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再生可能エネルギーの中核である“太陽光発電バブル”が無残にも破裂した。 先陣を切ったのは九州電力。太陽光発電の導入が急速に進んだ結果、自 社の送電設備の容量がパンクしかねないとして9月24日、事業者による電気の新規受け入れを管内全域で中断。翌25日には東北電力の海輪誠社長が定例会見 の場で、買い取りが急増し電力の需給バランスが崩れていることを理由に「中断を含め対応を検討する」と表明。実際、10月1日から中断に踏み切った。 これに刺激されたように四国電力、さらに北海道電力も10月1日から管内全域で中断するなど、まるでせきを切ったかのように電力各社の買い取り中断が相次いでいる。 一連の動きのさなか、小渕優子経済産業相は9月26日、閣議後の会見で「再生エネルギーの最大限の導入に向け何ができるか、あらゆる角度から検証する」と強調した。所管大臣でさえ、電力各社の“非常事態ラッシュ”に目を向けざるを得なかったようだ。 （略） 脱原発の近道は再生可能エネルギーの普及しかないとばかり、中核となる太陽光発電の買い取り価格を「業者の言い値を丸呑み」(関係者)した結果、1kW時 当たり42円という破格の高値になった(今年度は35円)。この価格はユーザーの電気料金に上乗せされる。買い取り価格は毎年見直されるとはいえ、最初の 契約は20年間継続されるため、ソフトバンクや京セラなどいち早く新規参入したメガソーラー業者は「政府公認の打ち出の小づちを握った。サスガに先見の明 がある」と半ば皮肉を込めてうらやましがられた。両社とも、当時の民主党政権と深い関係にあった点を指してのことだ。 これを見て一攫千 金をもくろむ業者が次々と参入した結果、太陽光パネルが値下がりして儲けが大きくなるまで発電設備を凍結させる業者や、権利の転売でボロもうけを企てるブ ローカーが暗躍するなど“バブル狂奏曲”一色に染まったのはご承知の通り。それらが電力会社に対し集中的に買い取りを申請すれば、管内の電力需要を上回っ て対応できなくなる。しかも太陽光は昼夜や季節で発電量が増減するため、送電網の受け入れが難しい。 だからこそ電力各社は「電力の安定供給には需給の一致が不可欠。このままだと大型停電になりかねない」と危機感をあらわにし、受け入れ中断に踏み切ったのだ。これぞ、太陽光発電バブルが招いた“あだ花”に他ならない。 全文は民主党政権負の遺産 太陽光発電“終焉”に悲鳴続出

菅直人元首相は１１日、原発問題をめぐってソウルで講演し、自らが首相の時に経験した東京電力福島第一原発の事故を振り返ったうえで、原発をできるだけ早くなくし、再生可能エネルギーに切り替えていくことを訴えた。（略） 菅氏は東日本大震災で、第一原発で炉心溶融（メルトダウン）や水素爆発が次々に起きた経緯を説明。「事故が起きるまではいわゆる『安全神話』を信じていたが、考えを変えた」と述べた。 そのうえで、原発をやめた場合の代替エネルギーとして、太陽光などの再生可能エネルギーに言及。「韓国でも計画的に拡大していけば、原発に頼らずに必要なエネルギーを供給することは十分可能だと思う」と語った。さらに、原発の問題をめぐる日中韓の連携の必要性などを訴えた。 資源が乏しい韓国は電力を原発に依存してきた。朴槿恵（パククネ）政権は、２０３５年には原発への依存度を２９％まで引き上げる方針だが、野党勢力は依存度の引き下げや脱原発を訴えている。（ソウル＝貝瀬秋彦） 全文は菅元首相が韓国で脱原発訴え　「事故で考え方変えた」  

東京電力福島第１原発事故に関し、政府の事故調査・検証委員会が関係者から聞き取り調査してまとめた「聴取結果書（調書）」の公開が難航し、目標と していた年内までの完了が困難になっていることが２７日、政府関係者への取材で分かった。これまで公開されたのは対象者７７２人中１９人だけで、数百人と される事故現場関係者の居場所がつかめないことなどが原因。しかし、過酷な現場に携わった関係者の証言は事故の教訓として生かす必要があるため、全面公表 が望まれている。 これまでに公開されたのは、事故発生時に所長として対応した吉田昌郎氏（平成２５年７月死去）や菅直人元首相ら。政治家 や行政関係者らがほとんどで、東電関係者は吉田氏しかいない。７７２人の対象者の内訳は公表されていないが、事故現場の作業員を含む東電関係者と政府関係 者が大半を占める。 （略） しかし、政府関係者によると、６～８月にかけて文書発送などで実施された関係者の意向確認で、返答があったのは１割ほど。特に実際の事故現場に携わった関係者の多くが退職したり住所を変更したりして、返答が得られないという。 政府関係者は「本人のプライバシーを尊重しており、大々的に追跡調査すると迷惑をかけてしまう」と及び腰。東電広報部も「個人の意思を尊重し、会社として公開の是非を示唆することはしない」として、個人の判断に任せているという。 原発の再稼働に向け審査を受けている電力会社関係者は「事故が進展する中で、作業員がどう判断し、どう動いたかは事故の再発防止の上でぜひ知りたい情報だ」と話している。（「吉田調書」取材班） 全文は「原発事故調書」年内の公開完了難航　現場関係者の行方つかめず

九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対を訴える市民集会が２８日、鹿児島市の天文館公園で開かれた。原子力規制委員会による新規制基準への適合審査が９月に終了し、再稼働への地元同意が焦点となるなか、県内外から約７５００人（主催者発表）が参加。過去最大規模の県内での反対集会となった。 鹿児島県内の約９０の市民団体などでつくる実行委の主催。集会では菅直人元首相が「再稼働に合意するかどうか、３０キロ圏内の市町にきちんと言わせるのは当たり前。再稼働ストップを全力で応援したい」と訴えた。 福島第一原発事故で一時全村避難を強いられた福島県川内（かわうち）村の元村議、西山千嘉子さん（６６）も参加。「福島の現実を知ってほしい。川内で前例を作ったら他の原発再稼働の後押しになってしまう。絶対に阻止したい」と取材に話した。 続きは川内原発の再稼働反対、７５００人が訴え　鹿児島

　　吉田調書と政治家9名を含む調書が公開されて一週間が経過。しかし今だに吉田調書以外の東電関係者の調書は公開されていない。清水社長や勝俣会長、武黒フェローといった人の調書も公開すべきだ。 　しかも、吉田調書と並んで極めて重要な東電テレビ会議も、東電が認めた部分以外は公開されていない。私の東電本店での発言について東電関係者やそこから聞いたという人がいろいろ批判的論評を加えている。私が東電本店で話した場面は、テレビ会議で福島や新潟の各原発のサイトにも中継されていた。そして私が話している後姿は公開している。しかし、音声も公開するように私が求めても、東電は公開しない。音声を公開すると東電にとって都合の悪い事があるのだろうか。 　事故発生直後のテレビ会議も公開されていない。公開されたのは武黒フェローが私を批判している場面から。都合にいい情報だけを公開し、都合の悪い情報は公開しない、これが東電に染みついた隠ぺい体質だ。 続きは東電の隠ぺい体質と自民党の姿勢

甲状腺被曝や除染問題などの番組制作に力を入れて来た報道ステーションのディレクター岩路真樹氏が自宅で亡くなっているところを発見され、状況から、警察は練炭自殺と判断したそうです。 さまざまな圧力に抗してあんな番組を作り続けることは簡単ではなかったと思います。とても惜しい人を亡くしました。 岩路氏のご冥福を祈る意味でも、彼が自民党の参院選での圧勝後に書いた「勝ったのは自民党ではなく官僚」というブログエントリーを紹介します。ぜひともお読みください。 岩路氏は、このブログエントリーに、「僕の妄想」という注意書きを添えて、以下のような文章を書いています。 圧倒的な民意を得て民主党政権が誕生したとき色々な方から「官僚は本当に危機感を覚えている」と聞きました。 彼らはサボタージュ、密告、アメリカへのご注進、でっち上げ、情報操作…さまざまな手を使って、その時の中心人物である鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏を権力の座から引きずり降ろしました。 その状況を間近で見ていた菅直人氏は官僚を敵に回すと自分も同じ目にあうと感じました。そこで官僚のご機嫌をとるために「消費税増税」を言いだします。 私は、ちょうどその時期に菅直人氏と話す機会がありましたが、まさに「官僚が言うことを聞いてくれない」「官僚がサボタージュすると国が運営できない」と嘆いていました。 菅直人氏は首相として、福島第一の事故の後、「浜岡原発の停止」「ストレステストの必要性」「脱原発」という政治家として明確な方向性を出しましたが、官僚からの反発は大変なものがあったそうです。 そ の後まもなく菅直人氏は政権の座から引きずりおろされますが、それは官僚の意思に逆らって脱原発を言い出したからだ、という岩路氏の推察はかなり正しいと 思いますが、「私に辞めて欲しいなら太陽発電の固定価格買い取り制度を通せ」と政治生命を賭けてあの法律を通した菅直人はもっと高く評価されても良いと思 います。 続きは「勝ったのは自民党でなく官僚」という現実と福島県知事選

オーストラリアのダーウインに近いカカドウ国立公園で、先住民のアボリジニのミラー族の代表と面会。彼らは、このアボリジニの土地である、レンジャーウラン鉱山から採掘されたウランが福島原発に使用され、事故を起こしたことを申し訳なく思っているという。 　この感覚は本当にすごいことだ。日本の東電が必要だから買ったウランを使った原発が事故を起こしたからといって、そのウランを採掘した土地の所有権者である先住民が申し訳ないという気持ちを持ってくれているということに感動するとともに、考えさせられた。 　アボリジニにとって、住んでいる土地は所有しているというよりも、その土地に生きて生活していることと一体不可分の存在。資本主義的な「所有」とは全く違い、自分たちの存在と一体不可分のものなのだ。その自分たちの土地から取り出されたウランで被害を受けた人たちに申し訳なく思うという感覚はそこから来ている。 もっと読む。

政府が、原発事故に関する事故調査・検証委員会が東京電力・福島第一原発の吉田昌郎元所長から聞き取った調書を公開する方針を固めたことについて、当時、原発事故対応の指揮をとっていた菅直人元総理は、ＪＮＮの取材に対し、次のように述べました。 「（吉田元所長の調書は）事故原因を検証するためにも極めて重要な調書だと。やはり公開すべきものだと考えてきましたし、そう主張してきた。（政府が）遅まきながら公開することを決めたとすれば、大変歓迎すべきこと」（菅直人元総理大臣） 続きは菅元首相、吉田調書公開を歓迎 関連記事：「吉田調書」公開へ　政府、９月中旬にも via 東京新聞

　2010年6月から2011年8月まで日本国首相を務め、東北地方の地震、津波、福島第一原発爆発などを経験した菅直人氏がオーストラリアを訪問しており、オーストラリア政府が北部準州(NT)の先住民族集団所有地に建設を予定している放射能廃棄物保管所建設に対して警告し、再生可能エネルギーへの切り替えを訴えている。 　8月22日の初日、ダーウィンを訪れた菅氏は、「原発の津波被災から爆発に至る過程で核物質の制御管理がどれほど困難かを思い知った。オーストラリアは他国の原発をやめさせるように働きかけるべきであり、ウラニウムの輸出量を増やすべきではない。世界的にすでに原発離れが進んでおり、オーストラリアはその傾向に対して妨害するべきではない。オーストラリアを含め、原子力エネルギー依存体制から脱却することを考えるべきだ。オーストラリアはウラニウムや石炭の輸出ではなく、再生可能エネルギーを利用して電力輸出に切り替えていくべきだ」と語っている。 　さらに、「福島第一原発では原子炉のメルトダウンが起き、広範囲で住民を避難させなければならなかった。もう少しのところで半径250kmの範囲の住民の強制避難もありえる事態だった。250kmといえば東京も含まれ、日本の人口40%、5000万人にものぼる人口がこの地域に住んでいる」と語った。 もっと読む。

平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、産経新聞は１７日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎 氏（２５年７月９日死去）に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を入手した。吉田氏は東電が事故発生３日後の１４日から１５日にかけて第 １原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相（当時）らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。吉田氏は 一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。 吉田氏への聴取は２３年７月から１１月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Ｊヴィレッジ」と第１原発免震重要棟で計１３回、延べ２７時間以上にわたり行われた。吉田調書はＡ４判で約４００ページに及ぶ。 それによると、吉田氏は聴取担当者の「例えば、（東電）本店から、全員逃げろとか、そういう話は」との質問に「全くない」と明確に否定した。細野豪志首相 補佐官（当時）に事前に電話し「（事務関係者ら）関係ない人は退避させる必要があると私は考えています。今、そういう準備もしています」と話したことも明 かした。 （略） 朝日新聞は、吉田調書を基に５月２０日付朝刊で「所長命令に違反　原発撤退」「福島第１　所員の９割」と書き、２３年３月１５日朝に第１原発にいた所員の９割に当たる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第２原発へ撤退していたと指摘している。 ところが実際に調書を読むと、吉田氏は「伝言ゲーム」による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない。 また、「退避」は指示しているものの「待機」を命じてはいない。反対に質問者が「すぐに何かをしなければいけないという人以外はとりあえず一旦」と尋ねると、吉田氏が「２Ｆ（第２原発）とか、そういうところに退避していただく」と答える場面は出てくる。 全文は吉田所長、「全面撤退」明確に否定　福島第１原発事故