米国内の人口3万人以上の1400を超える都市で構成する全米市長会議が、米政府に対し、1月に発効した核兵器禁止条約を歓迎し、核廃絶に向けた即時行動を求める決議を全会一致で採択した。決議は「核禁条約への反対を撤回するよう検討し、核兵器のない世界の実現に向けた合意形成への前向きなステップとして歓迎するよう呼びかける」としている。
あらゆる核兵器の開発や保有、使用などを禁じる初めての国際条約である核禁条約は56の国と地域が批准しているが、米国などの核保有国は参加していない。8月末の年次総会で採択した決議はこのほか、米国の核軍備を近代化させる計画を中止し、そうした財源をインフラ整備や貧困問題、気候危機などの対応に充てることも求めている。
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