みんなの党はこれまで一貫して脱原発を主張し、昨年の都議選も「東京から原発依存度ゼロ」を主要政策の一つとして闘いました。当然、今回の都知事選においても大切なポイントになります。
これに対し、①東京には原発が無い ②エネルギー政策は国の管轄で都知事は何も出来ない、などの理由で争点化を避けるべきとの主張をする人達がいます。
まず、東京には原発が無いから都知事選に関係ないという点。これについては、昨日ツイッターでも呟きましたが、余りにも倫理観に乏しく、議論する必要もないと思います。
『東 京には原発が無いので争点にするべきではないと言っている人達が多いことに驚く。自分達が住むエリアに処理場が無いので、ゴミ処理やリサイクルについては 考える必要が無いと言っているようなもの。原発によって作られた電力を最も使ってきた自治体である以上、一番責任を持って議論する必要がある。』 （2014年 1月 12日 14:55 ）
次に、エネルギー政策は国の管轄で都知事は何も出来ないという点。
現在、東京都は、東京電力の株式を1.2％保有しています。議決権の行使は当然のこと、保有比率が1%以上の株主には、株主総会で議案を提案する権限が与えられます。
昨 年の株主総会では外部の第三者が検証できるように、発電所の個別収支などの開示を求める議案を都が提出しました。残念ながら経営権を持つ原子力損害賠償支 援機構の協力を得られず否決されてしまいましたが、その開示が無いと「電力自由化」にも支障がきたします。それを理解している脱原発派の国会議員が現状で は少ないのですが、引き続きその意義を広め、国政の有志と連携をして闘えば、十分に実現の可能性はあります。
それ以外にも株主として出来ることは多々あります。
柏崎刈羽原発の廃炉要求もその一つです。
(略）
なお、保有株式比率が3％以上になれば、株主総会招集請求権、役員の解任請求権、会計帳簿閲覧請求権が付与され、10％以上になれば、会社の解散請求権が 付与されます。東京電力への監視を強めるために、持ち株比率を高めるというのも検討するべき戦略だと思います（少なくとも、これ以上のダイリューションは 避けるべきです）。
そして、エネルギー戦略策定の主体が国家であったとしても、都として代替エネルギーに特化していくことも可能です。
た とえば公共施設の屋根を、太陽光発電を行うために民間事業者に貸し出すことができます。既に300近くの自治体で「屋根貸し」事業の実施・検討が行われて いますが、東京都の公共系施設を活用すれば最大で原発3基分程度のエネルギーを作り出すことが可能です(環境省地球環境局から試算が出されています)。
また、建て替え問題を抱える多摩ニュータウンを、基礎自治体や住民と連携しながらスマートシティやエネルギーの地産地消のモデルとして活用することも考えられます。全て、脱原発に繋がる、社会システムを根底から変える試みです。
（略）
今日は最後に、このような施策は東京都のブランド・ビルディングにも大きく関わってくることを付け加えさせて頂きたいと思います。
「東日本大震災 を経験し、東京は原発に依存しない、再生可能エネルギーを存分に活用したエネルギー地産地消型の都市に生まれ変わります」というビジョンの発信は、 2020年のパラリンピック・オリンピックに向けても、その先の未来に向けても、世界の都市のリーダーシップを担うべき東京のアイデンティティーとして必 要なものだと確信しています。
全文は原発と都知事選
