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東京・霞が関の経済産業省の敷地に建てられた「脱原発テント」の強制執行が２１日未明に始まった。最高裁の決定に基づき、国側が着手した。 ２１日午前３時半過ぎ、国の執行官らが強制執行を開始。バリケードを築いてテントが設置された交差点の一角を封鎖し、作業に取りかかった。大きな混乱は今のところ、起こっていない。 東日本大震災から６カ月後の２０１１年９月１１日、国の原子力政策に反対するグループが経産省の敷地内にテントを設置。脱原発を訴える活動拠点として使ってきた。 続きは「脱原発テント」の強制執行始まる　経産省の敷地 関連記事： 【続報】脱原発テント、未明に強制撤去　「外に出たらマスコミがいた」via 田中龍作ジャーナル

東京・霞が関の経済産業省前の敷地内に張られたテントが12月5日、美術館になった。立ち退きに対する対抗策として設置されたとみられる。30日、産経ニュースなどが報じた。 朝日新聞デジタルによると、テントは2011年9月以降、脱原発を訴えるグループが経産省前の国有地に複数設置した。グループは原発政策に抗議する活動のために、事務所や物置としてテントを使っている。 これに対し、国は2013年3月、テントの撤去などを求めて訴訟を起こした。2015年10月、東京高裁は「表現の自由として許容される範囲を超える」などとして、1審に引き続き、グループ側にテントの撤去と土地の明け渡し、損害賠償の支払いを命じた。 グループ側の公式サイトによると、グループ側は現在は最高裁に上告中。 (略） 「脱原発を願い、原発再稼働・原発輸出を止めたいと願う市民たちの声を、今まで以上にアピールするために、テントのうちの丸ごと1棟を、美術館としてオープンすることになりました」と説明、美術館につくりかえた思いを記した。 全文、画像は 脱原発テントが美術館に

東京地裁は先月26日、経産省前の脱原発テントに明け渡しを命じる判決を言い渡した。判決には仮執行が付いていることから国はいつでもテントを強制排除できる。 緊急事態を受け、テント前できょう記者会見が開かれた。 「いつ（強制執行に）来てもおかしくない、緊迫している」。被告（テント代表）側代理人弁護士の大口昭彦氏が冒頭から危機感を示した。 明日未明に、執行官が夥しい数の制服警察官と作業員を連れてテントを強制排除に来ても不思議はないのだ。 (略） 「自主撤去はあるのか？」という記者団の質問に渕上氏は次のように答えた― 「テントはどういう力によって支えられてきたのか？ （テントを維持してきた）1271日を相当深刻に考えていきたい。原発廃止を願う全世界の声がそこにある」。簡単には明け渡せないという意思表示でもある。 事故の原因究明も果たせず、東電は補償を満足にしていない。それでも国は原発を再稼働させる。これこそ不法ではないだろうか。 「原発事故がなかったらこのテントが建っていることはなかった」。裁判でも貫かれた渕上氏の一貫した主張だ。 全文は強制排除を前に緊迫　経産省前・脱原発テント