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2011/7/13 23:39 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史・経営責任者は13日の定例記者会見で、同行が進めるインフラ輸出支援の対象に原子力発電所が含まれ ていることについて、福島原発事故の影響で「商談のスピードが遅くなる」と述べた。ただ新興国が電力需要の急増に対応するには「原子力は避けて通れない選 択肢」とも述べ、輸出機会は失われていないとの見方を示した。 渡辺氏はベトナム、トルコ、ヨルダンなど輸出先の国から、福島原発事故の原因について問い合わせを受けたことを明かし、日本が科学的な検証 結果を明らかにする必要性を強調した。ただ日本の原発技術については「世界で提供されている中でベストであることは疑いない」と述べた。 ＪＢＩＣは2012年４月に日本政策金融公庫の１部門から独立し、政府が全額出資する特殊会社になる。今月12日に新たな業務範囲を閣議決 定し、現行では途上国向けに限られる輸出金融を、発電インフラや船舶、人工衛星などの大型案件に限り、先進国向けでも手がけられるようにした。 原発輸出「商談遅れる」　国際協力銀の渡辺・経営責任者

菅首相が１３日、「原発に依存しない社会を目指す」と記者会見を開いて表明したことに対して、原発を抱える各地の自治体からは賛否の声が上がった。「方向性は理解できる」。福島第一原発がある福島県大熊町の渡辺利綱町長はこう賛意を示した。「原発の安全神話を信じ 過ぎ、取り返しのつかないことになったと痛感している」と話すが、一方で「簡単にほかのエネルギーに方向転換できるのか疑問もある」と複雑な心境ものぞか せた。 これに対し、東京電力柏崎刈羽原子力発電所を抱える新潟県刈羽村の品田宏夫村長は「脱原発の社会がどういう社会なのか説明がないし、これほど子供じみた話もない」と切り捨てた。 関西電力高浜原発のある福井県高浜町の野瀬豊町長も「代替電力をどうするかが示されず、リアリティーが全くない」と批判する。 （2011年7月13日23時26分  読売新聞） ◇関連記事： ・菅首相「原発に依存しない社会を目指す」 動画を再生 菅首相は１３日の会見で、今後のエネルギー対策について「原発に依存しない社会を目指す。将来は原発が無くてもきちんとやっていける社会を実現していく」と述べ、段階的に原子力発電への依存度を下げる考えを表明した。  

2011年07月13日09時40分 提供：しんぶん赤旗 （写真）原子力発電所の放射能について「影響はない」と断言する広報誌『夢』2011年3月号　写真一覧(2件) 政府が原子力の広報などにあてている予算が２００６～１０年度の５年間で３５８億円を上回ることがわかりました。 “環境に影響ない”と断言 内閣府の原子力委員会は原子力研究・開発の基本方針を策定し、関係予算の配分を決めています。毎年の原子力予算は省庁の枠を超えて「原子力研究、開発及び利用に関する計画」と題する原子力委員会決定としてまとめられます。 この決定は原子力予算について研究や広報、人材育成など項目別となっています。このうち原子力の広報にかかわる部分について０６～１０年度の当初予算を合計すると、３５８億７２００万円となりました。 続きは原子力広報に３５８億円/国の予算で原発押しつけ/０６～１０年度累計

2011年7月12日 掲載 復刊した問題のルポ「闇に消される原発被曝者」 ●作業をしているのはロボットじゃない 福島原発の事故以来、現場作業で被曝（ひばく）した労働者は何十人何百人に上るのか？ 東電は「特例上限の２５０ミリシーベルトを超えたのは６人だけ」と発表しているが、本当のところは誰にも分からない。いくらでも隠し事やゴマカシのきく世界が原発労働者なのである。 世間から隔離され、隠されてきた原発労働者の実態を３７年間追いかけてきたルポルタージュ問題作が復刊された。「闇に消される原発被曝者」（八月書館）だ。写真家の樋口健二氏が嫌がらせや妨害の中、体当たりで原発内部と被曝者に直接取材してきたものである。 続きは著者が語る隠された福島原発事故の恐怖

九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の中山昭和(てるかず)・町議会原子力対策特別委員長（６６）の次男が経営する建設会社「中山組」（本社・玄海町）が、２００９年度までの４年間で原発関連交付金を財源とした工事を少なくとも１２件、総額約４億２００万円分を受注していたことがわかった。岸本英雄町長に続き、原発問題を審議する町議会特別委員長の親族企業も、原発事業に依存している実態が浮き彫りになった。 中山組が県に提出した工事経歴書によると、同社が０６～０９年度に受注した工事の総額は約１２億４７００万円。毎年、町が発注した電源立地地域対 策交付金事業の道路改良工事など、原発関連交付金を財源とする工事を受注。０８年度までは約４１００万円～約８３００万円（各１～３件）だったが、中山氏 が特別委員長に就任した０９年度は７件約２億１０００万円になり、同社の受注総額の６割近くに上った。 （2011年7月13日10時09分  読売新聞） ◇関連記事： ・玄海町・原発マネー還流のカラクリ　ファミリー企業ゼネコンから現金〜町長一族支配の実態〜　via Hunter ◇当サイト既出関連記事： ・玄海町長実弟企業が九電工事、１５年で５６億円

「もうノイローゼになりそう」伝わらない母親たちの叫び 藍原 寛子 2011年7月13日（水） 「今日、子どもを持つ同僚が『毎日放射線のことが心配で仕事が手につきません。避難が決まったら、仕事を辞めたい』と言ってきました。それを引き留める ことはできません。昨夜は、別のママから『転々と避難して、もう疲れました。どうしたらいいか分かりません』と相談を受けました。小さい子どもを持つママ 達は、みんなこんな状態です。新聞やニュースを見ても、苦しんでいる様子は取り上げられていないし、放射線の心配は忘れられているのかと思うくらいです。 お願いです。こんな状況、ママ達のこころを、全国に、そして世界に伝えて下さい」 「福島は、見捨てられている気がする」 東日本大震災から4か月。 郡山市で看護師をしている友人から、悲痛なメールを受け取った。このメールだけではない。特に子どもを持つ母親から、同じ訴えを聞くようになった。 「新聞やテレビが報じていない事実を、私たちに知らせて」。 「今、福島県はどれだけ危険なのか、真実を教えて」。 「避難した方がいいのかどうか、迷っている」。 そして、最後に「福島は、見捨てられている気がする」と。 続きは国や県より信頼できるのは「計測器」。

「やらせメール」問題で、九電の内部調査が行われている最中も、同社幹部やＯＢからは「文面がまずかっただけ」「『やらせ』と言われるほどのものなのか」といった発言が聞かれる。信頼回復に努める立場にもかかわらず、問題意識の低さが浮き彫りとなった形だ。 真部利応(としお)社長は６日の記者会見で、「やらせメール」が誰の指示だったのか報道陣に質問され、「それが誰かというのは、大きな問題ですか」と、逆に聞き返した。九電内には、メール問題を悪質だと認識していない空気がある。役員の一人は、「やらせメールが小さな問題とは言わないが、電力会社としては夏場の安定した電力供給の方が比べものにならないくらい大問題」と言い切る。 １０日、賛成メールの２割が「やらせ」だったと報じられると、執行役員は「過半数だったら大問題だけど、２割というのは多いのかなぁ」と話した。 １１日の鹿児島県議会に出席した幹部は「部下の課長が安易に呼びかけた」と責任逃れとも受け取れる発言をした。 メールの文面まずかっただけ（2011年7月12日14時55分  読売新聞） ◇当サイト既出関連記事 ・九電：「原発賛成」やらせメール　関連会社に以来 via Mainichi jp

警察庁統計による自殺者数が東日本大震災発生翌月の４月から３カ月連続で前年を上回った。これを受け内閣府は「震災関連自殺」の実態把握に乗り出 すことを決めた。警察庁から遺書や被災状況などの資料提供を受けて分析を進める方針で、被災３県の人数だけでなく、避難先で自殺したケースも集計し、公表 する。 統計によると、１～３月までの自殺者は前年同月比で１０．３～１７．５％下回っていたが、４月は４．２％増（２６９３人）、５月は１９．７％増 （３３２９人）、６月は速報値で７．８％増（２９９６人）－－と増加に転じた。内閣府は震災が影響した可能性があるとみて、同府経済社会総合研究所で最も 増加率が高かった５月の統計の分析を試みた。しかし、具体的な被災状況までは把握できず、因果関係を明確にできなかった。 このため、内閣府は６月以降の事例について（１）自宅や職場が地震や津波で甚大な被害を受けた（２）避難所か仮設住宅に住んでいたことがある （３）被災地から避難してきた（４）避難所や仮設住宅などで亡くなっていた（５）動機が震災の影響とする証言や遺書などがある－－の５項目について警察庁 に情報提供を求め、１項目でも該当すれば震災関連自殺と認定することを決めた。 内閣府参与で調査を担当するＮＰＯ法人「自殺対策支援センター・ライフリンク」の清水康之代表は「被災者の自殺の背景にはさまざまな喪失体験があり、複雑だ。しかし共通する要因が分かれば、防ぐ手だてを考えることができる」と話す。 ライフリンクは自殺に関する相談先の検索サイト「いのちと暮らしの相談ナビ」（ｈｔｔｐ：／／ｌｉｆｅｌｉｎｋ‐ｄｂ．ｏｒｇ／）を開設している。【鈴木梢】 毎日新聞　2011年7月12日　15時00分 ◇関連記事： ・ 平成２３年の月別の自殺者数について(H23_tsukibetsujisatsusya-1) – 警察庁（7月6日) ・震災後の自殺対策 予算措置へ via NHK News Web ・震災４ヶ月、癒えぬ悲しみに涙　「今の方がつらい」via 東京新聞 ◇当サイト既出関連記事： ・東日本大震災：お墓にひなんします　南相馬の９３歳自殺 via Maichini jp ・福島・相馬の酪農家自殺＝乳牛処分し廃業、「原発なければ」via 時事ドットコム ・『避難苦？　飯舘村１０２歳男性が自殺』via Yahoo News （毎日新聞） ・『福島の野菜農家が自殺　摂取制限指示に「もうだめだ」』via asahi.com

佐賀県庁に突入後、県職員に行く手を阻まれる山本太郎（中央） 福島第１原発事故後、放射能汚染の危険を訴えている俳優山本太郎（３６）が１１日、佐賀県庁で行われた反原発デモに参加し、九州電力のやらせメールなどで揺れる玄海原発（佐賀県玄海町）の廃炉化を訴えた。佐賀は映画のロケや友人が被災地から避難している地。ネット上でデモの情報を集め、恩に報いたいと仕事先の四国から駆けつけた。熱い思いは“庁内乱入”に発展し、県庁史上初の大騒動となった。 反原発の熱意を抑えられなかった。山本はしばらく約１５０人の市民団体メンバーらの動向を見守っていたが、１時間後に自ら拡声器を持った。 「原発はいらない」「子供を守れ」「知事は出てこい」と叫びながらデモ隊を先導して佐賀県庁に乗り込んだ。だが、県庁職員やガードマンが玄関や通路を封鎖して行く手を阻もうとしたため、１時間ほどもみ合いに。それでも必死に食い下がり、古川康知事に玄海原発再稼働中止の請願書を渡そうとした。 続きは 山本太郎　佐賀県庁突入「知事出てこい」

福島第１原発事故の最大の原因は津波対策が不十分で、全電源喪失という過酷事故への備えがなかったことだ。しかも初期対応でミスを重ね、事故拡大を加速させた。 安全対策の欠陥が見落とされた背景に、国と電力業界のなれ合いがあったことは間違いない。象徴的なのは、規制当局の原子力安全・保安院が原発を推進する経済産業省の中に置かれ、安全評価を行ってきたことだ。 規制当局の独立性が確保されていないことの弊害は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も数年前から重ねて指摘していた。 従来の体質を抜本的に改革しなくては、原発の安全性などとても口にできまい。まだ不十分だが、原発事故を反省し、安全確保へ一歩前進するという意味では、政府がきのう打ち出した新ルールは評価してもいい。 欧州連合（ＥＵ）が導入した「ストレステスト」（耐性評価）を参考にした新たな安全評価を２段階で実施。その結果によって定期検査中の原発の再稼働（１次評価）や、運転中の原発を含む全原発の継続の是非（２次評価）を判断する。 続きは原発の安全評価／なれ合いはもう許されない