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東日本大震災から１１日で５年が経過し、県内でも各地で追悼行事が行われた。県内には今も１１８９人（２月末時点）の避難者が暮らし、生活再建を模 索している。東京電力福島第１原発事故の影響は、指定廃棄物の処分をめぐる問題や中国、韓国、台湾などの県産食品禁輸措置など、５年が経過しても解決に 至っていない課題をもたらし、震災の爪痕はいまなお深く残っている。（大橋拓史） ◆指定廃棄物 放射性物質を含む指定廃棄物は現在、前橋、高崎、桐生、渋川、富岡、安中、榛東の７市村で計約１１８７トン保管されている。 指定廃棄物をめぐっては、国は県内に最終処分場を建設し、１カ所に集約する方針を示していたが、自治体から異論が相次ぎ、平成２５年７月以降、議論は停滞していた。 環境省は指定廃棄物を抱える自治体の意見をふまえ、指定廃棄物の指定解除に関する仕組みの整備に着手し、基準値の１キログラム当たり８千ベクレルを下回ったものについては、指定解除を行った上で、通常の方法で処理できるよう省令改正を進めている。 （略） ◆県産食品の禁輸 原発事故後、放射能の影響を懸念し、県産食品に輸入規制をかける国が相次いだ。カナダやメキシコなど規制を解除した国もあるが、中国、韓国、香港、台湾、マカオの５つの国・地域は輸入規制を継続しており、県産食品輸出の障害になっている。 県農政部によると、規制対象を全部としている中国を除き、他の４つの国・地域の規制対象はバラバラで、「規制の根拠は不明」だという。 全文は震災５年　爪痕なお深く…群馬に重い課題

東京電力福島第１原発事故から１１日で丸３年を迎えるが、日本の農水産品に対する外国の輸入規制はなお残っており、４１カ国・地域が現在でも、何らかの規制を行っている。欧州連合（ＥＵ）は４月から一部緩和する一方、中国や韓国などは原発事故の影響とは関係ない地域の農水産品について、輸入停止を続 けるとみられる。過剰な「風評被害」が消える気配はない。 農林水産省などによると、現在も規制を行っている４１カ国・地域のうち、大半は 放射性物質の検査証明書の義務づけなどにとどまっている。事故直後の約５０カ国・地域より減ったものの、アジアの中国、韓国、台湾、シンガポールのほか、 米国など１２カ国・地域は現在も、農水産品の一部輸入停止措置を実施している。 中でも政府は、日本の農水産品の輸出先としては４位（平成 ２５年）となる中国の対応に苦慮している。福島や宮城といった被災地のほか、東京や長野、新潟など「安全性でまったく問題はない」（農水省）地域も含め、 計１０都県で生産された農水産品を全面的に輸入停止している。 また、政府は事故直後に、放射性物質などによる健康被害を防ぐため、被災地の農水産品を中心に出荷を制限した。韓国（同５位）はこれに基づき輸入を停止。しかし、解除後も停止対象としている。これに対し米国（同２位）は日本の出荷制限解除に準拠し見直している。 続きは　３年後もやまない原発事故「風評被害」　日本の農産物輸入　４１カ国・地域がなお規制　中国は新潟や長野産も全面禁止 参考　日本の農産物輸入　４４カ国・地域が規制継続 via 東京新聞（１年前の記事だが、同じ事柄をとりあつかいながら「風評被害」という言葉を使わず、また記事の書き方も全く違うことに是非着目されたい）