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東京電力の広瀬直己社長は１８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに答え、近く発足する新政権に対し、福島第１原発事故の損害賠償などへ追加支援を求めていく姿勢を明らかにした。 […] 民主党政権は、国庫負担を避けながら賠償を進めるため、東電に上限５兆円の公的資金を貸し付け、利益から返済させる原子力損害賠償支援機構法（機構法）を 昨夏に策定した。自民党はその際、国の責任があいまいだとして、１年後に原賠法、２年後に機構法をそれぞれ見直すとの付則を盛り込ませた経緯がある。 広瀬社長は、東電の経営状況について、「除染基準などが確定せず、必要な資金の見通しは青天井。離職者も歯止めがかからない」と述べ、公的な追加支援が不可欠と指摘した。 政権交代の影響については「支援をお願いしている相手はあくまで国」とする一方、民主党政権で棚上げされていた原賠法の見直しには「機会をもらえれば意見を述べたい」と新政権に期待を示した。 全文は　東電社長、新政権に追加支援要望　原賠法見直しに期待

東京電力が ７日、政府に福島第１原発事故対応への追加支援を要請したのは、除染費用の拡大などで実質国有化時に策定した「総合特別事業計画」が抱える矛盾を覆い隠せ なくなったためだ。しかし東電に対する社会の不信が根強い中での追加支援は容易ではない。東電は７月の実質国有化からわずか１００日で重大な岐路に立つこ とになった。 「（東電の）企業の形が重大な岐路に立っている。活力ある民間企業に復帰するか、事故処理専業法人にな るかだ」。社外取締役の一人である能見公一・産業革新機構社長は、記者会見でそう明言した。会見には政府が派遣した社外取締役ら７人全員が出席。追加支援 の必要性を口々に言及した。 特に強調したのが、賠償や廃炉費用の拡大見通しだ。除染の範囲を政府方針の通り年間被ばく線量１ミリ シーベルトまで拡大した場合、除染を含む賠償額は１０兆円規模に拡大する可能性があると指摘。東電は賠償関連費用を原子力損害賠償支援機構法に基づき原賠 機構から立て替えを受けているが、立て替え上限額は５兆円で追加対策が必要とした。福島第１の廃炉費用も現時点の引当額約１兆円を大幅に上回る見通し。先 行き不安から人材流出も加速しており、このまま行けば「賠償や廃炉の責任を果たしていくことが困難になる」と訴えた。 続きは東京電力:膨らむ費用、実質国有化１００日で重大岐路