Tag Archives: JCO臨界事故

原発を抱える自治体への財政支援を手厚くする特別措置法の期限が3月末に切れるため、政府は期限を10年間延長する改正案を今国会に提出する。期限を迎えるのは、2011年3月の東京電力福島第一原発の事故後初めて。事故後の原発への反発は根強く、かつて原発の新増設を後押しする狙いで生まれた法律をそのまま延長することの是非は国会で議論になりそうだ。 　この法律は「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」（原発立地特措法）。原発の立地自治体が道路や港湾を整備したり、企業誘致のための減税をしたりする際、国が通常よりも手厚く補助するものだ。所管する内閣府によると、19年度は計144億円が投じられている。 　1999年に核燃料会社JCOで起きた臨界事故で、全国の立地地域が原発の新増設に慎重になったため、原発推進派の国会議員が中心になって00年に議員立法で成立した。当初から10年間の期限があり、原発事故直前の民主党政権下で期限が21年3月末まで延長された。今回は議員立法ではなく、政府が期限を31年3月末まで延長する改正案を月内にも閣議決定し、今国会に提出する方針だ。 （略） また、補助金の交付などの担当が複数の省庁にまたがるため、毎年どのような事業にいくら使われているかが、国民から見えにくいという課題もある。 　原発立地特措法に詳しい千葉商科大学の原科幸彦学長は「原発の廃炉が主流になっている時代。立地地域の振興のためには、今後は原発依存ではなく自立性のある発展を遂げられるよう、別の法制度を作るべきだ」と指摘する。（編集委員・大月規義） 全文は原発立地、国の厚い支援延長へ　福島事故後初も議論なし

東海村の村上達也村長は、日本で唯一、脱原発を公言する原発立地自治体の長だ。政府に対して村内にある東海第二原発の廃炉を要求するほか、「脱原発をめざす首長会議」の呼びかけ人として、政府に対して脱原発政策の推進を強く求めている。 　しかし、村上氏の脱原発路線は福島第一原発の事故に始まったわけではなかった。村長就任2年が過ぎた1999年、村上氏はJCO臨界事故を経験した。2人の犠牲者と600人を超える被曝者を出すというこの事故の際、村上氏は政府や県からの命令を待たずに、原子力災害では初めて半径350ｍ以内の住民を避難させた。中性子が飛び交う危機的な状況の前で、国や県の対応を待っていては手遅れになると判断したからだ。 続きは原発発祥の地の村長が脱原発に転じた理由

1957年、国内で最初に「原子の火」がともった茨城県東海村。多くの原子力施設が集積し、全国の原発立地自治体のモデルになってきた。しかし東日本大震災後、村上達也村長（69）が「脱原発」を打ち出し、日本原子力発電の東海第２原子力発電所の再稼働中止・廃炉を求める署名が17万人を超えた。「原発発祥の地」で何が起こっているのか――。 […] 村 上村長は1999年、作業員２人が死亡、約670人が被曝（ひばく）したジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所の臨界事故に直面し、国の判断を待たずに 住民避難を指示した経験を持つ。ＪＣＯ事故後、原子力災害対策特別措置法や経済産業省原子力・安全保安院、オフサイトセンターなどの法制度・組織が整備さ れた。それでも村長の国の原子力政策に対する不信感は消えなかった。 そして起こった東京電力の福島第１原発事故。「この国は原発を持つ資格も能力もない」と東海第２原発の廃炉要求に踏み切った。４月に64市 区町村長が賛同して結成された「脱原発をめざす首長会議」に、原発立地自治体で唯一参加。５月には長年務めてきた全国原子力発電所所在市町村協議会の副会 長も辞任し、脱原発を訴えて全国を飛び回る。 だが村長の“反乱”は、村内では表向き大きな話題になっていない。原子力は地域経済に深く入り込んでいる。55年に２つの農村が合併して誕生した東海村 は、原子力施設の集積とともに人口が３倍の３万8000人に急増。村民の３人に１人が原子力関連の仕事に就いているとされる。 ■村議会、請願採択先送り 「わたくしたちはゆかしい歴史と原子の火に生きる東海の村民です」。東海村の村民憲章には原子力との共生がはっきりうたわれている。村内には「原研通り」「原電通り」「動燃通り」と原子力事業者の名前を冠した道路が通る。 原子力関連の交付金や固定資産税、法人税は年間約60億円で、村予算の３分の１近くを占める。財政力指数は県平均の２倍で、子どもの医療費は無料、介護保険の自己負担分の７割を村が補助する豊かな村だ。ある会社員（42）は「原発はあるが、福祉が充実しているので引っ越してきた。村長の反旗で村が貧しくなるのは困る」と心配する。 続きは　揺れる「原発発祥の地」東海村　村長が反旗 廃炉求める署名17万人超す  

茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で社員２人が死亡し、住民ら６６６人が被ばくした臨界事故から３０日で１２年になるのに合 わせ、村は同日午前、臨時の朝礼を開いた。村上達也村長は職員約１００人を前に「人に冷たく無能な国に原発を持つ資格はない」と国を痛烈に批判。「脱原 発」の姿勢を鮮明にした。 続きはＪＣＯ臨界事故：国を痛烈批判　茨城・東海村で臨時の朝礼