【原発避難者の不可視化】復興庁が〝帰還意思のない避難者〟を統計から除外する暴挙 避難当事者たちが怒りの抗議「私たちの存在を消さないで」via 民の声新聞

2011年3月に発生した福島第一原発事故後に日本全国に点在している福島県民について、復興庁が〝所在確認〟をするなかで帰還意思のない人や所在確認できなかった人などを統計から意図的に除外していたことが分かった。避難者としてカウントされなかった原発避難者は、既に亡くなっていた114人を除いても6490人に達する。23日午後に衆議院第一議員会館で行われた復興庁との意見交換では、避難当事者たちが除外を撤回するよう申し入れ。「なぜ帰還意思を持たなければ避難者と集計しないのか」などと怒りをぶつけた。

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【「帰還意思問う理由」答えず】
 問題となっているのは、復興庁が今年6月14日に公表した「全国の避難者数~福島県外避難者に係る所在確認結果」。
 昨年3月、復興庁と内閣府、福島県連名で「県外に避難されている皆様へのお願い」と題した文書を送付。「支援のためには避難者の所在は大切なデータ」として、転居などの届け出を促した。

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 その結果、所在が確認できなかった2897人と、所在が確認できたものの避難元の福島県に帰還する意思のない避難継続者1111人、死亡確認された114人、別の市町村に転居した避難継続者2482人の計6604人が避難者数の集計から除外されたという。
 そもそも原発避難者数の集計に「帰還意思の有無」など関係ない。原発事故が発生し、放射性物質が拡散されたことで福島を離れたのだから、当然「避難者」としてカウントされなければならない。しかも、自ら「転送不要」にしておいて、結果的に所在が確認できなかったからといって統計そのものから存在を抹消してしまうのは、恣意的な統計操作と批判されても仕方ない。
 意見交換に参加した中手聖一さん(「避難の権利」を求める全国避難者の会共同代表、福島県福島市から北海道札幌市に避難)は、何度も「そもそもなぜ、国が把握する避難者数から帰還意思がない避難者を除外するのか。その考え方はどこから来ているのか。『帰還意思のない人は国として支援する必要のない人だと考えているから除外した』と言うのなら、そう説明して欲しい。なぜ帰還意思のある者だけを把握するのか。どんな理由なのか」と質したが、復興庁側から明快な回答はなし。

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【復興庁「『被災者』ではある」】
 藤田参事官補佐は「10年以上経ち、避難先において仕事をしたり子どもが就学したりして定住されている方については、少なくとも避難元に戻る意思がない。避難先の市町村に確認してもらったうえで定住するという方だけ避難者の統計から外させていただく。復興庁の定義としては、全国に散らばっている避難者で避難元に戻りたくても戻れない人の数を集計している」とも説明。「『被災者』ではあると考えている」と強調したが、基本的なデータである「避難者数」が恣意的に操作されているのは避難当事者にとって深刻な問題だ。
 実は原発事故発生直後から、当事者たちは「避難者数がきちんと把握されていない」と訴え続けてきた。
 新潟県小千谷市では2020年、それまで16人確認されていた原発避難者が突然ゼロになった。小千谷市職員が避難者に「避難終了」と言わせるよう誘導したとの指摘がある。市議会でも問題となり、再確認の結果9人が避難者として集計された。

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森松明希子さん(福島県郡山市から大阪府大阪市に避難)は「そもそも全避難者数の把握もできていないのに、帰還意思を要件にするのは何を根拠にしているのか。国連の国内避難に関する指導原則についてどのように認識しているのか。国連から勧告も受けている。どのように活用するのか。そもそも帰還意思をどのように確認するのか」としたうえで、「避難者数が矮小化されていくことに加えて、ニーズに合った支援策が届かなくなってしまう。避難者の定義から『帰還意思の有無』を削除してください。それよりも避難の理由や現在の状況を確認して実態把握をするべき。削除を約束して欲しい」と訴えたが、復興庁側は削除や撤回を明言しなかった。
 森松さんによると、大阪府でも2017年から2018年にかけて原発避難者数が10分の1の88人しか集計されていなかった事態が起きた。大阪市も、市営住宅など公営住宅に入居した避難者しか数えていなかった。原発避難者は常に「集計除外」や「不可視化」との闘いを強いられ続けてきたのだった。

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会見での森松さんが非常に重要な指摘をしていた。
 「私たちには人権がある。必要な保護や支援、ニーズに合った手当を災害避難者として平等に受ける権利がある。しかし、保護や支援どころか、消されている。避難者は見えなくされている、避難者数を把握したうえで必要なところに税金を投入していくべきなのに、避難民の状況を誰も把握しないまま11年が経過してしまった。国連『国内避難の指導原則』には、帰還意思を確認しろなどとは書かれていないのに…」

全文は【原発避難者の不可視化】復興庁が〝帰還意思のない避難者〟を統計から除外する暴挙 避難当事者たちが怒りの抗議「私たちの存在を消さないで」

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