国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と福島、福井両県が結んだ相互協力の覚書に、ＩＡＥＡか県か一方が要求すれば、共有している情報を非公開にできる条項が含まれていることが分かった。この条項については、県議会でも問題視されず、「特定秘密保護法の先取りにつながるのでは」という批判の声もある。
ＩＡＥＡとの覚書は、福島県が昨年十二月、福井県が今年十月にそれぞれ交わした。
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両県とも、現段階で秘密指定された情報はないとしているが、事故情報や測定データ、子どもの甲状腺がんなどについて、県側かＩＡＥＡが、「住民の不安をあおる」などとして秘密指定すれば、その情報は公開されない恐れがある。
覚書の調整を担った外務省の担当者は取材に「国際的な交渉ごとなので、日本とＩＡＥＡのどちらが秘密指定条項を求めたかは言えない」としている。
ただ、両県の関係者によると、ＩＡＥＡには各国の行政機関と覚書を交わす際、秘密指定の文言を盛り込む規則があるという。
ＩＡＥＡはチェルノブイリ原発事故で「被ばくによる健康の変調はなかった」との報告書をまとめている。
福島原発告訴団の武藤類子団長は「ＩＡＥＡはチェルノブイリの健康影響について情報隠しをした前例がある。福島も二の舞いになるのでは」と懸念している。
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