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東京電力福島第１原発事故の後、インターネットの掲示板などに「鉄腕アトム」への批判的な意見が相次いだ。多くは「原発のイメージアップに加担しているのではないか」という書き込みだ。 手塚治虫の長女るみ子（４８）は不安に駆られ、何度も声を上げそうになったが、そのたびにファンが反論して”疑惑”を打ち消してくれた。 おかげで今はそんな批判も、冷静に受け止められるようになった。「あらためて原作を読み、真意をくみ取るきっかけにしてほしい」 有名なアトム誕生のエピソードからして「父の思いがよく出ている」とるみ子は言う。 わが子を失った天馬博士が悲しみのあまり、息子そっくりのロボット、アトムをつくる。博士は最初は喜んでかわいがるが、成長しないアトムにいらだち、ついに追い出してしまう…。 「幸福のためにあるはずの科学技術が、人のエゴや欲でゆがめられてしまう。アトムはいつもそのはざまで悩んでいるんです」 手塚は１９８５年夏、東京・西新宿で開催した「手塚治虫漫画４０年展」で１枚の風刺漫画を展示した。 米国が行った核実験で被ばくした「第五福竜丸」が海に浮かんでいる。 アトムに向かって「この原子力ロボットめ、死の灰を降らせるな！」と叫ぶ村人たち。涙を浮かべたアトムに、手塚はこうつぶやかせている。「ボクは正義の味方だと思っていたのになあ」 「アドルフに告ぐ」「グリンゴ」など手塚は後年、社会派の作品を残した。時流に敏感な手塚が生きていたら、原発事故から着想を得て、シリアスな人間ドラマを描いたに違いない。 「なのはな」「プルート夫人」など、福島の事故後、原発をテーマにした作品を次々に発表した漫画家の萩尾望都（６３）は、「鉄腕アトム」が原発と関連づけて語られることにやるせなさを感じ、こんな「アトム最終話」のあらすじを考えた。 続きは　アトムの涙　手塚治虫が込めた思い（下）原作を読むきっかけに　科学とエゴのはざまで 参考　アトムの涙　手塚治虫が込めた思い（中）描いた覚えない　電力会社がPRに利用 via 47News  

[…] 電力会社は純粋な「民」ではない。かかったコストをもれなく回収できる総括原価制度や事実上の地域独占などで手厚く保護された公的な存在であり、公の政策と歩調を合わせて、原発を推進してきた。 だが、こうした「公策公営」を支える前提が急速に崩れつつある。政府が旗を振る電力自由化の進展で、電力各社の地域独占性は崩れる方向だ。電気料金も競争 のなかで決まるようになれば、コストを確実に回収できるとは限らない。つまり電力市場が自動車やカップ麺と同じ「普通の市場」に近づくなかで、電力会社は 原発を抱え続けられるだろうか。 […] こうした３つのリスクを電力会社が抱えてこれたのは、公的な存在だったからこそだ。今後競争の海に放り込まれ、「普通の民間企業」として再出発するなかで、原発という荷物は彼らの肩には重すぎるだろう。 ■公社設立でリスク回避も ではどうすればいいのか。「原発をすべてやめる」という選択肢を取らないのであれば、原子力公社的なものをつくり、原発を１つの公的な組織のもとで束ねる のも一案だろう。各電力会社は傘下の原発を公社に譲渡し、経営リスクを遮断したうえで、公社から電力を仕入れる。公社は既存の大手電力だけでなく、新規参 入組にも電力を供給することで、競争のイコール・フッティングも確保しやすくなる。例えば、電力各社が出資する日本原子力発電などが公社の候補になり得る のではないか。 […] 全文は　 電力会社、生き残り策に「原子力公社」構想 　編集委員　西條都夫　（無料登録が必要です）

　原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。 電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。 複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた０６年、電力９社は１回あたり約１００万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。 甘利氏の資金管理団体「甘山会」の政治資金収支報告書によると、０６～１２年の７年間に平均年９回の政治資金パーティーを開催。電力各社は毎年２、３回以上のパーティーで購入したといい、平均的な年間購入総額は数百万円とみられる。分担額が１割以下の電力会社幹部は「年間１００万円ほど買ったこともある」と証言しており、分担割合から算出すると総額で１千万円程度購入した年もあったようだ。 東電は国会議員ごとに原発政策への影響力や協力度を査定し、当初は分担購入の中心的役割を担った。甘利氏は最重視された一人で購入額はトップクラスだったという。 甘利氏は自民党の経産族議員でエネルギー政策に強い影響力を持つ。新潟県の泉田裕彦知事と昨年７月に会談し、東電柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査申請に理解を求めた。 続きは　甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入 関連記事　（原発利権を追う　東電総務部：上）パーティー券、極秘裏仕事 via 朝日新聞

石丸： この中で安倍さんは次のようにコメントしています。 「過酷な事故がある中で高い安全基準を持っている日本への期待は大きい」 […] 石丸：これはどう思われますか？ 小出：全く事実に基づかないあきれた話です。 石丸：あきれるというのは、具体的におっしゃっていただけますか？ 小出： 今現在福島第一原子力発電所の事故は進行中で、 その事故をどうやって収束させていいのかそれすらも分からないまま、 沢山の労働者を被ばくし続けていますし、 放射能が環境に流出することを止める事も出来ないという現実が目の前にあるのです。 日本の原子力技術というものが全く当てにならないという事が目の前に示されているのですから、 そうである時に「高い安全基準を持っている」等という事がどうしたら口をついて出てくるのか、 私にはさっぱりわかりません。 […] 石丸： 裏返すと、それでも、「そういう過酷な事故が日本であっても、それでも原発が欲しい国々がある」と。 建てたいという国々があるという現実があるわけですけれども、 これはどういうふうに解釈したらいいんでしょうか？ 小出： 日本の場合もそうですけれども、一方では金儲けをしたいという大きな企業があったわけですし、 もうひとつの原子力を求めた基本的な理由というのは、核兵器を持ちたいというその動機からきているのです。 それはもう、日本が原子力に手を染めた当時と今で、全く変わっていませんし、 世界中の国々が「何とか核兵器を持てるような力をつけておきたい」とずっと思ってきている訳ですし、 日本がそうであったように他の国も、とくに中東諸国などはそうだと思います。 石丸： 電力という事以外に、ま、公言はしないとしても 核兵器をつくる能力を確保しておきたいという動機が各国にあると。 小出： もう日本ではちゃんと公言をしていますというか、外務省の文書にもきちっとその事は載っていますし、 政府の要人たちがたびたびその事を発言してきましたので、 もう、いわば公言されていると思っていただいて構わないと思います。 […] 日本というのは電力会社は独占企業ですので 「どんなに高い投資も必ず電気料金として回収できる」という法的なしくみがすでにあるのですね。 ですから原子力発電所がどんなに高かろうと、 むしろ逆に言うなら「高ければ高いほど電力会社が儲かる」という そういう仕組みのもとでここまできてしまっています。 そういう法律を一切、まずは撤去しない限りは、 … Continue reading →

神戸市にある関西電力神戸支店が、原発ゼロや大飯原発再稼働撤回の運動を敵視し、運動する市民を黙殺するよう社内メール（写真）を送り、管理職に指示していたことが１７日までに、わかりました。 同メールは、関電神戸支店ビル内の「所属長」（課長・係長クラスに相当）あてに同支店の総務・広報部門が５日に出したもの。本紙が入手しました。 「反原団体による抗議活動」と題して、６日の首相官邸前行動にふれ、「当神戸関電ビル前でも同じ活動がツイッターで呼掛けられています。（先週も ツイッターの呼掛けで本店等に大多数の反原団体が集結したようです）」と警戒。「トラブル等が発生しないよう…所属員に周知のうえ十分注意」をよびかけ、 抗議行動前に退社するよう指示し、入退館の際は「挑発行為があっても一切のらず」に「喜怒哀楽を表情に出さず、素通りするように」と下線を引いて強調して います。 続きは　“表情出すな 照明消せ” 関電神戸支店　原発ゼロ運動を敵視

政府は、今後のエネルギー政策について国民の声を聞くための意見聴取会に関し、電力会社の社員が意見表明することを認めないよう運営方法を改めることになった。 　意見聴取会は、国の将来を左右する重要な政策に国民の声を反映させる大切な機会であり、当事者の主張を聞く場ではない。 　運営の見直しは当然のことだ。しかし、なぜ当初からそうしなかったのか。「国民の声を本気で聞く気があるのか」と疑われるようでは、政策決定の正当性は確保できない。 　意見聴取会は、２０３０年時点での原発の比率を０％、１５％、２０〜２５％とした政府の選択肢について、それぞれを支持する国民から考えを聞くものだ。パブリックコメントの募集、議論とアンケートを組み合わせた「討論型世論調査」と並び、今回の政策決定に国民の意見を生かす有力な手段として取り入れられた。 続きは　社説:原発の意見聴取会　ずさん過ぎるやり方だ

政府が原発を再稼働させずに廃炉にすると決めた場合、電力会社１０社のうち４社が資産より債務（借金）の方が多い「債務超過」になるという試算を経済産業 省がまとめたことがわかった。政府は電力不足を理由に再稼働を進めるが、電力会社の経営が成り立たなくなることも背景にある。 試算は民主党議員の求めに応じ、経産省がつくった。債務超過になるのは北海道、東北、東京の３電力と、原発でつくった電気を電力会社に売っている日 本原子力発電（本社・東京）の計４社。債務超過になると、銀行などからお金を借りることが難しくなり、経営がたちゆかなくなる。 債務超過になる理由は、原発を廃炉にすると決めた瞬間、これまで資産だった原発は資産としての価値がなくなるからだ。資産の目減りを損失として処理しなければならず、大きな赤字を一気に抱えてしまう。 続きは　原発廃炉なら４社債務超過　損失計４兆円超　経産省試算 （登録が必要です）

増える自給自足、トヨタはメガソーラー設置検討 ２月２日、トヨタ自動車（証券コード7203）傘下のセントラル自動車の宮城工場（宮城県大衡村）でガスを燃料にしたコージェネレーションシ ステムの火入れ式が行われた。出力は7800キロワットで、工場で使用する電力の約９割をまかなう。葛原徹社長は「昨年は電力が不足していた。今後は大変 やりやすくなる」と語る。トヨタグループは大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置も検討している。実現すれば電力を自給するだけでなく、緊急時には近 隣のトヨタ関連の工場や大衡村の施設にも電力を融通できる。 電力不安が常態化する中、電力の新たな調達源としてコージェネシステムのような自家発電装置を活用しようとする企業が相次いでいる。特に電力消費量が大きい素材メーカーで顕著だ。日新製鋼（5407）は市川製造所（千葉県市川市）や堺製造所（堺市）で自家発電装置の設置を検討している。東邦チタニウム（5727）はすでに自家発電装置を保有し、製造工程の一部で使っているが、電力不足が深刻になるようであれば増設も検討する。 東京ガス（9531） によると、ガスを燃料にした発電装置の設置件数は前年を３割上回る水準で推移している。同社の菅原一浩マーケティンググループ課長は「工場を24時間稼働 する必要がある食品や化学メーカーなどで電力の調達先を分散するニーズが高まった」と話している。自衛のため電力の自給自足を目指す企業が増えているの だ。 続きはもう電力会社には頼らない（原発停止、企業は戦う）