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京電力など電力9社は27日、一斉に株主総会を開いた。福島第1原発事故を起こした東電の総会では、政府から1兆円の資本注入を受けるのに必要な定款変更や勝俣恒久会長、西沢俊夫社長らの現経営陣が退任する会社側提案を可決した。実質国有化が決まり、政府は7月25日に1兆円を払い込む。一方、大阪市内で開かれた関西電力の総会では、経営側が7月からの大飯原発(福井県おおい町)3、4号機の再稼働に理解を求めた。
東電は株主総会に続いて27日夕開いた取締役会で、新たな会長に前原子力損害賠償支援機構運営委員長で弁護士の下河辺和彦氏、社長には生え抜きの広瀬直己常務が就任する人事を正式に決め、新生東電がスタートを切った。