自治体の原発協定２倍超に　福島事故後、重点地域拡大 via 中日新聞

原発を巡り電力会社と「安全協定」や「覚書」などを結ぶ自治体が、東京電力福島第１原発事故前に比べ大幅に増えていることが１７日、電力各社や自治体への取材で分かった。廃炉となった福島第１、第２原発を除く原発３０キロ圏の自治体で、事故前の１３道府県４４市町村から１８道府県１０８市町村と２倍超になった。　

福島の事故前、国は防災対策の重点地域を原発の１０キロ圏としていたが、放射性物質がより広範囲に拡散し、住民が避難を強いられたことから３０キロ圏に拡大。

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