「脱原発ロードマップ」と新エネルギーの展望　菅直人 via Synodos Journal

3.11以降日本では、原発推進・反対を超えて、原子力発電の巨大なリスクの認識と、中長期的なエネルギー供給の見通しを共有していくことが大きな課題となっている。どのようなロードマップをもとにエネルギー政策を進めていくのか、政治が具体的な見取り図を示すことが必要だ。

現在、国は新たなエネルギー政策の検討を進めており、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会での議論を経て、「選択肢に関する中間的整理（案）」が国家戦略室のエネルギー・環境会議に提出されている。原発の依存度低減に焦点が絞られ、2030年までに原発比率を0％、15％、20～25％とする3つの選択肢が示されている。今後「国民的議論」を経て、政府の正式な方針として決定される予定だ。そうした国の選択肢に対するオルタナティブとして、衆議院議員の菅直人前首相が顧問を務める「脱原発ロードマップを考える会」では、「2025年までに脱原発を実現し省電力20％を達成する」との案を表明している。

6月23日、東京都三鷹市の国際基督教大学で、同学の在校生・卒業生が中心となる「武蔵野エネルギーシフト」が企画し、同学社会科学研究所が主催となって「ローカルから考えるポスト3.11の新エネルギーの展望」と題したイベントが行われた。企画者からの問題提起を受けた菅氏は、「脱原発ロードマップ」の内容を提示し、党派を超えた「国民の選択」を問いかけた。

震災・原発事故を経験した元首相は、事故をどう振り返り、これからのエネルギー政策をどのように捉えているのか。講演での発言を記録しここに公開する。(構成/編集部・宮崎直子)

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