Daily Archives: 2012/06/21

2012年6月20日、東京電力は「福島原子力事故調査委員会」および、社外識者で構成される「原子力安全・品質保証会議 事故調査検証委員会」による福島原子力事故調査報告書を公開した。同社は「これまでの調査・検証の結果を『福島原子力事故調査報告書』としてとりまとめましたので、お知らせいたします」と伝えているのだが、菅直人元首相はこの内容に違和感を覚えている。 というのも事故発生当初、菅氏は「撤退はあり得ませんよ」と原発に留まり事故対応するように命じているのだが、これが報告書には清水正孝前社長が「撤退は考えていません」と発言したとされているという。このことに菅氏はブログで「事実は違っている」と指摘している。 　 続きは　東電事故調査報告書に偽りか？　菅元首相「東電の主張は余りにも不自然だ」

放射能汚染の風評被害で、深刻な消費者離れをを起こしている福島県産米。その生産量は全国7位の35万トンで、国内産流通米の4.1%を占めている。しかし、福島県産の米を福島県外の小売店の店頭で見かけることは少ない。いったいどこへいっているのだろうか？ 先だって長野県駒ヶ根市の米卸業者『橋本商事』が米の産地偽装の疑いで家宅捜索を受けた。「長野県産として発売した26トンの米が、実は21トンの福島県産米と5トンの青森県産米をまぜたものだった。偽装米の大半は福島県産のものだったのです」(社会部記者) しかし、福島県の米の流通業者は「そんな偽装のリスクを背負わなくても流通させることは可能だ」と語る。 「外食や給食用なら福島県米を『国内産』として販売しても、法律的に問題はないのです。多くの福島県産米が、外食産業や給食用として卸されている。外食産業のほとんどのお店では『国内産』の表示ですませています。病院の入院食などの場合、少しでも安い価格の米が求められます」 続きは　産地偽装も発覚！地元業者が明かす「福島米35万トンの流通先」

まるで、裁判の訴訟対策のようだ。福島第１原発事故は「想定した高さを上回る津波の発生」が原因だと結論づけ、責任逃れと自己弁護に終始している。東京電力の社内事故調査委員会がまとめた最終報告書を読むと、そう言わざるを得ない。 　報告書は本体だけでＡ４判３５２ページに及び、延べ６００人に聞き取り調査したという。しかし、目的に掲げられた「原因を究明し、原発の安全性向上に寄与するため、必要な対策を提案する」姿勢がまったく感じられない。期待されていたのは、事実を積み重ね、事故の真相に迫り、責任の所在を明らかにすることだったはずだが、対応のまずさの指摘に対する釈明ばかりが並ぶ。そのような企業に、これからも原発の運用を託せるのか疑問だ。 　例えば、政府の事故調査・検証委員会は昨年１２月の中間報告書で、１号機や３号機の冷却装置の操作の習熟不足などを問題点として指摘したが、報告書は「その後の対応に影響を与えたとは考えられない」などと反論する。だが、別の対応を取っていた場合に事態がどう変わっていたかの考察はない。津波の想定も「専門研究機関である国の組織が統一した見解を明示し、審査が行われることが望ましい」と他人任せにする。 続きは　社説:東電社内事故調　自己弁護でしかない

東京電力は２０日、福島第１原発事故の社内調査委員会の最終報告書を発表した。事故直後の菅直人前首相の現場視察や、吉田昌郎前所長への問い合わせなど官邸の介入を「無用の混乱を助長させた」と批判。事故悪化につながったと指摘された、社員の原子炉の冷却装置の操作不手際についても非を認めなかった。 　報告書はＡ４判３５２ページ。事故原因を「想定した高さを上回る津波の発生」と分析し、「最新知見を踏まえた対策を実施してきたが、結果的に甘さがあった」と集約した。 　また、事故があった１１年３月１１日以降、官邸から吉田氏への問い合わせが相次いだことについて、「現場実態からかけ離れた要求で、所長を（現場と官邸対応で）板挟みにするばかり。事故収束の結果を改善するものではなかった」と指摘。「事故対応における大きな課題で、当社を含め関係者は大いに反省すべきだ」とした。 続きは　東電社内調査報告書:福島原発事故で官邸の介入批判

平野達男復興相は１７日、東京電力福島第１原発事故で全町避難している福島県浪江町の馬場有町長と同県二本松市の仮役場で会い、除染事業について、一定時間を超えて洗浄を続けても効果は限定的との実験結果を示した。 　旧緊急時避難準備区域の同県広野町で昨年度に実施した実験では、道路の線量が除染前の毎時０・１４マイクロシーベルトから、１５０秒間の高圧洗浄後には同０・０９マイクロシーベルトまで下がった。しかし、さらに５００秒まで洗浄を続けても同０・０８マイクロシーベルトと微減にとどまった。 　平野氏は遠藤雄幸川内村長、遠藤勝也富岡町長にも同じ実験結果を示している。 除染効果、一定時間で限界　復興相、自治体に説明