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　韓国政府が、2013年に輸入を禁止した日本の水産物の放射能リスク評価結果に関する情報を非公開にした。 　これは、「民主社会のための弁護士の会」（以下、民弁）が「食品医薬品安全処（省庁の一つ）が日本の水産物放射能リスク評価結果に関する情報を非公開にすることにした」と6日、明らかにして分かったものだ。 　民弁によると、食品医薬品安全処は非公開の理由として「進行中の世界貿易機関（WTO）裁判に関連する情報で、紛争中の相手国に戦略を知られる恐れがある」ことや「紛争相手国の証拠として利用される恐れがある」ことを挙げているという。 　政府は2013年9月に福島周辺の8県についてすべての水産物の輸入を禁止したが、これに対し日本は韓国をWTOに提訴していた。 […] 民弁の国際通商委員会は「WTOの紛争対応戦略は当初から開示請求対象でなかった。政府はWTOと日本に水産物放射能リスク評価の結果を提出しなければならないので、非公開にする根拠がない」と主張した。 　また、日本で現地調査を行っている政府側の日本の放射能安全管理民間専門家委員会が昨年6月5日に活動を中止したことも明らかになった。民弁は「民間委員会の活動中止から11カ月間、政府として日本の放射能の危険性調査を続けるべきだった。福島の水産物輸入禁止を維持できるかどうか決定する重要な問題だ」と指摘した。 　民弁は食品医薬品安全処に異議を申し立てている。食品医薬品安全処は7日以内に最終決定を下さなければならない。 もっと読む。

韓国が、東京電力福島第１原発事故を理由に、日本からの水産物輸入を規制している問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）は２８日、ジュネーブで紛争処理機関会合を開き、審理開始を正式に決めた。日本政府は、韓国の措置を「科学的根拠がなく、不当な差別だ」と訴えており、来年以降、ＷＴＯ協定違反かどうかの結論が出る見通しという。 […] 韓国は２０１１年３月の原発事故を受けて、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県の一部水産物の輸入を禁止。１３年９月には汚染水漏れを理由に、禁止対象を８県の全水産物に拡大するなど規制を強化した。 　これに対し、日本政府は日本産の水産物について「放射性物質は基準値を下回っている」と強調。原発事故後の日本産食品への規制は撤廃や緩和に向かっており、オーストラリアなど１４カ国は全廃している。 　韓国による１３年９月の全面禁輸発表が、２０年夏季五輪の開催都市が決まる直前のタイミングだったため、その意図に疑念を持つ声も強い。 　日韓両国は今年６月、ＷＴＯ協定に基づき２国間協議を行ったが、双方の溝は埋まらず、日本政府は８月２０日、ＷＴＯ提訴に踏み切った。 […] もっと読む。

【ジュネーブ時事】日本政府は１５日、ジュネーブの世界貿易機関（ＷＴＯ）本部で開かれた会合で、韓国が東京電力福島第１原発の放射能汚染水漏れを理由に岩手や福島など８県の水産物の輸入を全面禁止している問題について、科学的根拠に基づいておらずＷＴＯ協定に違反していると訴え、改めて懸念を表明した。 もっと読む。

（2013年3月9日） 東京電力福島第一原発事故から十一日で二年を迎える今も、中国、韓国など四十四カ国・地域が日本の農水産物の 放射性物質による汚染を懸念して、輸入停止や検査証明書を求めるなどの輸入規制を続けている。規制はさらに長期化する恐れがあり、海外への日本の食品輸出 にとって大きな足かせとなっている。 　農林水産省によると、カナダやメキシコなど十カ国がこれまでに規制を解除したが、「全体的な状況はそれほど改善していない」（輸出促進グループ） のが現状。中国は十都県産の食品全ての輸入を停止しており、韓国もホウレンソウやキノコ、魚を含む多くの品目を輸入停止の対象とするなど、取引の多い輸出 先は依然として厳格な姿勢を崩していない。 　韓国食品医薬品安全庁の広報担当者は「日本政府の立場と対応を注視し、輸入取り扱いの参考にしている」と説明。シンガポール農畜産物管理庁の担当 者も「放射性物質が減少するには長い年月がかかる。他国も日本からの輸入を規制している」と指摘し、直ちに規制を解除する予定はないとの立場だ。 　実際、日本も一九八六年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を受け、事故から約二十七年となる現在も欧州地域のキノコやトナカイ肉などに対する輸入時の検査を実施。監視を続けている。 […] 　農水省の中裕伸対外政策調整室長は「国内で流通する食品以外は輸出しないので、安全性は確保されている。各国にデータを示し、科学的根拠に基づい て対応してもらうよう訴えていくしかない」と説明。長期的には世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴なども踏まえた議論をする必要があると話している。 全文は　日本の農産物輸入　４４カ国・地域が規制継続