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厳粛かつ筋書き通りに行われていた11日の東日本大震災3周年追悼式に、不協和音が紛れ込んだように見えた。 議会で指導的な立場にある有力議員が式典中に、いわば「bully pulpit(権威ある公職)」を用いて、原発に終止符を、と呼び掛けたのだ。トップ級の与党関係者が公式の場で安倍晋三首相の政策にどうやら異議を唱えた珍しい例だ。 伊吹文明衆院議長は「われわれが電力の恩恵を享受する一方で、福島の人々にコストを負わせているように感じられる」という意味のことを述べた。同議長は国立劇場で行われた式典での追悼の辞で述べたものだ。 [..] 30年の議員歴を持つ伊吹氏は、これまでに4度閣僚を経験し、自民党の幹事長を務めていたこともある。同氏は衆院議長という現在の立場から、式辞を述べる8人の1人となり、安倍首相と天皇に続いて3番目に追悼の辞を述べた。 伊吹議長は花で飾られた祭壇を前に、日本の科学技術の進歩への称賛が「人間が自然を支配できるというおごり」を生じさせたことを嘆いた。そして「将来の脱原発を見据えて」エネルギー政策を議論していくと述べ、短い式辞を締めくくった。 […] 伊吹氏の側近によれば、伊吹氏が公の場でそのような発言をしたのは今回が初めてと同氏事務所はみているという。 全文を読む。

食品に含まれる放射性物質の基準値をもっと甘くすべき。自民党の1年生議員が衆議院の特別委員会で、「生産者と消費者、双方がウイン・ウインとなるような数値にすべき」との迷言を吐いた。 […] だがこの考えは、消費者の健康被害と生産者の利益について、一定のバランスをとるべき、という起点において、そもそも間違っている。消費者の健康は第一に守られるべきであり、生産者の利益は、加害者である東京電力からの賠償によって保護されるべきだろう。 あいまいなバランス感覚だけで基準値緩和を行えば、消費者は産地で食品を選ぶ。福島や東日本のものは、極力避けるようになり、生産者が受ける経済的な被害は現状よりさらに大きくなるが、法的に販売できる状態である以上、東電に対し賠償は求めにくくなる。 鬼木議員の「ウイン・ウイン」でもっともウインするのは、東京電力である。同議員がそれを意図しているのか、たんに考えが浅いだけなのかは不明だ。 http://youtu.be/o8WbhfFBx7M 全文は　「放射線基準値はウイン・ウインで」自民鬼木議員が迷言 参考　動画内で鬼木議員が触れているコーデックス基準(Codex General Standard For Contaminants and Toxins in Food and Feed, p.34-36) 　（これはチェルノブイリ原発事故を受けて定められた汚染地域からの輸入食品の基準であり、事故発生国の食品基準にあてはめられるものではない）

１４日投開票された青森市長選と福島県郡山市長選で、自民、公明が県連や支部レベルで推薦する候補者が敗れた。青森市長選では候補者擁立過程で自民 党県連内が混乱したのが一要因。郡山市長選では東京電力福島第１原発事故後の復興と除染の現状に対する不満から、現職に批判票が集まった。高支持率が続く自公政権だが、市民生活に直結する地方選で「アベノミクス効果」は限定的だったとみられる。 […] 一方、原発事故後、初となる郡山市長選は３選を目指す無所属現職の原正夫氏（６９）＝自公支 部推薦＝と、無所属新人で団体理事の品川万里氏（６８）による前回０９年と同じ顔ぶれになり、原氏は約７６００票差で破れた。原氏は県議や市議の大半の支 援を受け、地元出身の根本匠復興相との密接ぶりを強調。安倍晋三政権の人気を追い風にしようとしたが、組織が空回りした。初当選を果たした品川氏は１５日 午前に記者会見し「迅速な除染方針を打ち立てたい」と語った。 全文は　自公:青森と郡山の２市長選で敗北　アベノミクス支持限定 関連記事　青森市長選:原発議論は封印　７日告示 via 毎日新聞（当選した鹿内博氏は反原発団体の共同代表を務めたことがあり、県議時代から原子力推進一辺倒の県政に異議を唱えてきたが、県の消費や雇用を下支えしている原子力マネーの存在という現実から「脱原発を訴えても票になりにくい」と市長選では争点にしていなかった。）

自民党総裁選　候補者5人の全員が「原発ゼロ」に反対表明 やはり自民党だね 原発事故の責任を微塵も取ろうという気がない 続きは　自民党総裁選　候補者5人の全員が「原発ゼロ」に反対表明 参考　「原発ゼロ」５候補とも見直し方針…自民総裁選 via 読売新聞

自 民党の総合エネルギー政策特命委員会は22日、２月に策定した中間報告の改定案をまとめた。原子力発電所の扱いを含む中長期のエネルギー政策については 「遅くとも10年以内に」結論を出すとした。電力供給で一定程度の原発使用を続けていくのか、脱原発依存を目指すのかは判断を先送りした形だ。 当初案にあった「脱原発は不可避」との文言は原発容認派の議員の反発を受け削除した。一方、脱原発を主張する議員への配慮から「早期に原子力に依存しなくてもいい経済・社会構造を確立する」とも明記した。 続きは　自民、脱原発判断を先送り　「10年以内に結論」