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（抜粋） 最近の原発状況は… そんな中で、あまり報道されないが、原発をめぐる問題は、ますますひどいことになっている。 最近の原発状況を、少しピックアップしてみよう。 福原発事故による汚染土で、濃度が低いものを公共事業に使用できるようにするという。放射性セシウム濃度を１㎏／５０００～８０００ベクレル以下 に設定し、さらに土やコンクリートで覆うことで工事終了後の住民の被曝線量が年間０．０１ミリシーベルト以下に抑えられれば、全国の公共事業で使用できる と、環境省が決定。再利用した場合、放射性物質として扱う必要がなくなるまで１７０年かかる、という環境省自体の試算は「実証事業などを通じて安全性や具 体的な管理方法を検証する」として、書き込まれなかった。これも隠蔽。偽装誘発の恐れが指摘されている。 日本原子力研究開発機構が発注した事業のうち、関連会社や団体だけが入札に参加したケースの平均落札率が９９％以上。原子力ムラの実態。 日本原子力発電が、日立製作所がイギリスで進める原発事業に参画すると７日に発表。日本原電と日立、日立傘下で英原発事業会社「ホライズン・ ニュークリア・パワー」の３社が調印。このホライズン社は、日立が２０１２年にドイツ大手電力会社から買収したもの。英国内２カ所で４～６基の原発建設計 画を引き継いだ。日本原電は敦賀２号機（福井）と東海第２原発（茨城）が停止中で、保有する原発はまったく動いていない。海外に生き残りをかける。 運転開始から間もなく４０年超となる老朽原発の美浜３号機（関西電力・福井）に、原子力規制委員会は、間もなく「新規制基準の審査適合」との判断を下す予定。 （略） 高浜原発３、４号機（関西電力、福井）の運転差し止めを認めた大津地裁の仮処分に対し、関電が取り消しを求めていたが、同地裁（山本善彦裁判長）は、１２日、関電の申し立てを退けた。これで、高浜原発２基の運転停止は続くことになった。関電は大阪高裁へ保全抗告した。 １３日、東京電力ホールディングスは、社外取締役だった増田寛也氏が、８日付で辞任していたと、ひっそりと発表。原子力ムラの住民が都知事の有力候補だというわけだ。 原子力規制庁が計算した大飯原発（関西電力・福井）の基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）が、過小評価ではないかという疑問が出ている。島崎 邦彦東大名誉教授（前規制委員長代理）が再計算を提案していたが、規制委側は「見直しは不要」とつっぱねた。田中俊一規制委員長は「島崎氏は結果を見て安 心したと言っていた、との報告を受けている」と発言。ところが、島崎氏は７月１５日の記者会見で「納得できない。過小評価の可能性が極めて高い。再計算す べきだ」と語った。つまり、規制庁か田中委員長のどちらかがウソをついていたことになる。 結局、規制委側は、担当した職員が計算式を変えると、断層の総面積よりもズレて強い揺れを生む部分の面積のほうが大きくなるなどの矛盾があり、再計算の数字は無理に出したものだと明らかにした。そのため、田中委員長は「もう一度議論をする必要がある」と語った。 東京地裁は１３日、福島原発事故の被災者らが、原発メーカーのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社、東芝、日立の３社に損害賠償を求めていた訴訟 で、原告側の請求を棄却。原子力損害賠償法（原賠法）では、原発事故の賠償責任はすべて電力会社にあると限定する「責任集中制度」。いわゆるＰＬ法（製造 物責任法）は適用されない。 福島第一原発２号機の核デブリが、原子炉の圧力容器内に約２００トンも残っていると判明。なお、１号機は圧力容器内には燃料がほとんど残っておらず、ほぼ全量が容器の底から溶け落ちていると見られる。 全文は原発、いまこの国で起きていること