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債務超過に転落（３） 東芝は２月１４日、２０１６年４～１２月期連結決算で、ウェスチングハウスなど原子力事業に関して７１２５億円の損失を計上すると発表した。１５年３月期にもウェスチングハウスで２４７６億円の損失を計上しており、原子力事業は２年間で９６０１億円もの損失を出したことになる。 ほぼ１兆円という莫大（ばくだい）な損失。２０１１年の福島第１原発事故以降、原発をめぐる社会環境が一変したことに、東芝の経営陣は目をつぶってきた。そのツケが一気に噴出したのだ。急激な環境変化にもっと早く対応していれば、ここまで大きな損失にはならなかったのではないか。 （略） 電力会社への支払い保証 これだけひどい目にあった建設中の原発から、東芝が全面撤退することはできないのか。その手がかりになる事情が、１４日に公表された東芝の資料の一番最後にあった。「ウェスチングハウスに対する親会社保証」と書かれた１枚の資料だ。 東芝の綱川智社長＝２０１７年２月１４日、宮武祐希撮影 そこには「１６年３月期　有価証券報告書の記載額（偶発債務及び保証類似行為）」として「１６年３月末　７９３４億９９００万円　※米国ＡＰ１０００の客先に対する支払い保証が９０％弱」と書かれていた。 さらに、「米国ＡＰ１０００プロジェクトにおいてウェスチングハウスの客先への支払い義務（プロジェクトを完工できなかった場合の損害賠償請求を含む）を履行できなかった場合、東芝はウェスチングハウスの親会社として、客先にこれを支払うことが要求されている」との注記があった。 ＡＰ１０００は、ウェスチングハウスが建設中の原発に導入する予定の新型原子炉だ。客先とは、原発建設をウェスチングハウスに発注した電力会社のことだ。もしいま、ウェスチングハウスが米国の原発４基の完成をあきらめて撤退すると、電力会社に「７９３４億円」の違約金を支払う義務があるということだ。そして、東芝は親会社としてそれを保証しているのだ。この保証は現時点も続いている。 すでに損失１兆円が発生した事業。ここで退けば、さらなる地獄が待っているという状況の一端が、この１枚のペーパーに記されていた。 全文は「撤退なら違約金８０００億円」米原発やめられない東芝

(抜粋） 国連では、核兵器を法的に禁止する条約の制定に向けた交渉が来月下旬から始まりますが、アメリカとロシアが参加しない方針を示しているほか、段階的な核軍縮を主張する日本も参加するかどうかを明らかにしていません。 これについて１０日、日本被団協などが外務省に対し交渉に参加するよう要請を行ったあと、参議院議員会館で記者会見を開きました。 この中で、日本被団協の田中煕巳事務局長は「日本政府は核兵器廃絶のためにどういう条約を作っていくのか、交渉に積極的に参加して発言しなければならない。核兵器廃絶の実現に向けて私たちも全力を尽くしていきたい」と訴えました。 また、核兵器廃絶を訴える広島市のＮＧＯの沢田正さんは「去年、当時のオバマ大統領が広島を訪れた際、安倍総理は核兵器のない世界の実現に向けて不断の努力をすることが私たちの責任だと述べたが、それ以降、そうした努力が全く見られない。政府が責任を果たすよう働きかけていきたい」と述べました。 一方、外務省は「交渉に参加するかどうかは、政府全体として検討したい」と話しています。 全文は核兵器禁止条約交渉 被団協「日本も積極的参加を」

NASAの研究者によって、飛行機に乗る人が浴びる放射線の量が明らかになった。 太陽や宇宙から届く宇宙線は大気中の分子に衝突して、粒子崩壊や人体に有害な放射線を発生させる。地上にいるほとんどの人にとっては安全なものだが、パイロットや乗務員は宇宙飛行士のそれに匹敵するほど放射線を浴びているのだそうだ。 （略） 『スペースウェザージャーナル（Space Weather Journal）』に掲載された論文によると、およそ8～36キロの上空では放射線量が着実に増えていることが確認されたという。 （略） 放射線を測定する際の2つの尺度 大気中の放射線を測定する際には2つの尺度がある。そこに存在する量と生体組織に被害を与える程度だ。 後者は”線量当量”といい、健康リスクを計る標準的な指標である。また後者には測定がずっと簡単という利点もある。前者を測定するには単純な量に加えて、粒子の種類やエネルギーまで把握しておく必要があるためだ。 飛行機に乗る人は地上の2倍近くの放射線にさらされる 今回の結果は、航空業界にとっては重要な意味を持つ。飛行機の搭乗員は地上にいる人の2倍近くの放射線にさらされることが示唆されているからだ。 また地上から遠く離れた場所で働く国際宇宙ステーションのスタッフや、将来的に火星へ赴く宇宙飛行士にとっても懸念事項である。 1次的な高エネルギー粒子と2次的な崩壊粒子はどちらも人体に対して有害な影響を持つ。DNAを傷つけ、細胞機能を変えてしまうフリーラジカルを作り出すからだ。WHOによると、こうした放射線はガンの原因になるほか、流産や出生異常といった問題を引き起こす。 全文は飛行機に乗るとどれくらい放射線を浴びるのだろう？NASAがその測定結果を明かす

60年余りの時を超え、被ばくの実態が明らかになりつつある。1946〜58年に太平洋・ビキニ環礁などで米国が実施した「ビキニ核実験」。直後に死者の出たマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員以外に船員の被ばくはない―。そう言われてきたのに、他船の元船員の歯や血液に被ばくの痕跡があることを最近、科学者たちが突き止めたのだ。さらに、外交の研究者は日米の公文書から新事実を明るみに出している。半世紀以上も前の出来事に焦点を当て、事実を掘り起こす人たち。彼らはなぜ、「ビキニ」にこだわるのか。（Yahoo!ニュース編集部） 62年後の健康相談会 高知市立中央公民館は、文化施設「かるぽーと」の高層階にある。蒸し暑かった2016年7月17日。その11階の大講義室で「ビキニ水爆実験の健康相談会」が開かれ、放射線被ばくを専門とする3人の科学者がやってきた。 1950年前後、高知県は遠洋マグロ漁業の一大基地だった。今も元船員や家族らが多く住む。「実は自分も被ばくしたのでは」「子や孫に影響は？」といった不安は今でも根強く、それならまず健康相談を、と高知県が企画した催しだ。 約60人の元船員や家族らの前で、ワイシャツ姿の男性がマイクを握った。公益財団法人・環境科学技術研究所（青森県六ヶ所村）の元生物影響研究部長で、今は相談役の田中公夫博士（65）。田中氏が「染色体」に言及したのは、その席だ。 染色体に「痕跡」 「（ビキニ核実験による）被災者の染色体です。私たちはこれを使って被ばく線量を調べることにしました」。スクリーンに染色体が映し出された。ぶつ切りにされたひも状の形。田中氏によると、放射線によって切断された染色体は別の染色体と結び付き、異常を引き起こすことがある。染色体異常の一部は体内に残り続けるため、異常の割合からかつての被ばく線量を推計できるという。 （略） 295ミリシーベルト　「本当はもっと高いかも」 分析の結果はどうだったか。 「血液に残された染色体異常を元に当時の被ばく線量を推計すると、19人の平均は91ミリシーベルトでした。最大値は295ミリシーベルト。この方は実験場から420キロ離れた海にいました」。国際放射線防護委員会（ICRP）や厚生労働省によると、100ミリシーベルトを超えると、がんの発生率が高まるとされている。「（本当は）もっと数値の高い方がいたかもしれません。これはあくまで現在も生存していて、私たちが自宅まで伺うことができた人の数値です」 米国がマーシャル諸島のビキニ環礁などで核実験を繰り返したのは、1946〜58年だ。62年まではクリスマス島などでも実施した。実に計100回超。英仏も同じころ、太平洋でそれぞれ数十回。ソ連も大陸で同様の実験を続けた。 死者、そして「放射能マグロ」 そうした最中の1954年3月1日、静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」が米国の核実験で被ばくした。ビキニ環礁で炸裂した水爆「ブラボー」が原因だった。破壊力は、広島型原爆の約1千倍。爆発で巻き上げられたサンゴの粉塵は、160キロ東で操業していた第五福竜丸にも届く。 （略） また、この年の12月までに延べ992隻が放射能で汚染されたマグロを水揚げし、「ビキニ」「放射能マグロ」の言葉は全国に広まった。 ところが、その年末、日本政府は漁港での検査を突然打ち切り、「ビキニ」に幕を引く。そのため、第五福竜丸以外の船やその後の実験による日本船の被害は全容が分からないままになった。 「遺伝への影響はない」 （略） 「（広島原爆による）放射線の遺伝への影響は見つかっていません」。染色体の異常は誰にでも多少はある。加齢と共に増えもする。広島・長崎の被爆者に対する調査でも遺伝は確認されていないし、染色体の異常ですぐに病気を発症するわけではない、と。 関係船員1万人？「もっと調査を」 会場には、放射線生物学が専門の星正治・広島大学名誉教授（69）もいた。星氏らが着目したのは「歯」だ。被ばくすると、放射線による傷が表面のエナメル質に残るため、そこから過去の被ばく線量を推計できる。 ある元船員の歯を分析すると、被ばく線量は推計319ミリシーベルト。広島原爆に置き換えると、爆心地から1.6キロの地点で被爆した線量に相当するという。 （略） もう一つ、星氏を突き動かすものがある。東京電力福島第一原発の事故だ。福島県の検査では、2011年3月の事故当時18歳以下だった人のうち、2016年末までに145人の甲状腺がんが確定したが、県の検討委員会は「放射線の影響とは考えにくい」との姿勢を変えていない。 「甲状腺がんが見つかっても『関係ない』と言う。関係ないと言い切りたいなら、調べ続ければいい。ビキニの問題と同じ。病気が放射線の影響かどうかをはっきりさせることは、将来につながるんですよ」 （略） 漁民の被害を「抹消」 機密文書を分析した高橋氏は「ビキニの早期解決と戦犯釈放がセットになったのではないか」と疑っている。 「直接の交換条件とは言い切れないけれど、外交交渉では常に複数の項目をテーブルに載せます。何かを差し出す代わりに、別の案件で良い条件を引き出す。日本政府は、ビキニ問題の早期決着に応じることが（当時はまだ巣鴨プリズンに収容されていた）戦犯への追及を解除させ、釈放させることに有効だと考えたのではないでしょうか」 （略） その年、山下さんらは高知県内で「長崎で被爆した」と言う女性に出会う。「その話を聞いて驚きました」と山下さん。彼女の息子は長崎の原爆に加え、ビキニの核実験でも被ばくした、というのだ。船員だった息子はビキニの後、病に苦しみ、入院していた神奈川県の病院を抜け出して入水自殺した、とも聞かされた。27歳の若さだったという。 多くの日本人と同様、山下さんも「被ばくは第五福竜丸だけ」と思っていた。ところが、その後も高校生たちと漁村を歩き、「火の玉を見た」「白い灰が降った」などと話す元船員と次々に出会う。全員がビキニ環礁の周辺海域で操業中だった。 さらに驚いたのは、多くの元船員が白血病やがんなどにかかっていたことだ。ある船員は家族のため、がんを押して船に乗り続けていた。自宅の2階から大量の血を吐いて倒れた人もいたという。 （略） 事態が大きく動いたのは2014年になってからだ。山下さんらの情報開示請求に対し、厚労省がついに関連文書を公開したのである。1980年代当時は「見つからない」としていた資料で、約1900ページ。「全省的に調べた結果、見つかった」と説明したという。 その中には延べ556隻分の放射能検査や船員の血液や尿検査の記録があった。核実験の人的被害を裏付ける公文書だ。決定的な資料を得て、元船員や遺族ら45人は2016年5月、「情報が隠され、補償を求める機会を逸した」などとして国を相手取り、高知地裁に提訴した。 全文は元船員らの被ばくを追う――新事実次々 60年前のビキニ核実験 

ニューヨーク州がインディアンポイント原発（Indian Point Energy Center）を2021年4月で運用停止することで運用事業者と合意に至ったことが6日、The New York Timesの報道で明らかとなった。 インディアンポイント原発はマンハッタンから北に50キロ離れたハドソン川沿いに設置されている原子力発電所で、1～3号機の内、1号機の運転開始は1962年9月、2号機は1974年8月、3号機は1976年8月と、米国内にある原発としてはもっとも古い原発の一つとなっていた（1号機については既に2013年9月に運転停止）。 インディアンポイント原発1号機の営業運転許可は、運転開始から40年が経過したことから2014年に失効となり、現在は、「拡張運転期間（Period of Extended Operation）」と呼ばれる原子力規制委員会（NRC）の特例条件の元での運転期間に入っていた。 (略） 今回、インディアンポイント原発が閉鎖されることが決まったことを受けて、米国では、運転開始から40年が経過した古い原発に関しては、順次閉鎖となる可能性が強まってきたこととなる。 全文はニューヨーク州、インディアンポイント原発の閉鎖を決定 当サイト既出関連記事：  Indian Point Nuclear Power Plant to Close by 2021 via The New York Times

【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 「際限ない」米側不快感示す 文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した３ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。 文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは（１）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」（２）「刑事裁判権」（３）「ジラード事件」（５７年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件）（４）「北方領土問題」（５）「安保改定を巡る全般的な討議」。（１）（２）については「引き続き（公開）禁止を行使する」との結論が明記されていた。 日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は（１）について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。（２）は５３年の日米行政協定（現在の日米地位協定）の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。 一方、（３）（４）（５）については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。 文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。 （略） 「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。 米政府への非公開要請について、外務省は「外交上のやりとりにつき、お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。 全文は外務省が「核密約」非公開要請　米公文書で裏付け

まだ高校生だった1994年に自宅の裏庭に完全自作の原子炉を製作し、稼働させたことにより周囲に深刻な放射能汚染を生じさせたDavid Charles Hahn（デビッド・チャールズ・ハーン）氏が9月27日、死去していたことが一部報道により明らかとなった。 39歳だった。 ハーン氏は、自宅の裏庭に、原理的には増速炉（Breeder reactor）の一種を製作し、旧式の時計に使用されていた発光塗料を集めて燃料として使用することで、実際に自作の原子炉の運転まで行っていた。 ハーン氏が自宅の裏庭で怪しい実験を行っていることは直ぐに、地元警察の知れ渡ることとなり、その後、Nuclear Regulatory Commission（原子力規制委員会）によって極秘裏に機器の撤去作業と除染作業が行われていた。 (略） 死亡との因果関係は不明となるが、高校時代に行った原子炉実験によって生じた被爆の影響なども指摘されている。 全文は自宅に裏庭に原子炉を作ってしまった高校生、39歳で死亡

国連総会第１委員会（軍縮）で２７日、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年から交渉を始めるとの決議が、１２３カ国の賛成多数で採択された。核保有国の米ロ英仏などは反対したが、唯一の戦争被爆国である日本も反対に回り、被爆者らから厳しい批判が出ている。▼２面＝実効性に課題、１３面＝考論、１４面＝社説、３８面＝被爆者憤り 反対の理由について岸田文雄外相は２８日、「核保有国と非核保有国の間の対立をいっそう助長し、亀裂を深めるものだからだ」と説明した。日本政府は、決議が「米国の核抑止力（核の傘）に依存する安全保障政策と相いれない」として早くから賛成はしない方針を固めており、反対を訴えていた米国に同調して自らも反対に回った形だ。 米国は決議について「安全保障体制を下支えしてきた長年の戦略的安定性を損ねかねない」などと強く反対を表明。自らが主導する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国にも、反対するよう文書で求めていた。 日本が反対票を投じたことについて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が日本政府に抗議文を送るなど、被爆者らは一斉に反発している。 続きは核兵器禁止条約、交渉入り決議　「核の傘」重視、日本反対

【10月24日 AFP】デンマーク領グリーンランド（Greenland）で、気候変動により北極の氷床の融解が進み、長年雪原の地下に埋もれていた元米軍基地から汚染物質が漏れ出す恐れが指摘されている──。「氷下の都市」と呼ばれている同施設をめぐっては現在、これら廃棄物除去の責任の所在など、難しい問題が持ち上がっている。 問題の基地は、米軍が冷戦期のスパイ映画に出てくるような未来的な軍事基地の建設を目指し、グリーンランド北東部で着工した軍事基地「キャンプ・センチュリー（Camp Century）」だ。雪原の下に張り巡らされた地下トンネルには研究所や病院、映画館、教会まであらゆる施設が整備されている。電力の供給は、小型の移動式原子力発電装置が用いられていた。 だが、同基地からの汚染物質漏出の恐れを指摘する研究報告が8月、米専門誌ジオフィジカル・リサーチ・レターズ（Geophysical Research Letters）に発表された。基地跡に残存する廃棄物には、建築資材に用いられたPCB（ポリ塩化ビフェニル）、タンクに入った未処理の下水、当時の原子炉で使われていた低レベル放射性物質を含む冷却水などが含まれている。 (略） ただ、雪原下に試験用の鉄道を敷設する計画まであったこの壮大なプロジェクトが実を結ぶことはなかった。プロジェクト開始から3年後、氷河の移動スピードが予想よりも速く、トンネルが崩壊する危険性があることが判明し、米国は1967年に基地を放棄した。米軍は基地周辺の氷床が溶けることは永遠にないと考え、原子炉は撤去したものの、地下35メートルに埋められた放射性廃棄物はそのまま放置した。その容量は欧州航空機大手エアバス（Airbus）のA320型機、30機分に相当するという。 地下に埋もれた汚染物質を掘り起こすためには巨額の費用を投じる必要があることから、作業は氷が解けて基地が地表に露出してからになるとコルガン氏は考えている。 （略） コルゲン氏は、1968年にキャンプ・センチュリーから約240キロ離れたチューレ（Thule）空軍基地近くで起きた、水素爆弾4発積載のB52爆撃機の墜落事故に言及し、当時も米国とデンマークとが共同で処理作業に当たったとしながら、今回の作業もさほど困難なものとはならないだろうとの考えを示した。 全文は氷下の米軍基地跡、温暖化で汚染物質漏出の恐れ グリーンランド  当サイト既出関連記事： Greenland’s Receding Icecap to Expose Top-Secret US Nuclear Project via The Guardian (Reader Supported News)

国連総会第１委員会で議論されている「核兵器禁止条約」について、米国が１４日、強く反対を表明し、各国に同調を呼びかけた。核保有国や「核の傘」の下にある国も追随。来年の交渉開始を求める決議案を提出した非保有国側は、採択に向けて米国などによる切り崩しを警戒する。 「米国は核兵器禁止条約の交渉を立ち上げる決議にノーだ。（採択されても）交渉には参加しない。他国も同じ行動をするように強く求める」。米国のウッド軍縮大使は１４日の第１委員会で、各国代表団に呼びかけた。核の傘の下にある同盟国以外にも、公然とプレッシャーをかけた形だ。 （略） ウッド大使は核不拡散条約（ＮＰＴ）など、「現実的で全会一致を基本としたアプローチこそが、（核軍縮が）前進するための正しい道だ」と強調。同盟国や核の傘の下にある国々も同調し、英国は「各国代表たちよ、よく考えて欲しい。全会一致が採られているジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）や、ＮＰＴの再検討会議（で議論する我々）に加わることを求める」と禁止条約の推進派を牽制（けんせい）。オーストラリアはＯＥＷＧが核保有国が不参加のままで決定されたことを懸念。ドイツと共に「核保有国抜きで禁止条約の議論を進めても核軍縮にはつながらない」と批判した。 核保有国が禁止条約に反対する根拠とするのが核抑止力だ。ウッド大使は「禁止条約は地域の安全保障を台無しにする危険をはらんでいる。平和と安定を維持する上で、核兵器が役割を果たしている地域もあるという現実を否定できない」と主張。他の保有国も「核兵器は、我々の集団安全保障体制に欠くことができない要素だ」（フランス）、「禁止条約と、信頼性のある核抑止を両立することはできない」（英国）とした。 日本はこの日、意見を表明しなかったが、日本政府関係者は「人道的アプローチと米国の核抑止力のはざまにおかれて、被爆国として非常に苦しい立場だ」と語った。 一方、推進国を主導するメキシコのロモナコ大使は「（大量破壊兵器である核兵器の）使用を防ぎ、核爆発に伴う人道的影響を防ぐ唯一の保証は核兵器の全廃しかない」と述べた上で、ＮＰＴなど主要な核軍縮の体制が停滞する現状を打開するため、核兵器禁止の法的措置を推進すると訴えた。 推進国側が警戒するのは水面下での圧力だ。中南米のある外交官は表だった圧力は否定したが、「核禁止をすればロシアや中国は無視するが、困るのは『よい民主国家』である米英仏だとの意見が、核保有国から届いた」と説得工作があったことを明かす。別の外交官は「全会一致」を決議案に盛り込むことに言及する国が水面下で出てきていると明かす。盛り込めば一国でも反対することで、核兵器禁止条約の交渉を止めることができるため、共同提案国は切り崩しの動きに神経をとがらせている。（ニューヨーク＝杉崎慎弥、松尾一郎、田井中雅人） 全文は米、核兵器禁止条約に強く反対　国連委で推進派を牽制