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経産省がやっている総合資源エネルギー調査会原子力小委員会というものがある。 この小委員会のメンバーから、運営がでたらめすぎると声が上がっている。 要するに、発電と小売りの自由化ならびに料金規制が撤廃されるとコストの大きい原発を維持できないから電力会社に補助をしてくれという電力業界からの声に呼応する小委員会だ。 補助を受ける側から直接の利害関係者をメンバーに入れてしまうだけでなく、委員が資料を配布しようとしてもそれを制限し、ビデオ中継はせず、議事録が出てくるのは一か月後、委員の発言は一人３分に制限するという昔ながらの結論ありき審議会のよみがえりだ。 （略） 電力会社の原子力関連資産がどれくらいの大きさになっているかみてみよう。 事業者　純資産　核燃料　原子力発電設備 北海道 1467 1296 2372　億円 東北 5746 1535 2911 東京 15774 7853 5920 中部 14372 2451 1949 北陸 3248 998 1926 関西 12132 5290 3348 中国 6065 1829 747 四国 2874 1396 1048 九州 … Continue reading →

国民はビタ一文払う必要なし ●送電設備で５兆１４００億円　関連会社で２兆５０００億円 ２０日、２０１１年３月期決算の発表を行う東京電力。福島原発の事故処理に伴う費用などで１兆円近くの特別損失を計上し、赤字転落は確実とみられてい る。それでも東電は余裕シャクシャクだ。十数兆円に上る原発賠償は「増税」と「電力値上げ」で国民に押し付ける魂胆だから、平然としている。だが、こんな 愚策は絶対に認めてはダメだ。東電には売却資産がたっぷりとあるのだ。 最もカネを捻出できる手段が「送電網」の分離、売却だ。東電の財務諸表（第３四半期）をみると、「送電設備」は約２兆１０００億円にもなる。共産党の吉 井英勝衆院議員によれば、他にも「変電設備」（約８４００億円）、「配電設備」（約２兆２０００億円）などの送電関連資産がある。これらを売却すれば、５ 兆１４００億円になる。 「資産額は簿価のため、実際に売買する際はもう少し価値が下がるでしょう。しかし、それでも兆単位のカネを捻出できるのは大きい。欧米では複数の発電会社 が送電会社に電気を売るのは当たり前。これによって競争原理が働けば、電気料金も安くなるから国民も万々歳です」（経済ジャーナリスト） （中略） 「東電の連結子会社は１７０社近くあります。例えば、『アット東京』（東京）はデータセンター事業、『ユーラスエナジーホールディングス』（東京）は国内 外の風力発電事業の投資を手掛けている。ほかにも、有線テレビの『テプコケーブルテレビ』（埼玉）、宿泊施設の管理を行う『当間高原リゾート』（新潟）、 訪問介護事業の『東電パートナーズ』（東京）など多業種に及びます。海外進出も盛んで、カナダではウランを採掘する会社、オーストラリアではＬＮＧプラン ト事業や、ガス田開発事業を手掛ける会社を持っています」（前出の経済ジャーナリスト） こうした関連会社の株式などを含む「投資その他資産」は約２兆５０００億円。送電事業の売却と合わせれば、ざっと８兆円近くをヒネリ出せる計算だ。そもそも東電の資産は１３兆円もあるのだ。 続きは８兆円もある！東電が持つ「売れる資産」