日本政府が4月13日に発表した「処理水の海洋放出」の決定は、中国にも波紋が広がった。中国の専門家らも反発の声を上げているが、中国の原発も放射性物質を排出している。それでも、なぜ日本の対応は不安視されているのか。複数のレポートから客観的にその不安の原因を探った。（ジャーナリスト 姫田小夏）
中国の専門家らも批判する5つの根拠
福島第一原発におけるデブリの冷却などで発生した放射性物質を含む汚染水を処理し、2年後をめどに海洋放出するという決定を日本政府が発表した。これに、中国の一般市民から強い反対の声が上がった。
中国の原発も環境中にトリチウムを放出している。にもかかわらず、日本政府の決定には、中国の政策提言にも関わる専門家や技術者も声を上げた。その主な理由として、下記の要因を挙げている。（1） 10年前（2011年3月）の福島第一原発事故が、チェルノブイリ原発事故（1986年4月）に相当する「レベル7」の事故であること
（2） 排出される処理水が、通常の稼働下で排出される冷却水とは質が異なること
（3） 事故の翌年（2012年）に導入した多核種除去設備（ALPS）が万全ではなかったこと
（4） 日本政府と東京電力が情報やデータの公開が不十分であること
（5） 国内外の反対にもかかわらず、近隣諸国や国際社会と十分な協議もなく一方的に処分を決定したこと
さらに、復旦大学の国際政治学者である沈逸教授はネット配信番組で、国際原子力機関（IAEA）が公表した2020年4月の報告書（*1）を取り上げた。
報告書によると、IAEAの評価チームは「『多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（ALPS小委員会）』の報告は、十分に包括的な分析と科学的および技術的根拠に基づいていると考えている」としている。しかし、同教授は「それだけで、IAEAが処理水の海洋放出に対して“通行証”を与えたわけではない」とし、この報告書に記載されている次の点について注目した。
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放射性物質の総量は依然不明のまま
今回の処理水放出の発表をめぐっては、日本政府の説明もメディアの報道も、トリチウムの安全性に焦点を当てたものが多かった。東京電力はトリチウムについて「主に水として存在し、自然界や水道水のほか、私たちの体内にも存在する」という説明を行っている。
原子力問題に取り組む認定NPO・原子力資料情報室の共同代表の伴英幸氏は、取材に対し「トリチウムの健康への影響がないとも、海洋放出が安全ともいえない」とコメントしている。その理由として、海洋放出した場合に環境中で生物体の中でトリチウムの蓄積が起き、さらに食物連鎖によって濃縮が起きる可能性があること、仮にトリチウムがDNAに取り込まれ、DNAが損傷した場合、将来的にがん細胞に進展する恐れがあること、潮の流れが複雑なため放出しても均一に拡散するとは限らないこと、などを挙げている(*2)。
（略）
ちなみに中国でも「人体に取り込まれたトリチウムがDNAを断裂させ、遺伝子変異を引き起こす」（国家衛生健康委員会が主管する専門媒体「中国放射能衛生」の掲載論文）ため、環境放射能モニタリングの重要な対象となっている。
国際的な環境NGOのFoE Japanで事務局長を務める満田夏花さんは「トリチウムは規制の対象となる放射性物質であるにもかかわらず、日本政府は『ゆるキャラ』まで登場させ、処理水に対する議論を単純化させてしまいました」と語る。同時に、「私たちが最も気にするべきは『処理水には何がどれだけ含まれているか』であり、この部分の議論をもっと発展させるべき」だと指摘する。
「ALPS処理水には、除去しきれないまま残留している長寿命の放射性物質がある」とスクープしたのは共同通信社（2018年8月19日）だった。これは、東京電力が従来説明してきた「トリチウム以外の放射性物質は除去し、基準を下回る」との説明を覆すものとなった。
このスクープを受けて東京電力は「セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129などの放射性物質が残留し、タンク貯留水の約7割で告示濃度比総和1（*3）を上回っている」と修正し、「二次処理して、基準以下にする」という計画を打ち出した。
海洋放出以外の代替案が選ばれなかった理由
一方、海洋放出以外の代替案には、（1）地層注入、（2）海洋放出、（3）水蒸気放出、（4）水素放出、（5）地下埋設、の5案が検討されていた。ALPS小委員会の報告書（2020年2月10日）は、それぞれが必要とする期間とコストを次のように説明している。（1）地層注入
期間：104＋20nカ月（n＝実際の注入期間）＋912カ月（減衰するまでの監視期間）
コスト：180億円＋6.5n億円（n＝実際の注入期間）
（2）海洋放出
期間：91カ月（*5）
コスト：34億円
（3）水蒸気放出
期間：120カ月
コスト：349億円
（4）水素放出
期間：106カ月
コスト：1000億円
（5）地下埋設
期間：98カ月＋912カ月（減衰するまでの監視期間）
コスト：2431億円
（略）
日中の国民の利害は共通
環境問題と中国問題は切り離して
対立する米中が気候変動でも協力姿勢を見せたこともあるのか、今回の取材では「中国に脅威を感じているが、海洋放出をめぐっては日本の国民と中国の国民は利害が共通する」という日本の市民の声も聞かれた。
