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松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」は１日、市内で四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働に反対する集会を開き、１０月に再稼働に同意した中村時広知事に抗議の声を上げた。 　市中心部の城山公園であった集会には数千人が参加。全国から集まった人たちが、トラックの荷台を利用した特設ステージに立ち、「原発事故があった福島県ではいまだにたくさんの人が避難生活を続けている」「原発は人間の力ではコントロールできない」などと声を振り絞った。 　菅直人元首相も登壇。「事故が起きて放射性物質が瀬戸内海に漏れたら簡単には元に戻せない」と警告した。 　参加者らは「再稼働反対」「ミカンを守れ」などと叫びながら松山市内をデモ行進。[…] もっと読む。

（抜粋） その中で、廃炉に至ったのが2か所、モラトリアムが1か所だ。 最初廃炉が決まったのは2年前、アメリカのカリフォルニア州のサンオノフレ原発だ。当時サンオノフレ原発は放射能漏れで停止しており、地元の市 民運動が再稼働に反対していた。福島原発事故当時のアメリカのＮＲＣの委員長であったヤツコ氏や米国の原発の専門家とシンポジウムを行い、現地では大きく 報道された。その直後に、サンオノフレ原発を持つエジソン社が再稼働をあきらめて廃炉にすることを発表。 もう一つは昨年、韓国の釜山近くの古里原発の稼働延長に反対していた市民団体から招かれた。古里原発の稼働延長には韓国の野党も強く反対しており、結局韓国政府は延長をあきらめて廃炉にすることを決めた。 3番目は台湾の第4原発。台北に近いこの原発の稼働に反対する市民運動から招かれた。講演や集会、さらに現地視察など現地マスコミは大きく報 道。反対運動の盛り上がりで、ほぼ完成している第4原発は、現政権では稼働させず、次期総統選が終わるまで稼働を認めるかどうか、モラトリアムになった。 これら以外にも、ポーランドやイギリスの原発建設反対運動にも招かれ、ドイツとポーランドでは国会で福島原発事故について証言した。また再生可 能エネルギーに関してもデンマーク、スペイン、ドイツなど多くの関係する場所や施設を視察し、再エネが原発や化石燃料に代替するエネルギーとなりうること を確信するに至った。 全文は世界の3か所で原発の廃炉、モラトリアムを実現  

菅直人元総理は安倍政権が進めるエネルギー政策でも脱原発でない政策に「原発は事故を起こせば『放射能汚染を引き起こし』、事故を起こさなくても 『放射性廃棄物を生み出す』。原発に回帰することは自然界に存在しない放射性物質を新たに生み出す最悪の環境汚染政策だ」と指摘した。 また「安倍政権の政策は目先の経済的利益だけを追い求め、地球を汚染する最悪のエネルギー・環境政策だ」とも提起した。 （略） 民主党は本来支持層であったリベラル 層の支持を固めきれず、共産党にリベラル層の支持が流れた」との見方を示し、原発問題への姿勢について「一部労働組合に気兼ねをし、民主党執行部は鮮明に (原発ゼロを)主張する事を避けている」と問題視。 「民主党執行部は自信を持って脱原発、再エネへのエネルギー転換政策を鮮明に主張すべきだ」と求めている。菅元総理は「民主党執行部に政策を変えろと言っているのではない。民主党の政策を鮮明に主張すべきと言っている」と強調した。(編集担当:森高龍二) 全文は原発回帰は「最悪の環境汚染政策」　菅元首相

一向に除染の効果が表れない南相馬市。今も市内には高線量スポットが数多く残されているが、昨年１２月に特定避難勧奨地帯の指定が解除（市内１５３世帯）、一部の住民が“強制帰還”させられることとなった。 先日、そんな内部被ばくのリスクが残る南相馬市を視察した“原発事故発生時の総理大臣”菅直人氏に本誌取材班も同行。前編に引き続き、“見捨てられゆく福島”の現状をリポートする。 ＊＊＊ １３年５月に、本誌は南相馬市西部にある「鉄山ダム（標高約１９０ｍ）」の上流で３００マイクロシーベルトを超す高線量を確認した。それから約半年 ごとに同じ地点を測定したところ、１３年１１月が約１２０マイクロシーベルト、１４年５月が約７０マイクロシーベルト、１４年１２月が約４０マイクロシー ベルト、そして今回の取材では１０～２５マイクロシーベルトだった。つまり、この奥羽山脈中腹部に当たる場所では、現在までの２年２ヵ月間で、汚染が５％ 以下にまで弱まったことがわかった。 しかし、これまで５回の測定に同行し、フクイチ事故の長期的な汚染拡大を研究してきた長崎大学大学院工学科の小川進教授（工学、農学博士）は、この線量減少の早さは、むしろ危険な現実を意味していると言う。 「福島第一原発事故で奥羽山脈に大量降下したセシウム１３７のガンマ線は、半減期が約３０年間なので、核崩壊によってこれほど急に線量値が下がるこ とはあり得ません。これは間違いなく、２年余りのうちに高濃度のセシウム１３７を含む枯れ草や表土が他の場所へ移動したと考えられます」 この鉄山ダムに流れ込む渓流沿いの林道にはめったに人が立ち入らず、人の手で除染された形跡はない。測定地点は緩やかな坂のカーブが谷側にせり出し た５ｍ四方ほどの草地で、道を挟んだ山側には森林が広がっている。この４５度近い急斜面の森林から雨水と一緒に放射性物質が道へ流れ下り、いったん谷側の 草地にたまって蒸発を繰り返すうちに濃度が高まったと、以前から小川教授は推測していた。 だとすれば、その３００マイクロシーベルトもの放射線を出していた汚染物はどこへ消えたのか？ 「１３年５月頃に濃縮のピークに達した放射性物質は、草地から５ｍほど下の渓流へ徐々に流れ落ち、約１㎞下の鉄山ダムと、その先の横川ダムへ運ばれ たと考えられます。そのセシウムが付着した汚染物の大部分は両ダムの湖底にたまり、微小な粒子は、さらに下流の南相馬市内へ流れたはずです。同じような汚 染物の移動は奥羽山脈の至る所で起きているとみられ、これから本格的に山側の放射性物質が低い市街地と農地へ広がっていく恐れがあります」（小川教授） 鉄山ダムと横川ダムは、南相馬市を中心とした浜通り地域へ飲料水、農業用水を供給しているので、人体の「内部被曝」が心配される。それ以外にも、奥羽山脈 から東へ下る小さい河川や勾配地形は無数にある。山から吹き下ろす風も放射性物質が付着した塵（ちり）を運び、それが民家の屋根や庭先などをしつこく汚染 し続けているのだろう。 (略） 昨年９月、安倍首相が大熊町と双葉町の核廃棄物「中間貯蔵施設」建設予定地を視察訪問する直前、福島第一原発と第二原発を通る国道６号線の約４０㎞ 区間が通行規制解除になった。その結果、福島県内の交通事情は飛躍的に改善されたが、一方で一日何万台もの通過車両によって新たな汚染拡大が始まってい る。 ６号線開通後、このフクイチ西側約２．５㎞の夫沢で行なった２回の測定では、地上１ｍのガンマ線量は８～１０マイクロシーベルトだった。今回も全く 数値は変わらず、測定器のセンサーを原発施設へ向けると、さらに３～５マイクロシーベルトほど上がった。空気中にも放射性物質の塵が漂っているらしく、少 し強い風が吹くと線量値も変化した。やはり今も浜通り地域で続いている汚染は、山だけでなくフクイチにも原因がありそうだ。 全文は元総理・菅直人がフクイチを再訪、今明かす原発事故直後「時間が逆戻りできるとしても私は再び飛んでいく」

菅直人元総理は12日のブログで、東京新聞が報じた東京電力福島第一原発事故後も経産省など官僚や地方自治体職員が退職後に電力会社が出資する組織 に数多く天下りしていることを取り上げ「世論調査では原発の廃止に賛成する意見が国民の半数を超えているにもかかわらず、脱原発が進まない大きな原因がこ こにある」と問題提起した。 菅元総理は「天下りに必要な費用は国民が負担する電力料金からねん出されている」とし、「自民党も完全に原子 力ムラの一員に戻っている。原子力問題の特別委員会でも自民党議員は再稼働を急がせようとする質問のオンパレードだ。特に原発立地自治体出身の議員程そう だ」とした。 菅元総理は、おおさか維新に対しても「関西電力は原発の比率が最も高い。大阪など関西で大きな力を持つおおさか維新も、既得権益の打破を言うなら、足元の原子力ムラの既得権益をもっと問題にしてもらいたい。安倍政権と関電に遠慮しているように見える」と求めた。 （略） 東京新聞は11日の電子版でも「14道県の警察を含むOBが2011年度以降、電力会社や関連企業、原発関連の財団や企業に天下りしていないか調べた。全 ての道県で該当者がいた。本紙の調査で国家公務員では経済産業省や警察庁などから計71人の天下りが判明している。14道県で、行政と電力が深く結び付い ているのが、青森、福井両県だ。天下りした人数も青森が14人、福井が9人と突出して多かった」と報じた。(編集担当:森高龍二) 全文は  天下りが脱原発進まない大きな原因―菅元首相

８月２３日深夜に放送された日テレのＮＮＮドキュメント「２つの“マル秘”と再稼働、国はなぜ原発事故資産を隠したか」をあらためて見た。 １９５９年当時の科学技術庁は原子力損害賠償法を作る準備の過程で、「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」をしていたという。東海原発で大事故が発生した時の被害額を当時の国家予算１兆７千億円の２倍以上の３兆７千億と試算していた。しかし当時国会に出された資料はごく一部にとどまっていたという。 また外務省は１９８４年、原発が武力攻撃された場合の検討をし、１万８千人の死者が出る可能性があると予想。今年まで３０年以上公開されていなかったという。 続きは「国はなぜ原発事故資産を隠したか」を見た

原子力規正法で30年を経過した原子炉は原子力規制委員会の認可を得なくてはならないと規定されているが、認可がないまま川内原発を再稼動していいのか。法を無視することに対して菅直人衆議院委員が質問趣意書を提出した。 　質問趣意書は、本会議や委員会などで口頭による質問ではなく、国会議員が内閣に対し見解を文書で質問するもの。一定の条件はあるが議長に対して提出し承認を受けた後、内閣に送られ７日以内に文書で回答すると国会法第74条で規定されている。議員個人で使うことができるため、大会派、政党に所属しない議員でも活用できる制度だ。 　菅衆議院議員が提出した質問趣意書は下記に転載するが、法を無視して再稼動となれば、法律の意味がなくなる。憲法に違反し、法にも違反することでできる日本にしていいのかも問われるのではないだろうか。 […] もっと読む。

　来月の再稼働に向けて核燃料の搬入が始まった九州電力の川内原発１号機について、８日に民主党の菅直人元総理が「老朽化対策の審査が終わっていない状態で再稼働するのは問題」だとして、政府に対して質問主意書を提出しました。 (略） このことについて民主党の菅直人元総理は「老朽化対策の審査が、終わっていない状態で原発が再稼働することは法の趣旨に反する」として８日午後、政府に対して「老朽化対策の審査が完了しなくても再稼働するのか」という内容の質問主意書を提出しました。 今回の質問主意書に対して政府が答弁書を決定するのは来週金曜日になる見込みです。 一方、原子力規制庁は老朽化対策に関する審査は再稼働に必要な手続きとは別のため、審査が完了していなくても再稼働はできると説明していて、九州電力は来月中旬の再稼働を目指しています。 全文は川内原発再稼働に菅元首相が異議

ＮＨＫスペシャル「メルトダウン」取材班が今年1月に出版した「福島第一原発事故7つの謎」(講談社現代新書）は、事故の真相を知るうえで必読の書だ。 当時の事実関係資料を収集し、事故対応にあたった多くの関係者から直接聞き取りし、加えて疑問な点は国内外の研究所を動員して実験を繰り返して真相を究明している。事故後1年の間に出された各種事故調査報告書では未解明であった事実がかなりの程度解明されている。 私が事故発生の翌朝に福島第一の現場に出かけるきっかけとなった1号機のベントの遅れについても詳しく述べられている。ベントが遅れ、格納容器が大破していたら誰も福島第一原発に近づくことができなくなっていたこともはっきりの書かれている。 続きは真実に迫るＮＨＫ取材班の「福島原発事故7つの謎」

福島第一原発事故の後、政府の指示を受けずに避難した「自主避難者」への無償住宅提供が、あと2年で打ち切られる方針だと報じられてい る。福島県が無償提供を2017年3月で終了するというのだ。そのような動きに対して、首都圏の自主避難世帯のグループ「ひなん生活を守る会」は6月9 日、東京・永田町の参議院議員会館で、避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める集会を開いた。 同グループの鴨下祐也代表は「私たちは、長期無償での避難住宅の提供を望んできましたが、無償提供の打ち切りというまったく逆の方向に進んでいます」と語った。 ●「打ち切りになれば、生活困窮者を生んでしまう」 福島県内の避難指示区域外からの「自主避難者」は現在、避難先の都道府県の公営住宅や民間の賃貸住居に入居している。集会には、全国から約100人の自主避難者が参加した。 （略） 集会には、無償住宅提供打ち切りの撤回に賛同する国会議員も参加した。民主党の菅直人元首相は、次のように語った。 「問題になっている自主避難された人への支援打ち切りは、とんでもないことだと考えています。自主的避難だから補償されないとか、そういう区別や差別はありえない。県もしくは現在の政府に対して、無期限で支援を続けるように、私自身も取り組んでいきたい」 全文は「打ち切りはとんでもない」菅直人元首相ら「自主避難者」住宅の無償提供延長を求める