産経は「天候などに発電量が大きく左右される再生エネを増やすだけでは、暮らしや産業を支える電力の安定供給は果たせない」と指摘した。そのうえで「安定供給につながる脱炭素電源の原発を将来にわたって活用するためには、建て替えや新増設、そして小型炉（ＳＭＲ）の開発などに取り組む姿勢を国を挙げて明示しなければならない」と注文した。
読売は「東日本大震災後に稼働に向けた申請があった原発２７基中、再稼働したのは１０基にとどまっている。３０年度に２０％にするには、２７基全てが稼働しなければ難しいという。政府が責任を持って、再稼働を後押しすることが必須だ」と論考した。そして「政府は新増設の論議を早期に始めるべきだ」と求めた。
日経も原発について「今回の基本計画は新増設の議論を封印した。基本計画にはエネルギー戦略の方向性を長期で示すことで、企業が設備投資の判断をしやすくする役割がある」と強調した。そのうえで「原発の将来利用について先送りすれば、いざ新増設が必要となったときに間に合わない恐れがある」と懸念を示した。
これに対し、「理解できないのが、原子力の比率を２０～２２％に据え置いたことだ」と難じたのは朝日だ。
同紙は「素案が示す原発比率の達成には、新規制基準で審査中の１１基を含む国内の原発２７基を、８割の高稼働率で運転させる必要がある」と指摘したうえで、「しかし現実には、福島の事故以来、国民の不信感が根強く、再稼働は進んでいない」と現状との乖離（かいり）を問題視した。
毎日も「大きな疑問が残るのが原発の比率だ。２０１５年の改定以来の２０～２２％を踏襲しようとしているが、非現実的だ」と批判した。そして「運転開始から４０年を超える老朽原発の延命も必要となり、『原発依存度をできる限り減らす』という政府方針にも反する」と強調した。
(略）
■エネルギー基本計画をめぐる主な社説
【産経】
・安定供給果たせるのか／原発の新増設から逃げるな （７月２２日付）
【朝日】
・原発維持は理解できぬ （７月２２日付）
【毎日】
・現実直視し発想の転換を （７月２８日付）
【読売】
・「数字合わせ」で終わらせるな （７月２２日付）
【日経】
・エネ戦略を数字合わせで終わらせるな （７月２２日付）
