Daily Archives: 2012/06/13

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐる知事、町長の判断が迫る中、地元おおい町をはじめ県内の立地市町では、原発の運転停止で疲弊している地域経済に対して国の救済措置を求める声がくすぶっている。再稼働への賛否で世論が二分する中、「経済優先ととられては逆効果になる」と関係者も強くは訴えづらい状況。国は「努力」「検討」は約束したものの具体策は見えておらず、もどかしさと不満が交錯している。 　原発関連産業が中心の嶺南では、原発の定期検査や補修に携わる下請け会社で働く人が多く、定検時の作業員の宿泊を収益の柱とする民宿・旅館など、関連する業種も少なくない。 　今年２月、県内の商業炉１３基がすべて運転を停止した。春以降は定検作業が終わり、仕事の受注や作業員の宿泊は激減。嶺南のハローワークに専用に設けられた雇用相談窓口には契約期間が切れた原発関連の労働者が殺到し、５月の相談件数が前月比約１５倍の１２３件に上るなど、雇用環境も深刻さを増している。 原発停止伴う経済疲弊で救済望む声　福井県内、国の具体策見えず

関西電力大飯原子力発電所の運転再開について、福井県では、１３日、県議会の過半数を占める自民党系の最大会派が、事実上、西川知事に判断を一任する方針を決め、１４日、おおい町の時岡忍町長が、同意を表明する方針です。 福井県の西川知事は、１５日、野田総理大臣と会談し同意を伝える方針で、最終調整を行っています。 大飯原発の３号機と４号機の運転再開を巡って、福井県の西川知事は１２日、大飯原発を視察し、「対応はできている」と評価したうえで、「おおい町と県議会の意向を踏まえて判断する」としています。 このうち福井県議会では１３日、過半数を占める自民党系の最大会派が、事実上、西川知事に判断を一任する方針を決め、各会派が１４日の全員協議会で意向を表明することになっています。 また、おおい町の時岡忍町長が１４日、町議会で同意を表明する方針です。 続きは　福井県知事 再稼働同意を伝達方針

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、民主党の荒井聡元国家戦略担当相らは１３日、政府に再稼働の判断の再考を求める緊急集会を国会内で開いた。会合には同党議員約３５人のほか、一般市民約１５０人も参加。政府が「逼迫（ひっぱく）する」としている電力需給状況の再検討や、安全対策の見直しを求める意見が相次いだ。 　荒井氏らは党所属国会議員に対し、大飯原発再稼働に慎重な判断を求める署名を呼びかけ、５日に官邸に提出している。「今夏は節電と融通で乗り切るのが、国民の大部分の考え方だ」との内容で、１１日現在で１１９人が署名。小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相も名を連ねている。１１日には森ゆうこ参院議員ら民主党の３議員が首相官邸前での再稼働に抗議する集会に参加しており、党内で再稼働に反対する動きが広がっている。 大飯原発:「再稼働再考を」民主１１９人が署名

原子力委の核燃料サイクル見直し論議に併せ、（１）高速増殖炉実用化を目指して１０年間運転（２）３〜５年運転し実用化が可能か判断（３）実用化を断念し国際的な高速炉研究施設として活用（４）廃炉にして基礎研究のみ継続−−の４選択肢を提示。各事業費は（１）１０年で３２００億〜３７００億円（２）５年で１５００億〜１８００億円（４）年間６０億〜８０億円−−と試算。（３）については、（４）に国際研究にかかわる費用負担が加わるとした。 　これに対し、原子力委員から「大きな国民負担をかけて本当に実用化ができるのか」「廃炉にするのになぜ基礎研究が必要なのか」と厳しい質問が相次いだ。 続きはもんじゅ:事業費試算、廃炉で年６０億〜８０億円