【他県人の命を巻き込む条例に「結果はどうであれ」は許されない】
今回私は都民投票条例に反対した。人々の命も暮らしも奪った地域に、地元でもない東京が再び原発稼働を押しつける愚を止めたかった。
３・１１の事故の前から原発の危険性は明白だった。私も反原発自治体議員・市民連盟の共同代表として、原発反対の努力をしてきた。また、東京の繁華街を通る核燃料輸送について都議会で3回質問するなど、原発や核の危険性を訴える活動を続けてきた。
だから住民投票をするなら原発稼働の是非を問うものではなく、原発廃止のための住民投票を求める署名にすべきではなかったかと思う。
しかし「考えるチャンス・学習する場」や「都民の意識を変える」ために、「結果はどうであれ」では困る。投票結果によっては原発稼働となる事態を招いても良いのか？その時に都民の責任をどう取るのか。そんな危険を冒すことに誰も触れない。
都民投票条例が成立し、３３万人以上が稼働に反対の意思を示しても、都内有権者は約１０００万人。そのうち知事関連票や東電関係を含め数百万票が原発賛成となる可能性を否定できない。原発反対が勝つ保証はない。世論調査でも、「電力不足の際には、安全確認された原発を再稼働しても良い」と考える人が過半数を超えたという結果もある。
続きは 民意と責任
