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詳しくは敦賀２号、配管３３カ所に穴　８７年の稼働後、点検せず via 47 News

2011年07月20日07時00分 1980年代から原発の危険性を訴えてきた作家の広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏が、7月8日に東京地方検察庁・特捜部に対して、福島県放射線管理 リスク管理アドバイザーの山下俊一氏、神谷研二氏、高村昇氏および文部科学大臣の高木義明氏らが、福島県内児童の被曝安全説を触れ回ってきたことに関し て、それを重大なる人道的犯罪にあたるものとして刑事告発。さらに原子力安全委員会の委員長・斑目春樹氏、東京電力会長・勝俣恒久氏、前社長・清水正孝 氏、前原子力安全委員長・鈴木篤之氏、原子力安全保安院長・寺坂信昭氏ら多数も、未必の故意によって大事故を起こした責任者として、重大なる人道的犯罪と 断定し、業務上過失致死傷罪にあたるものとして刑事告発した。【取材・構成・撮影　田野幸伸（BLOGOS編集部）】 続きは「安全デマ」を流す御用学者、原発関係者を東京地検に一斉告発 ◇ 当サイト既出関連記事： ・７月１５日（金）広瀬隆氏・明石昇二郎氏記者会見 via 自由報道協会

◇将来、新設可能性も 経団連の米倉弘昌会長は１９日、毎日新聞のインタビューに応じ、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対して、「原発に一定程度依存しないと（電 力不足で）国内産業がどんどん海外に逃げ、雇用が守られず、経済成長が落ちる」と反論した。そのうえで、福島第１原発事故後、電力各社が凍結している原発 の建設計画についても「安全基準を見直し、対策を施したうえで（自治体が認めれば）新設の可能性もありうる」と述べた。【宮崎泰宏】 菅首相が「脱原発」方針を表明した後、米倉会長がインタビューに応じるのは初めて。 続きは菅首相：「脱原発」方針　米倉経団連会長インタビュー　「経済成長落ちる」と反論

みんなの党は１９日の役員会で、核燃料サイクル政策に基づく六ケ所再処理工場（青森県）と高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の即時廃止を求める方針 を決めた。同党は「脱原発」を掲げており、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルは必要ないと判断した。江田憲司幹事長は １９日の記者会見で「将来、原発をゼロにするなら、再処理や高速増殖炉に一円もお金をかける余裕はない」と述べた。 もんじゅ即時廃止、みんなの党が要求へ

いまだ事故が収束しない東京電力福島第１原子力発電所１～４号機は、いずれも運転開始から３０年以上がたつ「高経年化」した原発だった。日本にある 商業用の原発５４基のうち、高経年化した原発は１９基あり、うち８基が福井県に立地している。今後も“高齢化”が進んでいく原発に課題はないのだろうか。 原子力安全・保安院などへの取材をもとに、Ｑ＆Ａ形式でまとめた。Ｑそもそも、原発の寿命は何年なんだろう Ａ寿命は「な い」というのが、国や電力会社の立場だ。定期検査で性能を確認し、部品などを最新のものに交換すれば、半永久的に維持できるためという。ただ、維持費がか かりすぎて廃炉にするケースもあり、過去に３基が３０～３３年間で運転を終えた。その意味で寿命は「ある」といえる。 Ｑ３０年という数字を聞いたことがあるけれど Ａ確かに、１９７０年代に造られた原発は当初、３０年が目安だった。それが実質４０年に延長されたのは平成１１年。３０年を超えても、電力会社が１０年程 度の「長期保全計画」を定めて、国に「適切」と評価されれば運転できるようになった。さらに平成１７年には、運転期間を６０年と仮定することが妥当、と国 が考えるようになった。 Ｑ「高経年化」した原発って、何のこと？ Ａ運転開始から３０年を超えた原発のことを、そう呼んでいる。「老朽化」という言葉は「劣化した」という意味も含まれるため、あえて使われていない。 Ｑ福島第１原発も、高経年化していたんだよね？ 続きは寿命は何年？原発５４機すすむ高齢化  

二度と同じ生活に戻れないかもしれない人々の悲しみ 2011.07.19（Tue） 　川井 龍介 東日本大震災から4カ月が過ぎた7月11日、たまたま新聞休刊日であったせいかもしれないが、3.11から1カ月、2カ月、3カ月という節目に比べて被災への関心が薄れていっているのではないかという感が否めない。 原発に対する国民の関心が冷めつつある 出版関係者によると、このところ一気に店頭に並んだ原子力発電所や核・放射能に関わる書籍の売り上げも止まりつつあるという。 しかし、被災地ではもちろんまだまだ厳しい現実に変わりなく、原発・エネルギーをこれからどうする、といった課題は粘り強く議論していく必要がある。 この日、福島県飯舘村の酪農家、長谷川健一（58）さんと久しぶりに電話で話をした。震災後2カ月して長谷川さん宅を訪れて以来、話をするのは3回目だった。長谷川さんはこの村で長年酪農を営んできた。 続きは安易な原発再開論に怒る、飯舘村の酪農家

東京電力は１９日、福島第１原発の復旧工事に絡む暴力団の関与を排除するため、警察庁の助言に基づき「暴力団等排除対策協議会」を２２日に設立す ると発表した。東電は「工事が大規模化し、多くの企業がかかわるようになったため、暴力団が入り込まないようにする必要がある」と説明した。 協議会は東電と復旧作業に携わる建設会社など元請け企業２３社で構成。警察庁や福島県暴力追放運動推進センターなどの関連機関が顧問を務め、暴力 団排除のための情報交換や啓発活動に取り組む。また、復旧工事の協力企業には、反社会的勢力と関係がないことを宣誓する文書（表明確約書）の提出を求め る。【比嘉洋】 毎日新聞　2011年7月19日　12時19分 福島第１原発：復旧作業への暴力団関与排除　協議会設置へ

◇ 各企業経営者の原発に対する発言　７月１８日現在  

枝野幸男官房長官は2011年7月15日午前の会見で、菅直人首相が「脱原発」に言及したことで注目されていたベトナムへの原発輸出について、 「（福島第1原発での）事故を乗り越えて安全性をさらに高めるということに対しての評価も得ていかなければいけない」と述べ、前向きな姿勢を示した。午後の会見で長官は、ベトナムに加えてリトアニア政府も14日に新型原発建設の独占交渉権を日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（GE）との 連合に与えたことも踏まえて、「（ベトナム、リトアニアなどから）日本の技術力について評価をいただけているということについてはポジティブに受けとめた い」と語り、成長戦略の一環である原発輸出を推し進める考えがあることを示唆した。鳩山政権（当時）が道筋をつくったベトナムでの原発建設は、2010年 10月に菅首相が同国を訪問した際、”グエン・タン・ズン首相との首脳会談で決まった”とされ、菅政権の成果のひとつとされてきた。 上記の長官への質問は、13日に早稲田大学で行われた講義「会見質問をみんなで考えよう 講師:七尾功」にて学生が提案し、視聴者がニコ生のアンケートを通して採用したもの。ニコニコ動画記者が代読した学生の質問に対する長官の回答は、読売新 聞が運営するインターネットサイトYOMIURI ONLINEにて「ベトナムでの原発建設は推進、『脱原発』とは別」との見出しで15日13時28分に配信された。また、翌16日の読売新聞朝刊2面に「ベトナムへの原発輸出推進　官房長官」として報じられた。 続きはベトナムへの原発輸出推進へ 枝野長官「日本の技術に対する評価、ポジティブに受け止めたい」 ◇ 当サイト既出関連記事： ・原発輸出「商談遅れる」　国際協力銀の渡辺・経営責任者 via 日本経済新聞 ・電力９社と機器メーカー３社など、「国際原子力開発」を設立し海外向け包括提案 via Eco Japan  

2011/07/11 10:17 野澤 哲生＝日経エレクトロニクス Fraunhofer Instituteが集計した2011年5月のドイツの電力需要曲線。そのうち、黄色が太陽光発電、薄い緑色が風力発電、グレーが従来の発電（火力や原子力発電）で賄った部分。グラフ提供：Fraunhofer ISE。 [クリックすると拡大した画像が開きます] スペインREE社が公開している電源別の出力曲線で、2010年11月9日のデータ。風力発電（緑色）の割合が非常に大きくなり、一方で、石炭火力（赤色）を大きく減らすことが出来ている。。 [クリックすると拡大した画像が開きます] 電力危機の中、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが話題になっています。テレビでもそれを取り上げた番組を見ない日はないほど。ところが、 残念ながら、再生可能エネルギーに否定的なコメンテータの方の多くは、再生可能エネルギーを事実に基づいて正しく理解していない、つまり誤解しているよう です。誤解しているから、否定的なのでしょうけど。幸い、その誤解の多くは事実を知れば解消するものがほとんどです。ここでは、その解消を試みようと思い ます。 いくつかある誤解を整理すると、再生可能エネルギーは、（1）発電コストが高い、（2）太陽電池は大量導入しても発電コストが下がらない、（3）既存の 発電源（例えば、原子力発電など）とは量的に対抗できない、（4）広大な土地が必要、（5）出力が大きく変動する、と五つぐらいになるようです。 続きは再生可能エネルギーに関する五つの誤解