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原発を調査した元マルサの視点上田 二郎 関西電力の役員ら20人が、高浜原発がある福井県高浜町の元助役から約3億2000万円分もの金品を受け取っていたことが、金沢国税局による調査の過程で明らかになった。原発工事関連の会社から、発注者である関電の幹部らに資金が還流していた構図が浮き彫りになったのだ。だが果たして、カネが流出している原発は関電だけなのだろうか？　原発利権に絡む脱税事案の内偵調査を『国税局査察部24時』に記した、元マルサの上田二郎氏が語る。 キックバックの構造 上田：会社には表にできないカネがある。正しい経理処理だけでは企業活動ができないから様々な手で裏金を作るんだが、よくあるのがキックバック。下請け会社に外注費を水増しして支払って、現金でバックさせるんだ。 小田原査察官：会社も大変ですよね。 上田：下請けはとくに大変だよ。先日、従兄が国税に入られたって言うんだ。親会社に頼まれて資金をバックするために、自社で架空取引をして裏金を作っていた。その架空外注費を見抜かれたらしい。 小田原査察官：それでどうしたんですか？ 上田：国税に正直に話せば親会社との取引がなくなるし、かといって資金をバックしているので、自社で被る納税資金はない、と困り果てていたよ。 （略） 内偵中のターゲットに振り込んでくる会社のことを、｢川上の会社｣と呼ぶ。建設業界では元請け会社が下請け会社に外注工事を発注する。そして下請けは孫請けへ、孫請けは更にその下請けへと、あたかも水が流れるように下へ下へと工事と資金が流れる。 下請け会社を使ってカネを戻させるキックバックはよくある不正スキームだが、ダミー会社が１社ならワンクッション、2社ならツークッションと呼び、スリークッションやフォークッションも珍しくない。たくさんのダミーを咬ませて、簡単に見つからないようにしているのだ。 （略） 使途秘匿金とは、会社が支出したカネのうち法人税の申告期限までに｢相手方の住所や氏名、支出事由を帳簿に記載していない支出｣をいう。使途秘匿であるから、知っていてあえて記載しなかったのか、本当に知らなかったのかは問わない。 しかし、本当に知らない相手に多額のカネを払うはずがなく、国会議員の選挙前で何やら深い闇がありそうな取引や、裏社会へカネを支払う場合などの知っていても帳簿に記載できない取引もある。 （略） 使途秘匿金に国税が制裁的な税金を課すのは、社会通念上望ましくない支出を排除することにある。制裁的な税金は通常の法人税、法人住民税に加え、秘匿金に40％の税率が課されるため、支出したカネの80％程度のペナルティを支払わなければならない。 制裁金さえ支払っておけば支出先を明らかにする必要はなく、税金の清算が済んでいる以上、脱税の疑いでマルサに狙われることもない。 しかし、制裁金という重いペナルティから逃れたいがために、息のかかった下請け会社に水増しした外注費を振り込んで、現金で戻させてしまう――それこそが、キックバックなのだ。 裏金は電力料金に跳ね返る 今回の関西電力にまつわる記事については、「よくぞここまで解明した。あっぱれ！｣というのが率直な感想だ。 私がマルサだったころ、原発から流れ出るカネを追って6ヵ月ほど内偵調査を行い、なんとか強制調査に結びつけたものの、真実の解明までには至らなかったという苦い経験がある。 （略） マルサはあきらめが悪い それにしても、東日本大震災の復興財源として25年間もの長きにわたって、国民に復興特別所得税(2.1％)の負担をさせている最中での所業は許しがたい。そして、カネは返済したという言い訳はまったく通用しない。 長年、税務調査に携わってきたものとして、なぜこのタイミングでの報道になったのかは気になるところだが、さらに深い闇をも感じてしまう。「裏金を享受したのは、本当に関電の幹部だけなのだろうか？」という疑問が湧くのだ。 全文は国税は見ている。「カネが流れ出す原発」は関西電力だけなのか？