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福島第一原発事故から4年半。被ばくによる健康被害が水面下でしきりに囁かれているが、メディアで表立って報道されることはほとんどない。 ところが、25日、福島県に隣接する茨城県北茨城市がひっそりと、しかし、重大なデータを公開した。ホームページの新着情報には、「北茨城市甲状腺超音波検査の実施結果について（2015年8月25日　まちづくり協働課）」とだけ書かれており、目立たないため気づきにくいものだ。しかしそこに書かれた内容は重大なものだった。 なんと北茨城市で子どもの甲状腺がんの調査の結果、昨年1年で3名が甲状腺がんだと診断されていたのだ。これが何を意味するのか。その詳細を説明するためにも、まず、福島第一原発事故後の子どもの甲状腺がん診断状況を振り返りたい。 (略） 今年5月、その「福島県県民健康調査」で甲状腺検査に関する中間とりまとめが以下のように報告された。 〈震災時福島県にお住まいで概ね18歳以下であった全県民を対象に実施し約30万人が受診、これまでに112人が甲状腺がんの「悪性ないし悪性疑い」と判定、このうち、99人が手術を受け、乳頭がん95人、低分化がん3人、良性結節1人という確定診断が得られている。［平成27年3月31日現在］〉 ようするに、がんと確定診断された子どもは98人、単純計算で実に約3000人に1人が甲状腺がんであったというわけだ。これは驚くべき数字だった。 実は、福島県の調査が開始される数か月前の11年6月12日、「県民健康調査」関係者ミーティングが開かれた。その議事メモには「小児甲状腺がん　年間発生率：人口10万人あたり約0.2名（本邦欧米とも）」との記載がある。つまり、通常の発生率は50万人に1人なのだ。それが福島では3000人に1人の有病率。発生率と有病率は単純には比較できないとしてもあまりに差がありすぎる。 しかし、この数字は大きな騒ぎにならなかった。というのも、福島県民健康調査検討委員会が5月の中間とりまとめで、被ばくによる影響の可能性もあるとしながらも、過剰診断の可能性が高いと指摘したからだった。 （略） しかし、望月大臣が棄民的姿勢を明らかにした翌日の25日。冒頭の北茨城市のデータが公開されたのだ。公表文は以下のようなものだ。 〈北茨城市では、平成25・26年度の2年間で「甲状腺超音波検査事業」を実施いたしました。（事業費：37,173千円） 対象者は、福島第一原子力発電所の事故当時、0歳から18歳までの市民であり、平成25年度は、そのうち0歳から4歳までのお子さんを対象に検査を実施、 平成26年度は、それ以降のお子さん達の検査を実施いたしました。 今回、その検査結果について、専門家や医師を含む委員で構成された「北茨城市甲状腺超音波検査事業検討協議会」より、 ① 検査は「スクリーニング検査」であり、通常の健康診断と同様、一定の頻度で「要精密検査」、「がん」と診断される方がいらっしゃること ② 平成26年度の精密検査の結果、3名が甲状腺がんと診断されたこと ③ この甲状腺がんの原因については、放射線の影響は考えにくいこと などの報告がありました〉 〈平成26年度の精密検査の結果、3名が甲状腺がんと診断された〉とさらっと書かれ、しかも福島での検討委員会と同じように、放射線の影響は考えにくいとわざわざ注釈をつけているが、これは、とんでもないものだった。 なぜなら、北茨城市の平成26年度調査の受診者は3593人だからだ。そのうちの3人ということは単純計算で1197人に1人という有病率。福島の5月中間とりまとめの3000人に1人よりも2.5倍の数字だ。 細かいデータも福島の数値を上回っていた。同じ平成26年度調査の受診者数3593人中、二次検査が必要とされるB、C判定が74人（2.06％）。条件が異なるので単純に比較できないが、福島での5月の中間報告では受診者数148027人中、B、C判定は1043人（0.9％）。北茨城市の方が倍以上だ。 全文は北茨城市で3人の子どもに甲状腺がんの診断、千人に1人の有病率！ それでも子どもの健康調査を拒む安倍政権の棄民政策

東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた直後に茨城県内で採取された大気中のチリから、ウランのほか原子炉内の構造物の素材が検出され、分析に当たった研究グループは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、さらに分析を進めることにしています。 […] その結果、放射性セシウムのほか、ウランや燃料棒の素材のジルコニウム、圧力容器の素材の鉄など、核燃料や原子炉内の構造物と一致する物質が検出されたということです。 これらのチリは直径２マイクロメートルほどのボール状をしていて、高温で溶けたあと外部に放出されるなどして急に冷えた場合の特徴を示しているということです。 福島第一原発では、事故発生からチリが採取された１４日の夜までの間に核燃料のメルトダウンが進み、１号機と３号機が相次いで水素爆発していて、研究グループでは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、今後もさらにチリの分析を進めることにしています。 もっと読む。

原子力規制庁は２５日、茨城県北茨城市の南中郷工業団地の路上で１２日に毎時７マイクロシーベルトと高い放射線量が測定されていたことを明らかにした。２５日の再測定では確認されず、規制庁は「東京電力福島第１原発事故とは無関係とみられる」としている。 年間の被ばく線量に単純換算すると約６０ミリシーベルトに相当する。一般人の年間限度は１ミリシーベルト。測定当時に工業団地内で放射線を使った検査を実施していなかったかや、測定器自体に異常がなかったか調べる。 続きは ７マイクロシーベルトの高線量　北茨城、測定は１２日

昨年夏、原発の安全などを提言する東海村の諮問機関「原子力安全対策懇談会」の住民代表の委員として、東海第二原発を視察した主婦永目裕子さん（５７）は目の前の光景にあぜんとした。 　緊急事態に出動する移動式電源車が、東海第二原発わきの少し高い空き地に三台そろって並んでいた。これらは同原発を運転する日本原子力発電（原電）が福島第一原発事故後、国の指示に従って新たに配備した。 　永目さんは「三台すべてを同じ場所に置くことは危機管理上あり得ない。よく考えれば分かること」と驚いた。視察後、同所でトラブルが起きた場合を指摘し、他の委員とともに別の場所に分散させるよう求めた。 　永目さんは「安全対策は、すべて国が言っているからという姿勢。もっと考えて主体的に動いてもらわなければ困る」と原電の受け身の姿勢に憤る。 　東日本大震災後、永目さんら住民の不安は増している。東海第二原発が、福島第一原発と同じような過酷事故の手前までいきかけたからだ。震災による停電で東海第二は外部からの電源が断たれた。高さ五・四メートルの津波に襲われ、冷却水をくみ上げる三つのポンプと電気系統のうち一つが浸水で機能しなくなり非常用発電機を生かせなかった。残り二つも津波があと七十センチ高ければ、壁を越えた水で同様に機能しなくなるところだった。 岐路に立つ原子力　いばらきの決断＜１＞　震災時、過酷事故の可能性も 岐路に立つ原子力　いばらきの決断＜２＞　「センター構想」で自立模索 岐路に立つ原子力　いばらきの決断＜３＞　「監視の目」強化が必要 岐路に立つ原子力　いばらきの決断＜４＞　１００万人の避難対策 岐路に立つ原子力　いばらきの決断＜５＞　村上・東海村長に聞く