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次期戦闘機（ＦＸ）の選定をめぐり、防衛省が実機による飛行審査を省略し、書面だけで決めようとしていること が分かった。未完成の米ロッキード・マーチン社のＦ３５戦闘機に有利に働く可能性が高まり、関係者から「不公平だ」との不満が出ている。東日本大震災で巨 額の復興資金が必要とされる中、不透明な選定により、巨額の税金を投入すれば「無駄遣い」との批判を浴びるのは必至だ。　（編集委員・半田滋） ＦＸは老朽化したＦ４戦闘機の退役に伴い、約四十機の導入を予定している。総額一兆円の巨額な航空商戦となる。 防衛省に正式に売り込みを提案したのは、Ｆ３５のほか、米ボーイング社のＦ／Ａ１８、英ＢＡＥシステムズ社のユーロファイターの三機種で、年内に決定する。 続きはＦＸ飛ばさず選定へ　防衛省 １兆円の買い物なのに…

東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた学者らに対し、この5年で総額約8億円もの「原発マネー」が流れていたことをSAPIOは報じた。カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府や独立行政法人。資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。 資金を提供してきたうち、政府系や独立行政法人は、その理由について本誌にこう回答してきた。 続きは学者に原発マネー提供の政府機関による言い分を聞こう

原子力関連団体などが費用を出す大阪の子ども向け科学イベント「みんなのくらしと放射線展」が今夏、姿を変える。大阪府立大の研究者らが放射線の 「有用性」を紹介してきたが、福島第一原発事故で放射能への不安が高まったのを受け、イベント色を排し数十人規模の勉強会に縮小する。１９８４年に始まり、今年で２８回目。昨年は４日間で１万６千人が参加した。「農業」「工業」「医療」「発電」の４ブースで、実験やクイズを通して医療用Ｘ線やジャガイモの発芽防止など放射線が役立つ側面を強調してきた。 「日本原子力文化振興財団」「関西原子力懇談会」など９団体の賛助金で運営。 続きは子ども向け放射線展、イベントから勉強会に衣替え

ゲスト：吉原毅氏(城南信用金庫理事長) 菅直人首相は震災発生から「脱原発宣言」までに4ヶ月あまりを要したが、震災の衝撃も覚めやらない4月1日に、堂々と脱原発宣言をやってのけた金融機関 がある。日本初の脱原発金融機関として今や全国的に有名になった東京の城南信用金庫だ。同庫のホームページに掲載された宣言「原発に頼らない安心できる社 会へ」は瞬く間にツイッターなどで広がり、同時期にウェブサイトに公開された吉原毅理事長のインタビューは８万回以上も再生された。 経済界では異例の脱原発宣言はなぜ行われたのだろうか。また、脱原発で城南信用金庫に続く金融機関はなぜ現れないのだろうか。 続きの記事とビデオ視聴は信用金庫が脱原発宣言をすることの意味  

７月22日（ブルームバーグ）：日立製作所の川村隆会長は22日、軽井沢で開かれている経団連夏季セミナーの公開討議で「菅さんが何と言おうと原子力の海外展開をやっていく」と述べた。川村氏は「原子力、石炭火力で世界に貢献できる。３・11後も世界から要請が来る」とし、リトアニアをはじめ各国から技術支援の依頼が続いていることを明らかにした。 川村氏は、トルコ、ベトナム、ポーランドをはじめこれから社会基盤整備が必要となる国では必ず石炭火力や原子力発電が必要になり最先端技術を持つ日本企業への発注が続くという認識を示した。 続きは日立川村会長：菅さんが何と言おうと原子力の海外展開をやっていく

先日7月5日火曜日に衆議院議員会館にて開催されました超党派の勉強会「日本中枢を再生させる勉強会」に於ける、古賀茂明さんの講演の様子を取材し、テキスト化いたしました。 動画やPDF化した当日の資料は、こちらに掲載しています。参考にしてください。（取材：東京プレスクラブ、協力：プレスネットワーク) 東電救済法案とも言われる「原発賠償機構法」が早ければ今週にも通るとの見方もある中、周辺の動きは慌ただしくなってきています。今つけるべきけじ めをつけずに、未来の若者達に負債を押し付けることにするのか。わたしたちはその瀬戸際にあると言えます。ここでどういう決断をするかで、未来のエネル ギー産業は大きく変わってくる可能性があります。このまま、あいかわらずの体質のままで進んでいっていいのでしょうか。 東京電力の今後、エネルギー産業の今後についてのたたき台となる『古賀プラン』を震災後迅速に公開し、議論のたたき台をつくってきた経産省の古賀さ んが、先日事務次官より「辞めてほしい」と「退職勧奨」されたとの報道がおこなわれました。一体何が起きたのでしょうか。講演はその時の話からはじまり、 公務員改革、そしてエネルギー産業の改革のあり方などについて触れる大変興味深い講演です。講演の時間は実質30分でしたが、実に濃密な30分間でした。 ◇ 古賀氏講演内容抜粋： 東京にいるとトヨタもいれば新日鉄もいるしなんとなく東京電力が相対的に大企業の１つだと言えるはずですけど、地方にいけば電力会社というのはダントツの力を持っています。 それはなぜかといえば、さっきの総括原価方式でコストを高くしている電力会社。つまり、売るほうの側から見れば何でも高く買ってくれる。この構造があるん です。ですから、例えば鉄鋼会社とか化学会社が100万ｋＷの自家発電を設けたとする。普通に考えればフル稼働して余剰電力を電力で売りたいというのがあ たりまえなんですけど、これは言えないんです。東京電力に余った電力を買ってくださいという話ができない。ついこの間まではスマートグリッドという言葉も 出してもいけない。そういう状況だったんですね。それぐらいの力があります。 （中略） 私は、電力会社の広告は禁止すべきだと思っています。競争していないのに宣伝する必要は全然ないんです。節電のコマー シャルっていうのを、あるいはそのこの間までお詫びの広告というのを大量に流しましたよね。さすがに批判も強まって今はほとんどなくなっていると思います けど、あのお詫びの広告は何かというと、要するに東京電力の力がなくなっただろうと思っているかもしれないけどまだまだありますよ。というメッセージだと いう風に私は思っています。現に、金が入り始めてからマスコミはかなりひいてます。 テキスト全文は「東電批判したら経産省から圧力」渦中の古賀茂明氏『日本中枢を再生させる勉強会』講演テキスト起こし  

2011年7月23日 07時06分 経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。 同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。 委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。 続きはエネ庁が原発記事監視　４年で１億３０００万円

【カイロ共同】トルコのエネルギー天然資源省高官は２２日、日本が受注を目指してきたトルコの原発建設計画をめぐり、７月末までに日本側から交渉継続の可否に関する回答がなければ、交渉を打ち切り、他国との交渉を始めると明言した。共同通信の電話取材に答えた。 続きはトルコ、回答なければ打ち切り　日本との原発交渉 ◇ 当サイト既出関連記事： ・海江田経産相：原発輸出交渉　トルコに経産職員派遣へ via Mainichi jp

「発送電分離」は時を経て蘇るのか 小森敦司　 Atsushi Komori　編集委員 日本列島を9地域に分割し、それぞれの電力会社が発電から送電、配電（小売り）までを独占する。このシステムを根本から変えようとした官僚がいた。経済産業省（旧通商産業省）の元事務次官、村田成二（65）だ。 電力事業で多様な企業を競わせ、他の先進国に比べて高い電力料金を引き下げ、日本経済を活性化したい──。村田は「発電と送電の分離」に挑み、7年前、電力会社と政治の厚い壁に跳ね返された。 しかしいま、政権交代を機に、日本の温室効果ガスの大幅削減は国際公約になり、風力発電や太陽光など自然エネルギーの利用急増が不可欠になっ た。村田が目指した発送電の分離を進めた欧米は、新規参入者も送電線を自由に使えるようになり、自然エネルギーの導入が促進されている。 その村田は、現在、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）理事長。「送電線網の使い方を改めて考えないといけない」と確信を強めている。 続きは経産官僚が仕掛けた電力改革

2011年7月24日0時15分 海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量 が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇ってい い」と称賛する美談として述べた。 続きは「線量計つけず作業、日本人の誇り」　海江田氏が称賛