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１４日投開票された青森市長選と福島県郡山市長選で、自民、公明が県連や支部レベルで推薦する候補者が敗れた。青森市長選では候補者擁立過程で自民 党県連内が混乱したのが一要因。郡山市長選では東京電力福島第１原発事故後の復興と除染の現状に対する不満から、現職に批判票が集まった。高支持率が続く自公政権だが、市民生活に直結する地方選で「アベノミクス効果」は限定的だったとみられる。 […] 一方、原発事故後、初となる郡山市長選は３選を目指す無所属現職の原正夫氏（６９）＝自公支 部推薦＝と、無所属新人で団体理事の品川万里氏（６８）による前回０９年と同じ顔ぶれになり、原氏は約７６００票差で破れた。原氏は県議や市議の大半の支 援を受け、地元出身の根本匠復興相との密接ぶりを強調。安倍晋三政権の人気を追い風にしようとしたが、組織が空回りした。初当選を果たした品川氏は１５日 午前に記者会見し「迅速な除染方針を打ち立てたい」と語った。 全文は　自公:青森と郡山の２市長選で敗北　アベノミクス支持限定 関連記事　青森市長選:原発議論は封印　７日告示 via 毎日新聞（当選した鹿内博氏は反原発団体の共同代表を務めたことがあり、県議時代から原子力推進一辺倒の県政に異議を唱えてきたが、県の消費や雇用を下支えしている原子力マネーの存在という現実から「脱原発を訴えても票になりにくい」と市長選では争点にしていなかった。）