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（抜粋） 国会が設けた福島第１原発事故調査委員会（国会事故調）で委員を務めた野村修也氏（５１）が、このほど講演のため来県。事故の教訓や原発問 題を考える上でのポイントを聞いた。 地元との信頼関係 ―再稼働に向けた動きをどう受け止めるか。 有事の際の避難といったソフト面の対策はまだ、福島の反省を踏まえて再構築されたとは言えない。電力会社と地元の信頼関係ができておらず、これで再稼働 していいのかという問題はある。一方で経営基盤が弱い中小企業のことを考えると、廉価で安定したエネルギー供給体制を一刻も早く確立すべきだ。米国からの シェールガス輸入の本格化など、ほかの有望な資源の実用化が求められる。すぐにできないのなら、再稼働を視野に入れるしかない。 ―原発事故の教訓は。 日本の原子力行政は力が弱かった。旧原子力安全・保安院のトップは必ずしも専門家が就いていたわけではなく、電力事業者とのパワーバランスが崩れてい た。非常に低い確率の巨大災害に備え莫大（ばくだい）な金を掛けたくないとの心理が事業者には働くので、旧保安院はそれに屈せず厳しく対策を指導すべき だった。現行の原子力規制庁は旧保安院が横滑っただけの組織。それでは駄目で、事業者と対等に議論できる専門性の強化が不可欠だ。 つまびらかな情報 （略） ―原発問題を考える上で大切なことは。 原発は安全ではないという前提で議論をすること。各地に残る“安全神話”は砕いて、原発の危なさを真剣に考えるべき。原発大国のフランスには「原発は安 全だから動かすのではなく、しっかり対策を講じながら動かすべきものだ」という意識が市民にも定着している。そうした考え方に改めないとまた同じ過ちを繰 り返す可能性がある。 全文は原発危なさ議論を　元国会事故調委員講演