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政府は１４日、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者を聴取した「聴取結果書（調書）」のうち５人分を新たに公開した。 （略） 今回公開されたのは、事故当時の福島県生活環境部次長や福島第１原発運転員ら。東電経営陣は今回も公開されなかった。 政府は当初、個別の調書は非公開としていたが、事故当時、福島第１原発所長だった吉田昌郎氏＝平成２５年７月死去＝の調書内容が昨年相次いで報道されたこ とを受けて方針を転換。本人の同意が得られた分を順次公開しているが、「第三者の権利や利益、国の安全に関わる部分を除く」として一部黒塗りとなってい る。 全文は原発事故、調書５人分を追加公開　今回も経営陣は公開されず　政府の事故調査・検証委

東京電力福島第１原発事故に関し、政府の事故調査・検証委員会が関係者から聞き取り調査してまとめた「聴取結果書（調書）」の公開が難航し、目標と していた年内までの完了が困難になっていることが２７日、政府関係者への取材で分かった。これまで公開されたのは対象者７７２人中１９人だけで、数百人と される事故現場関係者の居場所がつかめないことなどが原因。しかし、過酷な現場に携わった関係者の証言は事故の教訓として生かす必要があるため、全面公表 が望まれている。 これまでに公開されたのは、事故発生時に所長として対応した吉田昌郎氏（平成２５年７月死去）や菅直人元首相ら。政治家 や行政関係者らがほとんどで、東電関係者は吉田氏しかいない。７７２人の対象者の内訳は公表されていないが、事故現場の作業員を含む東電関係者と政府関係 者が大半を占める。 （略） しかし、政府関係者によると、６～８月にかけて文書発送などで実施された関係者の意向確認で、返答があったのは１割ほど。特に実際の事故現場に携わった関係者の多くが退職したり住所を変更したりして、返答が得られないという。 政府関係者は「本人のプライバシーを尊重しており、大々的に追跡調査すると迷惑をかけてしまう」と及び腰。東電広報部も「個人の意思を尊重し、会社として公開の是非を示唆することはしない」として、個人の判断に任せているという。 原発の再稼働に向け審査を受けている電力会社関係者は「事故が進展する中で、作業員がどう判断し、どう動いたかは事故の再発防止の上でぜひ知りたい情報だ」と話している。（「吉田調書」取材班） 全文は「原発事故調書」年内の公開完了難航　現場関係者の行方つかめず

政府は２７日、東京電力福島第１原発事故をめぐり政府の事故調査・検証委員会が関係者７７２人から聴取し作成した「聴取結果書」を、本人の同意が得られた部分に限り内閣官房のホームページで公開すると発表した。 事故当時に第１原発所長だった吉田昌郎氏（昨年７月に死去）の聴取結果書は、吉田氏が生前、「第三者への公表を望まない」との上申書を提出していることから公表しない方針。 内閣府は今後、聴取に協力した政府や東電関係者らに意向確認のための文書を発送し協力を呼び掛ける。 続きは福島原発事故調の聴取結果公開へ　政府、本人同意分をＨＰで