原発停止伴う経済疲弊で救済望む声　福井県内、国の具体策見えず　via 福井新聞

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐる知事、町長の判断が迫る中、地元おおい町をはじめ県内の立地市町では、原発の運転停止で疲弊している地域経済に対して国の救済措置を求める声がくすぶっている。再稼働への賛否で世論が二分する中、「経済優先ととられては逆効果になる」と関係者も強くは訴えづらい状況。国は「努力」「検討」は約束したものの具体策は見えておらず、もどかしさと不満が交錯している。

　原発関連産業が中心の嶺南では、原発の定期検査や補修に携わる下請け会社で働く人が多く、定検時の作業員の宿泊を収益の柱とする民宿・旅館など、関連する業種も少なくない。

　今年２月、県内の商業炉１３基がすべて運転を停止した。春以降は定検作業が終わり、仕事の受注や作業員の宿泊は激減。嶺南のハローワークに専用に設けられた雇用相談窓口には契約期間が切れた原発関連の労働者が殺到し、５月の相談件数が前月比約１５倍の１２３件に上るなど、雇用環境も深刻さを増している。

原発停止伴う経済疲弊で救済望む声　福井県内、国の具体策見えず