原発の60年超運転を可能にするための法制度の見直しを巡り、経済産業省資源エネルギー庁が昨年8月、原子力規制委員会が所管する運転期間を規定した法律の改正条文案を作成し、規制委事務局に提示していた問題で、NPO法人・原子力資料情報室の松久保肇事務局長は14日、オンラインで記者会見を開き、「推進と規制の癒着が進んでいるのは明らかだ」と批判した。
松久保氏は、東京電力福島第一原発事故の反省から原子力の推進と規制を分離するために規制委が発足した経緯を踏まえ、「推進側が規制に干渉しており、非常に大きな問題。福島事故の反省を忘れている」と指摘した。
国会で審議中の法改正案は、運転期間の規定を規制委所管の原子炉等規制法から経産省所管の電気事業法に移した。松久保氏は「推進側におもねった形で今後の規制が行われるのではないか」と危惧した。
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(小野沢健太)