原発周辺住民、「仮の町」移住へ直面する現実 via 日本経済新聞

政府が東京電力福島第１原子力発電所の事故で避難した福島県の住民に重い現実を突きつけた。10年後の2022年になっても約１万5000人の住民が帰還できない恐れがあるとのデータを示したのだ。

　データを公表したのは、６月９日に福島市で開かれた国と県、双葉地方町村などによる協議会。原発周辺の11市町村を対象に今後、放射線量がどこまで下がるかを試算した。東日本大震災前に避難区域に住んでいたのは８万5988人。このうち、12年３月時点で避難区域の目安となる追加被曝（ひばく）線量が年間20ミリシーベルト超の地域になるのは全体の64％に当たる約５万5000人。

これが５年後の17年になっても32％の約２万7500人、10年後の2022年でも18％の約１万5000人が対象になるという。これらは原発事故で放出した放射性セシウムの半減期（原子数が半分になる期間）が最長で約30年であることや、広島・長崎の原爆投下後に拡散した放射性物質が雨や風で減少した割合などを手掛かりに試算した。ただ、試算では除染の効果を考慮していないため、除染がうまく進めば帰還できる住民が増える可能性はある。

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