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福井県敦賀市に立地している日本原子力発電敦賀原発の再稼働が極めて難しくなった。原子力規制委員会が専門家を交えて10日開いた評価会合は「２号機建屋 の直下に活断層がある可能性が高い」との判断で一致。規制委の田中俊一委員長も「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできない」と強調した。敦賀原発は廃炉となる公算が大きくなってきた。 国の指針は原子炉の建屋など安全上、重要な施設を活断層の真上に建てることを許していない。規制委は早ければ12日の会合で再稼働を認めないとの結論を出す方針だ。原発の断層調査で規制委がほぼ活断層と判定するのは敦賀が初めて。 　日本原電は独自に追加調査をして、年明けにも規制委に再判断を仰ぐ。衆院選後の政治情勢には不透明感があるものの、敦賀原発への厳しい評価 が覆る可能性は低い。廃炉となれば資産価値がほとんどなくなり、日本原電は巨額の損失計上を迫られる見通しだ。主要な株主である大手電力各社の業績にも響 きかねず、経済産業省は水面下で対応策を練っている。 　敦賀の調査では２号機の直下を走る「Ｄ―１破砕帯」が焦点となった。破砕帯は細かく砕かれた岩石などが帯状に走っている断層を指す。Ｄ―１ 破砕帯は敷地内を縦断する活断層「浦底断層」から枝分かれして２号機の直下に延びており、浦底断層と連動する可能性が指摘されていた。 　敦賀１号機は稼働から42年たつ。規制委は40年以上の原発で原則、再稼働を認めない方針を示しており、再稼働はもともと望み薄だった。今 回の評価を受け稼働から25年の２号機の再稼働も極めて難しくなり、増設の計画があった３～４号機の道筋は閉ざされた。規制委は廃炉について「事業者の判 断に委ねる」（田中氏）としている。 続きは　敦賀原発、廃炉の公算　規制委「直下に活断層の可能性」 参考記事　「到底受け入れがたい」＝日本原電、異例の批判－敦賀原発問題 via 時事ドットコム  

東京電力は３日、福島第１原発の 下請け作業員のうち、約半数が実際の雇用主とは異なる会社の指示で働く「偽装請負」の疑いがあるとするアンケート結果を発表した。自分の労働条件を書面で 明示されていない作業員も約３分の１いた。偽装請負は職業安定法で禁止されているほか、労働基準法では、労働条件を書面で明示するよう義務付けている。経 済産業省資源エネルギー庁は同日、東電に口頭で改善を指示した。 アンケートは、第１原発の元請け企業２７社の下請け企業に勤務する作業員３９７４人を対象に、９月２０日〜１０月１８日まで実施。３１８６人が回答した（回答率８０・２％）。 作業の管理員を除く２４２３人に、現場で作業を指示する会社と給料を支払う会社が同じか聞いたところ、「同じ」と答えたのは１１７３人（４８・４％）だったのに対し、「違う」は１１６０人（４７・９％）で、半数が偽装請負の可能性があった。 また、雇用主から強要・指示された内容について聞いたところ、「現場では別会社の指示通りに働け」と言われたのは１５８人。「東電や元請けへの提出書類に、別会社の名前を書け」と指示された人も１２５人いた。 仕事内容や場所、賃金などの労働条件について、雇用主から書面で明示されなかったのは全回答者のうち１１４６人（３６％）。１９８人（６・２％）は、口頭説明もなかった。 続きは　福島第１原発:下請け作業員、半数が偽装請負疑い−−東電調査

[…] 原発を持たない沖縄電力を除く電力各社は、東京電力福島第１原発の事故の影響で原発の稼働停止を余儀なくされている。このため代替の火力発電の燃料コストがかさみ、各社の業績は軒並み悪化。株価が低迷していた。 だが、１４日に野田首相が衆院解散表明後、衆院選で自民党が政権を取り戻すとの見方が市場に広がった。「原発さえ稼働すればすぐに黒字になる」（個人投資家）との期待から、一転して各社の株価が上昇に転じた。 １５、１６日に電力各社のなかで最も株価が上昇したのが、今冬に管内の家庭や企業に平成２２年度比７％以上の節電が要 請された北海道電力。１６日終値は７７２円と、１４日の終値に比べて１５・５６％上昇した。原発を再稼働させるとすれば、北海道電の泊原発が最有力との見 方から急騰したとみられる。 大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が稼働する関西電力の株価も上昇。９月１２日には４８２円の年初来安値を記録したが、１６日には一時７１４円まで上がり、終値でも７０５円と１４日終値比で１２・２６％上昇した。 一方、東京電力は２日間の上昇率が１・６１％と、２日間の日経平均株価の上昇率４・１５％にも及ばなかった。 全文は　電力株急騰“自民政権”に期待感　「原発さえ稼働すればすぐに黒字」

10月31日（ブルームバーグ）：ウラン採掘で世界３位、カナダのキャメコの７－９月期（第３四半期）決算は、一部項目を除いた実質ベースで50％減益となった。原子炉燃料の原料となるウランの値下がりが響いた。 31日の発表によると、実質利益は5200万カナダ・ドル（約42億円、１株当たり0.13カナダ・ドル）と、前年同期の１億400万カナダ・ドル（同 0.26カナダ・ドル）から減少。一部項目を含めた純利益は8200万カナダ・ドル（同0.21カナダ・ドル）と、前年同期の3900万カナダ・ドル（同 0.10カナダ・ドル）から増加した。 キャメコはこの日、既存の採掘プロジェクトに関する2018年までの年間生産見通しを3600万ポンドと、従来目標の4000万ポンドから引き下げた。ただ、今年通年のウラン生産見通しは2170万ポンドに据え置いた。 […] ウランのスポット価格は福島第一原子力発電所の事故以降、下落している。キャンター・フィッツジェラルドのアナリスト、ロブ・チャン氏は決算発表前の電話 取材に対し、「昨年の福島の原発事故以降、日本でウラン在庫が過剰になっていることが、業界の強いファンダメンタルズ（需給関係）より重視されている」と 述べた。 原題：Cameco Profit Drops 50% on Lower Prices; 2018 ForecastReduced（抜粋） 全文は　加キャメコ７－９月の実質利益50％減－ウラン値下がり響く

（抜粋） 事故の被害者への賠償と高放射線量地域の除染費用を合わせると、財源である交付国債発行額の五兆円を超える。汚染物質の中間貯蔵施設費も追加的に必要になる。加えて廃炉費用も積み立てている一兆円を上回り、一企業では対応しきれない。 　東電は二〇一三～一四年度の「再生への経営方針」にこう記した。財務窮状を理由にした結論が、東電を支援する原子力損害賠償支援機構法の枠組みを超えた費用の追加支援だ。自前処理に行き詰まった難題を、国に引き取らせようとする思惑さえ感じさせる。 　こうした事態は昨年、政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」が、東電を債務超過ではなく資産超過と判断した段階で予想された。経営方針では 一兆円と見込んでいた廃炉費用をさらに巨額に上ると踏み込んだ。案の定である。当時、多くの専門家がメルトダウン事故の収束費を一兆円と想定したことに首 をかしげている。 　債務超過と判断すれば、兆円単位の巨額融資を受けている金融機関に債権放棄を要請しなければならない。法的整理も現実になる。 　それを避けたかったようだが、東電の延命にこだわり続ければ、支援要請が繰り返されかねず、償還のめどが立たない公的資金の投入額は増えるばかりだろう。 　賠償は自主避難者への対応も不可欠だ。福島県外の除染費用を含めれば、交付国債発行額五兆円の二倍、東電が期待する十兆円程度では収まらない。政府は国民へのツケ回しを断ち切るため、法的整理を検討すべきではないか。 　経営方針は自らの生き残りに重きを置くばかりで、放射能被害で故郷を追われた十六万人もの人たちへの目配りも伝わってこない。 全文は東電経営　政府は解体も視野に

　東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、二〇一一年度三次補正予算に盛り込まれた復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出 に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算の使途 決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。　（中根政人、清水俊介、岩崎健太朗） 経産省によると復興予算を使ったのは、日本政府の受注が一〇年十月の日越首脳会談で決まったベトナムのニントゥアン第二原発の建設に向け、現地で地震を引き起こす恐れのある断層の有無などを把握する調査。 （中略） 同調査等委託事業費は一一年度当初予算では約六億円だったが、三次補正予算で「東日本大震災の復旧・復興につながる貿易投資の促進に必要」として、約八十五億円が追加計上された。同事業からは、ベトナムの原発以外に、世界各国のインフラの調査費などが計上されている。 経産省資源エネルギー庁の原子力政策課は「インフラの海外輸出を進めることが、被災地の関係企業に経済効果をもたらす」と強調。原発輸出の調査費を復興予算から計上することで被災者の心情を逆なでするとの本紙の指摘については「真摯（しんし）に受け止める」と話した。 全文は震災復興予算　原発輸出調査にも流用

経団連の米倉会長は２３日、札幌市で記者会見し、冬場の北海道は夏以上に電力需給が厳しくなり、電力が不足するおそれがあるとして、できるだけ速やかに北海道電力の泊原子力発電所の運転を再開するよう、政府に求める考えを示しました。 この中で米倉会長は、「北海道の冬は寒さの厳しい環境にあり、いったん停電してしまうと人命に関わ るような事態になりかねない。そういう事態を絶対に起こしてはならない」と述べ、できるだけ速やかに泊原発の運転を再開するよう政府に求める考えを示しま した。また、米倉会長は「エネルギーが国民生活や企業活動にとって極めて重要なインフラだということを考えれば、関西電力大飯原発の運転再開のときのよう に、政府が判断すべきだ」と述べ、原発の運転を再開する際には政府が責任を持って判断すべきだという考えを示しました。 全文は　経団連会長 泊原発運転再開を