Daily Archives: 2014/01/05

　東京電力福島第１原発事故による避難に伴う賠償金を巡り、東電が昨春以降、社員に対し既に支払った１人当たり数百万円から千数百万円の賠償金を、事実上返還するよう求めていることが関係者の証言で分かった。確認されただけで、総額は１億円を超えるとみられる。中には、東電が尊重すると公表している政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」（原発ＡＤＲ）による和解案を、自ら拒否したケースもある。返還請求により、２０歳代の若手社員らが次々と退社しており、原発の復旧作業に影響が出かねない対応に批判の声が上がっている。 […] 国の指針は、避難者に（１）精神的損害（月１０万円）（２）交通費など自宅への一時立ち入り費用（３）避難先で購入した家電製品−−などを賠償すると定める。東電社員も他の被災者と同様、賠償金の支払いを受けてきた。 　しかし、ある男性社員は、２０１２年秋に賠償を打ち切られた。「立ち入り制限のない区域の賃貸住宅に転居した１１年夏の時点で避難は終了したとみなす」というのが理由だ。転居前も賃貸住宅に住んでいたのだから、別の賃貸住宅に引っ越した段階で避難は終了した、という。しかし、社員以外なら引っ越しを伴う以上、賠償は打ち切られない。 　男性社員を驚かせたのは昨春、賠償実務を担う東電の「福島原子力補償相談室」（東京都千代田区）から届いた文書。「控除させていただく調整額について」との表題に続き「（既に）お支払いした金額と、正しく算出した金額が異なっていることが確認された」として、差額が数百万円に達すると記載されていた。東電側は、引っ越し（１１年夏）以降に受領した数百万円の差額を「もらい過ぎ」と判断したとみられる。 　男性社員が相談室に電話し「控除」の意味を聞くと「今後の支払いから相殺する」と答えた。賠償を打ち切られ、今後の支払いのない社員にとっては事実上の返還請求だ。男性が「今すぐ返せというのか」と重ねて聞くと「返還方法は決まっていない」と答えた。 　男性社員は１３年に原発ＡＤＲに申し立て。原発ＡＤＲは東電の主張を退け「避難は現在も続いている」とし、賠償金の返還義務を否定したうえで、逆に数百万円の支払いを東電に命じる和解案を示したが、東電は拒否した。 もっと読む。

（抜粋） 入室する前、「ちょっと」と細野豪志が手招きする。空き部屋に入ると、細野は、原子力委員会委員長の近藤駿介がつくった「近藤シナリオ」を持ち出して説明し始めた。 初めて知った馬淵は「東日本がなくなるぞ」と血の気がひく思いだった。事故は収束に向かっているというこの当時の楽観的な報道とは、まったく異なる悲観的な予測がそこには記されていたからだ。 ５２６号室への入室を促された。細野に「このプロジェクトのリーダーの馬淵さんです」と紹介され、あいさつした。すでに会議は始まっていたが、専門的な内容でなんのことだかわからない。 このときから始まった会議は「放射線遮蔽（しゃへい）プロジェクトチーム（ＰＴ）」と呼ばれる。政府と東京電力がつくる対策統合本部の傘下にあるＰＴの一つだった。 放射線遮蔽ＰＴは、東電、経産省、保安院をはじめ、原子力委員会、防衛省や外務省、そして東芝など原子炉メーカーや大手ゼネコンまで加わる大がかりな会議体だった。米国の原子力規制委員会のメンバーも常時２、３人が出席している。 近藤シナリオを未然に防ごうと、福島第一原発からの放射能汚染をいかに食い止めるかがミッションだった。最悪事態を想定した対策の中には、外部に漏れるとパニックを招きかねないため、極秘とされるものもあった。統合本部の事務局長に就いた細野は記者会見など表舞台をこなし、馬淵は極秘ＰＴの主宰者という黒衣役に徹することになる。 全文は（プロメテウスの罠）汚染水止めろ：３　東日本なくなるぞ 関連記事： （プロメテウスの罠）汚染水止めろ：２　突然の補佐官指名(1/4) （プロメテウスの罠）汚染水止めろ：１　復活した対策案(1/3)

傍聴レポート：「第二回住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」 「第二回住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」(環境省主催)が、去る12月25日に開催されました。その傍聴レポートをお届けします。 （第1回目のレポートはこちら） ◇福島や近隣県の健康管理のあり方や医療の施策について検討することが目的 （略） ◇　たった1080人だけの実測値で、「安全」と評価するつもり？   　第1回と第２回の専門家会議では、主に【検討内容】の「(1)被ばく線量把握・評価に関すること」が話し合われました。 その内容をざっくり説明します。 　委員たち（とりわけ長瀧座長）がもっとも重要視しているのは、「いわき市・川俣町・飯舘村」において2011年3月24日～30日に実施した15歳以上の小児1080人に対する甲状腺スクリーニング検査の実測値についてでした。 　この日の議論では、これまで問題視されることが多かった「バックグラウンド（スクリーニング検査を行う場所の空間線量）の数値について」や、「測定方法は適切だったか」また、「実測値は、シミュレーションによって出されている初期被ばくの数値と比べてどう違うのか」、といった点について話し合われました。 （略） ◇　世界的にも信憑性がないデータでの議論がつづく   　たしかに、ヨウ素による初期被ばくを明らかにするうえで、実測値は重要な意味を持つのだと思います。 　しかしながら、このサーべーメーターによるスクリーニング結果は、海外の専門家からも、「過小評価されているのではないか」と疑問の声が上がっていましたし、当時スクリーニングを行った原子力安全委員会さえも、「今回の調査は、スクリーニングレベルを超えるものがいるかどうかを調べることが目的で実施された簡易モニタリングであり、測定値から被ばく線量に換算したり、健康影響やリスク等を評価したりすることは適切でないと考える」とコメントを発表しています。 （「小児甲状腺被ばく調査結果に対する評価について」より抜粋） 　他の専門家からも、「サーべーメーターでは、甲状腺の正確な実効線量は測れない」「バックグラウンドの空間線量が高すぎる」「わずか1080人のデータでは十分だ」などの問題点が上がっていましたし、いわき市など、初期にヨウ素による高濃度のプルームが通った地域の母親たちからは、「こんなわずかなスクリーニングだけで、初期被ばくを評価されるのは不安」との声も多数ありました。 にもかかわらず、この委員会では新たなデータや見解を示すこともなく、これまで何度も議論されてきたことの繰り返しに終始していることに、大きな失望と怒りを禁じ得ませんでした。 （略） ◇専門家会議なら、専門家らしい科学的な議論をしてほしい こんな議論で良いわけがありません。 「データがないから、わからない。プルームが通ったかもしれないけど、考える必要はない」 とは、専門家の発言なのでしょうか。 　かりに地上に沈着していなくても、プルームが通った時間に外にいた子どもは、十分、被ばくしていることが考えられます。 　この委員会は、信憑性の薄い初期被ばくのデータ等だけを持ち出し、福島県内はもちろん、県外まですべて　「被ばくは少なかった。だから特別な検診や医療補助などは必要ない」と結論づけるつもりなのでしょうか。 　この日の会議では、私のとなりで「放射能から子どもを守ろう関東ネット」の代表、増田さんが傍聴していました。 増田さんは、こうした議論を聞きながら、「たったこのデータだけで、（千葉県の）私たちの初期被ばくもなかったことにされてしまうのか」と、怒りと不安をあらわにしておられました。 全文は傍聴レポート：「第二回住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」