長さ約150メートルで、最大千トンのつり上げが可能。建屋の基礎となる鉄筋コンクリートの搬入などに使われていたが、東日本大震災で工事が中断。その後再開したものの、新基準の施行後、主要施設の工事は止まっている。 全文、写真は 大型クレーン解体を公開 大間原発、新基準に対応
静岡)浜岡停止6年 牧之原で進む新エネ、カギは政治 via 朝日新聞
中部電力浜岡原発(御前崎市)の全原子炉の運転が停止してから、14日で6年になる。御前崎市に隣接する牧之原市は「浜岡原発永久停止」を宣言し、再生可能エネルギーの導入を進めた結果、市内全世帯の使用量の2倍を超えた。発電施設を建設した民間事業者は「エネルギー問題のカギは政治。自治体の意志が重要だ」と話す。 「6年前のきょう、中部電力の社長が浜岡原発を停止すると発表した。市は再エネの導入を進め、その量は市内全世帯の使用量の2・1倍になった」 牧之原市の西原茂樹市長は9日昼、同市地頭方で開かれたメガソーラー(大規模太陽光発電施設)の完成式でこうあいさつした。 続きは 静岡)浜岡停止6年 牧之原で進む新エネ、カギは政治
核シェルターなど注文急増 北朝鮮脅威で「すぐ付けて」via 朝日新聞
北朝鮮が核ミサイル開発を進めているとされるなか、核シェルターや、放射性物質などを吸着・除去できるとされる空気清浄機の需要が急増している。 大阪府羽曳野市の「シェルター」では、1962年から55年間で10台程度だったスイス製の空気清浄機が3、4月だけで10台売れた。特に、4月13日に安倍晋三首相が国会答弁で、北朝鮮がミサイル弾頭にサリンを装着する能力を保有している可能性に言及した後、「すぐに取り付けて」という依頼が相次いだという。 鉄筋コンクリート製の地下シェルターは設置に数カ月間かかり、費用は1坪(3・3平方メートル)当たり150万円から。十数人がゆったり過ごせる広さだと1千万円ほどかかる。一方、スイス製の空気清浄機はマンションなどの一室にすぐに取り付けられる。取り込む外気から化学物質や放射性物質を取り除くという。価格は1台180万~280万円だ。西本誠一郎社長(80)は「隣国の脅威が増したのは残念。いざという時の備えを使わずに済む世界になってほしい」と話した。 続きは 核シェルターなど注文急増 北朝鮮脅威で「すぐ付けて」
今週の本棚 沼野充義・評 『フクシマ6年後 消されゆく被害 -歪められたチェルノブイリ・データ』=日野行介、尾松亮・著 via 毎日新聞
(人文書院・1944円) 「民主主義の危機」を追及 原発事故による自主避難者が帰れないのは「自己責任」だと言い捨てて、物議をかもした政治家がいる。しかし本書を読むと、これは政治家個人の「失言」などではなかったことがよくわかる。自主避難者を「自分で勝手に避難した」人たちのように扱い、帰れない人たちを復興の邪魔になる存在として切り捨てていく。放射線の健康への悪影響をできるだけ少ないものに見せて、避難者の帰還を急がせ、原発事故のことを早く忘れてもらう--そういった一連の原発政策を強力に推し進めてきた側の本音が、はっきり出たということではないか。 そのようなことを考えさせる、説得力のある誠実な本である。共著者の一人、日野氏は毎日新聞社会部で活躍した気鋭の記者。これまで一貫して原発事故とその被災者の問題に取り組んできた。もう一人の尾松氏は、ロシア研究者で、チェルノブイリ原発事故の5年後にロシアで制定されたいわゆる「チェルノブイリ法」に詳しい。それぞれの専門を生かし、互いに補強しあう共同作業となった。 […] 日野氏はさらに、福島県で行われてきた健康管理調査の「闇」に切り込む。日野氏の取材によれば、県の側は「なるべく被害を見えなくする制度設計」につとめてきた。そして、それを支えたのは、福島県で小児甲状腺がん患者が多く見つかったにもかかわらず、「被曝(ひばく)の影響とは考えにくい」などと言い張る医学の専門家だった。ここで日野氏は尾松氏に協力を求める。福島原発の事故の影響を否定する人たちがいつも重要な論拠としていたのが、「チェルノブイリの知見」だからだ。 今度は尾松氏の研究者魂が奮い立った。そして日本ではあまり知られていないロシア政府による報告書などの文献を精査したところ、福島原発の影響を否定する側が挙げている甲状腺がんに関わる「増加時期」「年齢層」「被曝量」などについての説明が、いずれもチェルノブイリの知見に基づいているどころか、それを歪(ゆが)め、都合のいいところだけを取っているに過ぎないことが明白になったのである。もちろん、こういったことについてはさらに詳細な、(曲学阿世(きょくがくあせい)のエセ医学者ではない)専門家たちによる検討が必要だが、少なくとも、チェルノブイリ事故の被害調査の結果がねじまげられ、恣意(しい)的に解釈された結果、福島原発事故による健康被害を過小評価する口実として使われているということだけは、確かである。 […] 全文は 今週の本棚 沼野充義・評 『フクシマ6年後 消されゆく被害 -歪められたチェルノブイリ・データ』=日野行介、尾松亮・著
Posted in *日本語
Tagged ロシア/ウクライナ/チェルノブイリ, 健康, 健康管理調査, 公正・共生, 尾松亮, 日野行介, 東日本大震災・福島原発, 民主主義, 甲状腺がん, 自主避難, 自己責任, 被ばく
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Tunnel collapse latest safety issue at Washington state nuclear site via Chicago Tribune
Thousands of workers at the Hanford Nuclear Reservation were told to stay home Wednesday as efforts began to plug a hole that developed in the partial collapse of a tunnel containing dangerous radioactive waste from the building of nuclear bomb … Continue reading
Posted in *English
Tagged Hanford, labor, nuclear waste, Nuclear Weapons, Radiation exposure, Safety, The Hanford Nuclea Reservation
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「火災で放射性物質拡散」 批判相次ぎ紀伊民報陳謝 via 東京新聞
和歌山県の夕刊紙紀伊民報は、東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町の火災について「放射性物質が飛散する」などと記述したことに批判が相次いだとして、9日付紙面で「多くの方に心配をかけ、迷惑をかけた」と陳謝した。 問題となったのは2日付のコラム。浪江町の国有林で4月29日に起きた火災に触れ、「放射能汚染の激しい地域では森林除染ができておらず、火災が起きれば花粉が飛ぶように放射性物質が飛散するという」と書いた。 コラムはインターネットなどで拡散。紀伊民報によると、福島県の農家らから、批判のメールや電話が約30件あった。 全文は 「火災で放射性物質拡散」 批判相次ぎ紀伊民報陳謝 ◇一方で、2日のコラムの内容に誤りはないとして、インターネットなどでの掲載を続けるとしています。(こちら)
宮城)除染完了の放牧場、6年ぶり全域再開 鳴子 via 朝日新聞
大崎市営鳴子放牧場で9日、牛の放牧が始まった。福島第一原発事故で汚染した土壌の除染が終わり、今年は6年ぶりに、約78ヘクタールの放牧場全域を使えるようになった。牛が農家に戻る11月までに、昨年より約20頭多い115頭の放牧が見込まれている。 放牧場は2012年と13年、原発事故の影響で放牧を中止した。13年から除染を始めて、翌年に一部での放牧を再開。徐々に面積を増やし、残っていた採草地約13ヘクタールの除染が昨年中に終わった。これで、放牧頭数が大幅に増えても飼料を自給できるようになった。 放牧は、半年ほど牛を有料で預かることで農家の負担を軽くし、出産のために良好な環境を提供するのがねらい。9日には、市内22軒の繁殖農家が計75頭の雌牛を運んで来た。 続きは 宮城)除染完了の放牧場、6年ぶり全域再開 鳴子
仮設の日々、泣き笑い 共感じわり 上映続々 映画「飯舘村の母ちゃんたち」via 日本農業新聞
福島県飯舘村の女性農業者・菅野榮子さん(81)と菅野芳子さん(80)の日常を描いたドキュメンタリー映画「飯舘村の母ちゃんたち 土とともに」が共感を呼び、自主上映の輪が広がっている。昨年5月から全国6劇場で公開された後、60カ所で自主上映された。東京電力福島第1原子力発電所事故後の苦難の中でも笑顔を絶やさず、土と共に生きる姿が多くの人々の心に響いている。 映画を手掛けたのは、パレスチナの女性や子どもをテーマにドキュメンタリー映画を撮り続けてきた、映画監督でフォトジャーナリストの古居みずえさん(68)だ。東日本大震災の被災地を回り自分に何ができるかを模索する中、2011年4月22日、飯舘村が計画的避難区域になったニュースを知る。 「紛争によって突然故郷を奪われたパレスチナの人々の姿と、原発事故で避難を余儀なくされた飯舘村の人々の姿はどこか重なる」と現地に入り、榮子さんらに出会う。カメラを向けても自然体で受け入れてくれる2人の日常を通じて飯舘村の記録を残したいと、撮影を続けた。 […] 上映後のトークイベントでは、3月末で避難解除となった村の現状を心配する声が多く寄せられた。村の現状を追い続ける古居さんは「問題は山積している」と指摘。ゲストとして参加した榮子さんは「原発事故後に避難民となり、6年たって帰村宣言され、帰りたくても帰れない難民になった」と、原発事故やその対応への怒りをあらわにした。まだ放射線量が高く、「何十年後は無理でも100年後には誰かが帰っていけるかもしれない。原発事故の前にあった暮らしを後世に残すための新しい種をまいていきたい」と意欲を見せた。 全文は 仮設の日々、泣き笑い 共感じわり 上映続々 映画「飯舘村の母ちゃんたち」
高浜原発 4号機、17日にも再稼働 via 毎日新聞
関西電力高浜原発4号機(福井県)が早ければ17日にも再稼働することが9日、分かった。6月中旬に営業運転を始める。4号機の再稼働で、国内で稼働する原発は、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)を合わせ、4基となる。 高浜4号機は既に原子炉への核燃料157体の装着を終えている。うち、4体がウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料。一方、関電は、高浜3号機を6月上旬に再稼働させ、7月上旬に営業運転を始める方針。 関電は、高浜3、4号機の営業運転開始で、代替電力の火力発電の燃料費負担を軽減できるため、7月中にも電気料金を数%、値下げし、電力小売り自由化で大阪ガスなどに奪われた顧客を取り戻したい考えだ。今秋には大飯原発3、4号機(福井県)も再稼働させ、2度目の値下げを行う意向だ。 […] 続きは 高浜原発 4号機、17日にも再稼働
開沼博の正体(前編)──原発事故被害を「漂白」する伝道師(明石昇二郎)via 週刊金曜日
良識ありげにデタラメを言う人が、なぜこれほど“評価”されるのだろうか。福島をめぐる見解、とくに安全性にかんする言説には両極端があり、被災者を悩ませている。だからこそ、私たちは「事実」を重視すべきだ。デマの垂れ流しを放置してはならない。 […] 「『即座に原発をなくせ』ということが、ただでさえ生活が苦しい原発立地地域の人間にとっては仕事を奪われることになる。それがどれだけウザいか。『奇形児を作らせるな』と障がいがある方もデモに参加している中で叫ぶ。新たな抑圧が生まれかねない状況がある以上、手放しでは見過ごせません」 社会学者・開沼博氏が「日刊サイゾー」に寄せたコメントである(http://news.livedoor.com/article/detail/5769413/)。彼が批判したのは、今から6年前の2011年4月10日、東京・杉並区高円寺でおよそ1万5000人が参加して行なわれた「原発やめろデモ!!!!!」のことだ。 […] しかし、開沼氏は「高円寺デモ」当日、取材で新潟県を訪れていたのだという。当の『「フクシマ」論』に、そう書かれていた。 恐れ入ったことに開沼氏は、高円寺に来ないで「高円寺デモ」を批判していたのである。その上で開沼氏は、見ていないデモを「ウザい」「見過ごせません」などと罵倒していた。 ルポというより「エッセイ」 1984年生まれの開沼氏の出生地は、福島県いわき市。自身のオフィシャルサイトによれば、現在の肩書は立命館大学准教授である。 氏の著書『漂白される社会』(ダイヤモンド社)は、著者によれば「ルポルタージュ」(ルポ。現地報告)でもあるのだという。 『Voice』13年5月号で開沼氏本人が語っていたのだが、彼には実話誌『実話ナックルズ』でライターをしていた経歴がある。その頃に取材したネタを「社会学風」(本人談)に書き換え、ウェブサイト「ダイヤモンド・オンライン」で連載したルポを一冊にまとめたものだ。 同書のタイトルにもなっている「漂白」とは、開沼氏の定義によれば「これまで社会にあった『色』(偏りや猥雑さ)が失われていく」ことなのだという。そしてそれらは、治安上「あってはならぬもの」と警察が考えているものらしい。その具体例として同書で挙げられているのが、「売春」「生活保護の不正受給」「女衒」「賭博」「脱法ドラッグ」「過激派」「偽装結婚」などである。 東海地方の観光地を訪ねた「売春島ルポ」では、客引きのおばあさんを取材してはいるものの、売春行為の当事者である売春婦や客は登場しない。 そして、その観光地のそばには、かつて原発の立地計画があったと、唐突に語られる。そこでの売春の歴史と原発計画の間には何ら関連性がないのだが、参考文献を読み漁って書いた「解説」が、現地ルポより長く感じられるほど延々と続く。 開沼氏はこうした文章を「ルポルタージュ」と呼んでいるが、その実態は「エッセイ」(随筆)に近い。言うまでもなくエッセイは、本から得た知識や自身の体験や見聞をもとに、それに対する感想や印象、思想を書き記した文章のことである。 「過激派ルポ」での創作疑惑 開沼「ルポ」の最大の弱点は、作文を書く上での大原則「5W1H」(いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように)がハッキリ書かれていないことだ。そのため、追試や検証ができない。これは、ルポのリアリティや説得力にも関わってくることだ。 「調査対象者を傷つけない」ことを理由に、意図的に省略しているのだと開沼氏は説明する。だが、その理由では説明がつかない“5W1Hの省略”も彼の「ルポ」には存在する。 […] 開沼氏は「脱原発」を唱える人々が嫌いである。そして、福島県民の健康問題を指摘する声にも、開沼氏は“鉄槌”を加える。 「甲状腺がんの問題もよく話題になりますが、『福島で甲状腺がんが多発している』と論文にしている専門家は、岡山大学の津田敏秀さん以外に目立つ人はいない。その論文も出た瞬間、専門家コミュニティーからフルボッコで瞬殺されています」 16年4月21日付「WEDGE REPORT」における開沼氏の発言だ(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6618?page=1)。科学者のコメントとは思えないほど意味不明だが、悪意だけはしっかりと伝わってくる。 原因はさておき、福島第一原発事故以降、福島県内で甲状腺がんが多発しているのは事実である。それは小児ばかりか、大人でも言えることだ。国の「全国がん登録」データを検証したところ、同原発事故以降、福島県で大人の甲状腺がんが増加していることが確認されたため、本誌16年7月22日号でその事実を明石が報告した。その記事では、疫学と因果推論などが専門の津田敏秀・岡山大学大学院教授のコメントも紹介している。 論文には論文で対抗するのが科学界のルールだ。津田論文が「フルボッコで瞬殺」されたかどうかは、当の論文が掲載された医学雑誌上での議論の結果、判断される。だが、津田論文が「瞬殺」された事実はなく、同論文は取り下げられてもいない。開沼氏が言うような「専門家コミュニティー」が審判役を務めるわけでもない。そしてこのことを、科学者である開沼氏が知らないはずがない。 全文は 開沼博の正体(前編)──原発事故被害を「漂白」する伝道師(明石昇二郎)