未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故は「人災」だとする訴えを、司法が全面的に認めた。東電の旧経営陣4人に13兆円余の巨額賠償を命じた13日の東京地裁判決。提訴から10年を経て示された結論に、原告の株主らは「電力会社の安全意識の変革につながる」と喜んだ。
「ほぼ全面勝利です！」。判決言い渡し後の午後3時40分過ぎ、株主らが東京地裁前で「（旧経営陣の）責任認める」と記された紙を掲げると、集まった支援者が沸いた。「言葉が出ないほど感動した。信じられない気持ちだ」。原告の一人、浅田正文さん（81）も興奮した様子で話した。
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原発事故を巡る裁判は多数あり、22年6月には最高裁で国の責任が否定されたばかりだ。不安もあったが、この日の判決でトップだった勝俣恒久元会長（82）ら旧経営陣の責任は認められた。浅田さんは「旧経営陣の一人一人は事故前の意識を見直してほしい。電力会社には原発事故が及ぼす大きな被害を真剣に考える契機にしてほしい」と語った。
株主と弁護団からは、記者会見で判決の内容を評価する発言が相次いだ。株主の木村結さん（70）は「原発を運転する取締役には大きな責任が伴うことを判決が認めてくれてうれしい」。判決は「原発事故は国の崩壊にもつながりかねない」として原子力事業者に高度な安全配慮を求めた。海渡雄一弁護士は「裁判長が福島第1原発や周辺を視察したからこその重い言葉だ」と述べた。
勝俣元会長と清水正孝元社長（78）の責任が認められたことについて、河合弘之弁護士は「経営トップも担当者に任せていてはいけないという重要な警告だ」と指摘。13兆円余の賠償額を「到底支払うことができないだろうが、それだけ重い責任があることを突きつけた」と捉えた。【松本ゆう雅、遠山和宏】
