Tag Archives: 食の安全

2011年3月11日の東日本大震災から8年以上が経ち、福島第一原子力発電所のある大熊町にも住民が戻り始めている。 (略） その後、町の約4割で除染や復旧作業が進み、放射線レベルも下がったため、一部の地区では住民が帰還できる状態になった。 BBCのルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員が、戻った住民を取材した。 全文とビデオは原発の町で野菜作り、震災から8年　福島

東京電力福島第１原発事故後、福島県が全ての県産米の放射性物質を調べている「全量全袋検査」について、サンプルだけを調べる「抽出検査」への緩和を認める地域を拡大することが２６日、分かった。従来は避難区域にならなかった市町村に限り早ければ２０２０年産米から切り替える方針だったが、かつて一部地区が避難区域に指定された市町村も加える。 （略） 検査の実務を担う市町村の負担が減り、正常化に向けた動きと歓迎する向きがある一方で、全量全袋という厳しい検査を緩めることによる風評被害を懸念する声もある。（共同通信） 全文は福島産米検査、緩和拡大へ　サンプル「抽出」を容認

　福島県産農産物の２０１８（平成３０）年度の輸出量が約２１８トンに上り、過去最多となった。県が２２日発表した。輸出量は１７年度に東日本大震災前の水準を超え、さらに２％上回った。 主要農産物の一つである桃が猛暑や小雨の影響で国内でも品薄となり、輸出向けの十分な量を確保できずに伸びなかったものの、輸出に占める割合の大きいコメがマレーシア向けで増加した。 （略） 農産物別でみると、コメが約１５０.８トン（前年度比２２％増）と最も多く、桃が約３２.４トン（同３３％減）、梨が約２２.９トン（同８２％増）、リンゴが約５・２トン（同４５％増）、牛肉が約４.６トン（同１１４％増）、柿が約１.３トン（同９３％減）で続いた。 コメはマレーシアが約１１５トンと最多で、英国が約２９トン、香港が約３トンの順。梨はベトナムやタイ向け、牛肉は米国向けでそれぞれ増えた。 桃はタイに約２３トン、マレーシアに約５トンを輸出した。金額ベースの輸出額については今後発表する方針。 全文は福島県産農産物が輸出過去最多　18年度、コメ輸出量増

世界貿易機関（WTO）の紛争処理の「2審」に当たる上級委員会は11日、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「1審」の紛争処理小委員会（パネル）の判断を破棄した。日本は逆転敗訴となった。 上級委は、パネルの判断はWTOの検疫関連協定の解釈に誤りがあると指摘。韓国の措置について「必要以上に貿易制限的」としたり、日本を不公正に差別したりしたものとはいえないとした。 また、韓国政府が消費者保護のためにどのような措置を取れば適切かは判断できないとし、食品で許容できる放射線レベルなど安全性の問題でも見解を示さないとした。 （略） パネルは昨年2月、禁輸を「不当な差別だ」とする日本勝訴の判断を示した。今回はこの1審判断を覆したことになる。 WTOの紛争処理は2審制のため「最終審」の判断となる。 韓国は、東京電力福島第1原発事故を理由として2013年に青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県で水揚げ・加工された全水産物の輸入を禁止。日本は科学的根拠がないとしてWTOに提訴した。 パネルは、水産物の禁輸についてWTOの検疫関連協定に反して「必要以上に貿易制限的」とし、ブリやサンマなど計28魚種の解除を促した。これに対し、韓国政府は「食の安全の重要性などを考慮した場合、パネルの判断には問題がある」として上訴した。 全文は韓国の「福島などの水産物禁輸」　日本が逆転敗訴　WTO上級審

【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発事故を受け韓国が福島など８県産の水産物輸入を禁止しているのは不当だとして、日本政府が世界貿易機関（ＷＴＯ、本部スイス・ジュネーブ）に提訴していた問題で、上級委員会が１２日午前０時ごろ（日本時間）、判断を公表する。 (略） 韓国政府は１２日午前に国務調整室、産業通商資源部、海洋水産部、食品医薬品安全処など関係官庁合同で、ＷＴＯの最終判断に対する政府の立場を発表する予定だ。政府関係者が１１日明らかにした。 韓国政府は２０１１年３月の福島第１原発事故を受け、福島など東北や関東計８県の一部水産物の輸入を禁止。１３年には８県の全ての水産物を輸入禁止にした。日本は１５年、こうした措置は不当な差別だとしてＷＴＯに提訴した。 一審に当たるＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は昨年２月に公表した報告書で、韓国の禁輸措置が協定違反に当たると判定し、是正を勧告した。これを受け、韓国政府は協定違反と指摘された部分の論理を補強し、同４月に上級委員会に上訴した。 これまでの事例から、上級委員会の判断は大きい枠組みでは一審と変わらないため、韓国が敗訴するとの見方が強い。 ただ、ＷＴＯ加盟国は紛争当事国と判定結果の履行に必要な合理的な期間（最長１５カ月）を取り決めることができるため、禁輸がすぐに解除されることはなく、２０２０年の後半になる可能性がある。 韓国では同地域の水産物が放射能で汚染されている可能性に対する懸念が根強く、韓国が敗訴した場合、政府による強力な対策を求める声は高まるものとみられる。 全文は福島など８県産水産物禁輸　韓国がＷＴＯ判断受け１２日に立場表明

農林水産省は４日、中東のバーレーンが東京電力福島第一原発事故後に実施していた日本産農産物・食品の輸入規制を撤廃したと発表した。 （略） 原発事故後に最大５４か国・地域が行っていた輸入規制は２３か国・地域に減少した。バーレーン向けには清涼飲料水や魚肉ソーセージなどが輸出されており、２０１７年の輸出額は約２億円。 全文はバーレーン、原発事故後の日本産品輸入規制を撤廃

福島県の重要産業の農業は、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う風評などによって打撃を受けた。事故発生から今年で8年。「地域農業の再生を応援してほしい」という地元の声に応える形で、福島大学が4月、農業を学ぶ学類を新設する。将来世代を育成し福島の農に貢献することが期待される。 　福島大が新設した食農学類に合格した栗田実歩さん（6日、福島市）=共同「自分で育てた野菜を使いカフェを経営する夢に一歩近づけた」。3月の合格発表日、福島県立郡山高3年、栗田実歩さん（18）は掲示板に自分の受験番号を見つけて目を輝かせた。 合格したのは新設の食農学類。料理が好きで、県産ニンジンでケーキを作ることもあると話す栗田さん。事故があった当時は小学生で、給食から地元食材が消え不安に思ったことを覚えている。入学後は「放射線の影響を学び安心して食べてもらえる作物を栽培したい」と夢を語った。 食農学類は2018年8月、文部科学省から設置認可を得た。きっかけは農業団体や自治体などからの要望。事故後、専門家が各地から集まっており、研究拠点の確保も必要だった。 （略） 食農学類は地元自治体と連携し、農家などでインターンシップも行う計画。自治体側にとっては若者を地域に呼び込むチャンスでもある。一時全村避難となり、住民の居住率が約2割にとどまる飯舘村の復興事業担当者は「学生の行動力やアイデアで農業を盛り上げてほしい」と期待する。 食農学類長に就任する生源寺真一教授は「風評に臆せず、不安を感じる人々にも寄り添える学生に成長してほしい。（事故の影響で）従来のコミュニティーは失われたが、新しい生産者が一から開拓するには好環境でもある」と話している。〔共同〕 全文は農業再生担う若者育て！　福島大が新設学類、原発事故8年

(抜粋） 栃木県産の牛肉は現在も出荷制限が続いている品目の１つで、県が実施する全頭検査を経て出荷されていますが、この検査で安全性が確認できたとして、県は20日付けで国に解除の申請を行いました。 県によりますと、原発事故から５か月後の平成23年８月に全頭検査を開始して以降、基準値を超えた牛は１頭もないということで、国は近く指示を解除する見通しです。 栃木県は解除後も１年間は消費者への安全性をＰＲするため全頭検査を継続する方針です。 牛肉は、福島県、岩手県、宮城県でも出荷制限の指示が続き、全頭検査を行ったうえで出荷されています。 全文は原発事故後の牛肉出荷制限 解除を申請 栃木県

福島県は１５日から、県産農林水産物のイメージ向上を図るアニメーション「食べちゃったっていいのにな！」の第２弾として、新作３話を動画投稿サイト「ユーチューブ」の県公式チャンネルで順次配信する。 （略） 新作の第１話「私だって被りたい！」編は害虫による食害や果実の日焼けなどの防止のために行われるナシの袋がけや寒暖差で甘くなるモモの特性について紹介する内容で、１５日から視聴できる。 ナメコのヌルヌルとした成分の特徴を表現した第２話「なめこ転じてえのき！？デビュー」編は２０日、肉牛と乳牛の違いや福島牛の品質の高さを伝える第３話「おいしい牛肉」編は２２日に配信される。 第１話は約５分３０秒、第２話と第３話は約４分。英語、中国語（繁体字）の字幕版も作成しており、県は本県産の幅広い品目を対象に輸入規制を続ける香港や台湾などの消費者にアニメを発信したい考え。 第１弾の５話は１４日時点で再生回数が計１０６６万回を突破し、欧州を中心に人気を集めている。 「知るきっかけに」　福島ガイナの浅尾芳宣社長らは１４日、県庁で記者会見し「福島の農林水産物を知ってもらえるきっかけになれば」と国内外のファン獲得や購買意欲の喚起を期待した。県はアニメのホームページも制作、公開し、県産品を販売しているオンラインストア大手３社の特設サイトへの誘導も図る。 全文は「食べちゃったっていいのにな！」第２弾　福島県が新作アニメ

2018.4.18 資源エネルギーに関する調査会