韓国で福島原発処理水の海洋放流を阻止するため、民間団体が国際訴訟を進めることが分かった。
29日、“福島原発汚染水海洋投棄阻止国際行動“は、訴訟を推進するために国際原告を募集すると明らかにした。
この団体は、原発処理水の海洋投棄を阻止するため、今月16日に緊急結成された。共同代表は、イム・ホ弁護士とパク・イルソン環境活動家が担当する。
団体は、日本の菅内閣の放射能処理水放流決定は、朝鮮半島をはじめ、ロシア、台湾、中国などに対する日本の低強度核戦争宣言だと規定した。
彼らはそれを防ぐために、日本、東京地方裁判所に訴状を提出することにした。
まず、韓国はもちろん、ロシア、アメリカ、台湾、中国、フィリピンなど現地国民を対象に訴状提出に参加する原告人を募集している。
原発処理水放流に反対する日本国民も積極的に募集し、訴訟の正当性を高める計画である。
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国際行動は、訴訟を共にする原告人をはじめ、日本語・英語翻訳、弁護士、法律専門家、漁業関係者などの参加を呼びかけている。
パク・イルソン共同代表は「今回の訴訟は、第2独立運動であり、韓国、日本、台湾、中国の国民と未来の世代の命を守ること」とし「日本との戦いではなく、協力への道」と強調した。
これに先立ち、日本政府は今月13日に閣僚会議を開き、福島第一原発の水タンクに保管されている処理水125万トンを約30年かけて海に放流することを決定した。
韓国や中国はもちろん日本国内でも反対世論が圧倒的に高い状態である。
