都知事選応援で「原発ゼロの代案は出さない」 小泉元首相の考える『政治トップの役割』とは via Huffington Post

小泉純一郎元首相が「原発ゼロに代案を出していないじゃないか」との批判に、反論している。

小泉元首相は1月27日、東京都知事選に出馬する候補者の応援演説に おいて、原発をゼロにした後の社会について考えるべき点は多数あると指摘。「一人や二人で代案を出せと言う方が無責任」としたうえで、「どんなに批判され ても、一人で代案なんか出さない」と述べた。その背景には、政治トップは具体案を出すのではなく、方向性を決めることが重要とする考えがあるようだ。
■小泉元首相が指摘する、脱原発後の「複雑な議論」とは

小泉元首相は原発ゼロの代案について、広く深い議論が必要だとしている。原発立地地域における原発に変わる産業振興や、40〜50年かかるといわれる廃炉作業に従事する人材育成の点など、今ある原発を無くすという視点だけに絞っても、複数の議論があるとするためだ。

更に小泉元首相は、原発に代わる代替エネルギーについても、太陽光や風力だけてなく、地熱、バイオマスなど、多数の手段が存在することを紹介している。

小泉元首相はこれらの複数の具体案について、今決めるべき段階ではないと切り捨てている。方向性を決めたあとに、より進んだ議論をすべきというのが、小泉元首相の考えだ。
■小泉元首相が考える、政治の役割とは何か

小泉首相は「日本中に知恵がある」としてと息巻く。「一人の政治家や、一つの政党が決めるべきではなく、大勢の人々の英知を集めて決めていけばよい」として、複数の案があることを理解し、原発を進めるのか、やめるのかを決断するのが、政治トップの役割だと演説する。

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最初に断っておくが、私は細川護煕候補には、宇都宮健児候補共々、脱原発候補として、都知事選では大いに頑張ってもらいたいとは思っている。そして、小泉純一郎元首相の「脱原発」に関する主張はかなりマトモだとも思う(彼が言っている内容は、ずっと前から反原発団体や環境NGOなどが主張してきたことではあるが…)。

なぜ、この国の人々の大半が、脱原発を望むのか。それは命の問題だからだ。大量の放射能がバラ撒かれたら、被曝し健康を害し、最悪の場合は死に至る。そういうリスクがあるからだ。また、広大な土地が汚染され、人々の生活も無茶苦茶になる。住み慣れた、愛着のある故郷を失う。地域の人間関係もズタズタになる。

だから、イラク戦争を取材してきた者として、これだけは言わして欲しい。

小泉元首相、イラク戦争支持・支援の責任を、貴方はどう考えているのですか?

(略)

小泉政権は、イラク戦争を支持しただけのみならず、03年3月のイラク戦争開戦から、翌年04年9月くらいまで、約35兆円という空前の額の米国債を購入した。それは意図したものか、そうでないかに関係なく、現実として、イラク戦争の戦費を支えた

そして、イ ラクには推定で約2000トンもの劣化ウラン弾が米軍により、バラ撒かれた。米国はその因果関係を認めようとしないが、現地の医師たちは、イラク戦争開戦 後、明らかに子どもの白血病やガンが増加した、と話す。イラク西部の都市ファルージャに至っては、最悪の時期で新生児の約2割が心臓や脳などに深刻な障害 を持って生まれ、その大半が生後7日間しない内に亡くなったというし、現在においても劣化ウラン弾等、米軍が使用した兵器との関連性が疑われる健康障害に人々は苦しめられている。

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