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　赤茶けた小さな新聞の切り抜きの束は、すべて地元紙に載った乳幼児の死亡記事だった。米東部ペンシルベニア州ミドルタウンで、スリーマイル島原発事故が起きた一九七九年から八三年まで計百五十枚。多いか少ないかは判断しかねるが、原発近くに住み、当時世界最悪といわれた事故を経験したヘレン・ホッカーさん（８４）にとっては無視できない数だ。 　その後も近所の親類や知人が次々に甲状腺がんなどで亡くなり、八六年には当時四十歳だった最愛の長女を胸腺がんで失った。 　「とても尋常とは思えない」と、州都ハリスバーグや首都ワシントンでたびたび危険を訴えた。行政側の対応はなしのつぶてだったが、原子力規制委員会（ＮＲＣ）のあるメンバーがホッカーさんの同僚に「運動を絶対にやめるな。事故はまた起こるから」と、ささやいたのが忘れられない。 　その通り八六年にはチェルノブイリ事故が起き、今は福島第一原発の悲惨な事故の映像が毎日テレビから流れてくる。だが、のどかな街で福島とスリーマイル島の悪夢を重ね合わせる人は少ない。 　「近所には、いまでも私たちが訴えることを信じようとしない人がいる。特に若い人たちはね」とヘレンさん。 　事故を経験していないからだろうが、経験してからでは遅い。　（岩田仲弘） 『ミドルタウン　米原発事故経験者は:世界の街から』

< 2011年4月3日 13:49 > 福島第一原子力発電所の事故を受け、世界中で原発の安全問題について考える機運が高まっている。アメリカではニューヨークの中心・マンハッタンから至近距離にある原発への不安の声が上がっている。ニューヨーク支局・正田千瑞子記者が報告する。 マンハッタンの中心部で２日、ニューヨークにある原発に反対する集会が開かれた。議論の的となっているのは、マンハッタンからわずか５０～６０キロの場所にあるインディアンポイント原発。ニューヨークの電力の約４分の１を賄っているが、すぐ近くに民家もあり、福島第一原発と同様の事故が起きればニューヨーク市全域が８０キロ圏内に入り、２０００万人もの市民が避難対象になりかねないため、「閉鎖すべき」との声も出始めた。原発が老朽化していることや、近くに断層が見つかったことも懸念を広げている。また、ニューヨーク州・クオモ知事が閉鎖を呼びかけたことも議論に拍車をかけた。 こうした中、アメリカ連邦議会では、安全が確認されるまで新たな原発の建設や運転許可の更新を凍結する法案も提出された。オバマ大統領は先月末、原子力政策をあくまでも変えない方針を示したが、福島第一原発の状況次第ではアメリカでさらに原発慎重論が強まる可能性もある。 マンハッタン近くに原発、ＮＹでも不安の声

　アメリカはモンゴルとの間で国際的な放射性廃棄物の貯蔵施設設置について協議している、とアメリカの雑誌ナショナル・ジャーナルが伝えた。 　米国務省原子力エネルギー安全保安部のリチャード・ストラトフォード部長によると、米エネルギー省とモンゴル政府の協議は初期段階で、この計画を進めるかどうかはまだ決まっていない。 　２年に一度開かれるカーネギー国際核政策会議で講演したストラトフォードは、使用済み核燃料の貯蔵施設が中央アジアにできれば、原子力発電所の放射性廃棄物の処理に困っている台湾や韓国にとって朗報となる、と語った。 「モンゴルが受け入れ先になれば、国家の枠組みを超えた使用済み核燃料の貯蔵に弾みがつく」と、ストラトフォードは核協力に関するパネルディスカッションで語った。「台湾と韓国の核政策関係者は、使用済み核燃料の処理に困っている。私がずっと提唱してきたような国際的な貯蔵施設があれば、問題は解決する」 続きは『アジアの核廃棄物はモンゴルへ？』から。

福島第一原発への対応をめぐり、菅政権は海外の「原発大国」から協力を得る姿勢を強化している。菅直人首相は３１日、フランスのサルコジ大統領と首相官邸で会談。５月下旬の主要国首脳会議（Ｇ８）で東京電力福島第一原発の事故を主要議題とすることで両首脳は一致した。 会談でサルコジ氏は、フランスが議長国を務めるＧ８会議の冒頭に菅首相から事故について報告してほしいと要請。首相は「事故を再発させないためには世界に経験を正確に伝えるのが日本の義務だ」として、受け入れた。さらに、サルコジ氏が放射能汚染区域での活動できるロボットの提供など全面協力する考えを伝え、首相は受け入れた。 続きは　世界の原発大国、フクシマを助けて　日仏米、協力強化へ にて  

　「福島原発事故」は最悪どんな事態になるのか。どんな事態が最悪のシナリオなのか、広島原爆についていささかなりとも知る私たちは、京都大学原子炉実験所・小出裕章（助教）が時間を取ってくれるというので会いに行った。 　小出に会いに行った理由は、小出が優秀な原子力学者（研究キーワードは原子力安全、放射能汚染、放射線計測、 確率論的安全評価、 事故解析など）である他に、彼が率直に事態を説明してくれる数少ない専門家だという点だ。原子力に関係する学者・研究者は数多い。しかし一部の原子力産業や電力業界御用学者（といっても彼らが学術界の支配的潮流だが）は除いたとしても、率直に私たち市民に口を開いてくれる専門家は驚くほど数少ない。 　誤解を恐れずに云うならば、間違えても構わない。専門家は今こそ口を開くべきだ。全ての事象に正しい回答が出せる一人のスーパーマンなどは存在しない。多くの専門家が口を開いて自由に議論し、お互いに批判しあってこそ、正しい回答に達することが出来る。東京電力福島第１原子力発電所事故は、まかり間違えば日本列島の機能と私たちの生活の場を半分奪ってしまう危機に発展しかねない。専門家が口を開かなければいつ開くというのか。誰のための科学でなんのための研究か。 　今から６５年以上も前、最初の原爆がまさに完成しようというその時、１９４５年６月１１日マンハッタン計画の科学的研究と開発の中枢を担ったグループの一つであるシカゴ大学の冶金工学研究所の科学者たちは「原爆の使用はやめるべきだ」という点を骨子とする報告書を時の陸軍長官ヘンリー・スティムソンあてに送った。いわゆる「フランク・レポート」である。 （「フランク・レポート」＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/flanc_report.htm＞を参照の事） 　その冒頭に次のような一節がある。 続きは『＜参考資料＞福島原発事故：「最悪の事態を避けるため全力をあげる時」小出裕章インタビュー』から

　【ワシントン＝勝田敏彦】米国の有力消費者団体「ＵＳ公益研究グループ（ＵＳＰＩＲＧ）」は２９日、米国の原子力発電所ではスリーマイル島原発事故があった１９７９年以降、炉心損傷につながりかねない「重大な前兆」が計１７件あったとする報告書を発表した。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の認定記録によるとしている。 　「重大な前兆」は炉心が損傷し、大量の放射性物質の放出に至る確率が千分の１を超えるトラブルで、報告書によると９０年以降だけでも４件あった。 続きはa href=”http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103300086.html”>『スリーマイル後、米で炉心損傷の「重大な前兆」１７件』から。

福島第一原子力発電所の原子炉には重大な欠陥があった──爆発事故を起こした原子炉の設計にかかわった日米の元技術者がそろって証言を始めた。経済性を優先するあまりに小型に造ったため、冷却システムなどに余裕がなく、地震や大規模停電になると爆発しやすいという。今回の地震では、まさにその心配が現実になった可能性が高い。 続きは『危機続く福島第一原発 「GEスリー」元設計者が米メディアで告白 「原子炉構造に欠陥あり」』から。

　東京電力福島第１原発の事故で放出された放射性物質の量は、１９７９年に発生した米国のスリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発事故で放出された量の１４万～１９万倍に上るとの試算を米国の市民団体、エネルギー環境調査研究所（ＩＥＥＲ）のグループが２９日までにまとめた。 　ＩＥＥＲのアージャン・マキジャニ所長は「事故の深刻度の国際評価尺度で、ＴＭＩ事故と同じレベル５だとする日本の公式見解は、幻想としか思えず、多くの誤解を招くものだ」と批判。評価尺度はより深刻なレベル６に当たると指摘した。 続きは『スリーマイル事故の１４万倍　福島事故の放射性物質』 via 47ニュースから。

　今回の原発事故ほど、日本と欧米との受け止め方に大きな「温度差」のある現象にこれまで出会ったことがない。自国民を日本から避難させ、甲状腺がん予防の安定ヨウ素剤を送りつける欧米と、実感とかけ離れた発表を繰り返している政府や東京電力との差はどこからくるのだろうか。 続きは『原発事故を巡る国内と海外のあまりに大きな温度差』から。

　【ニューヨーク＝田中光】米国ペンシルベニア州ミドルタウンのスリーマイル島（ＴＭＩ）原子力発電所は２８日、米国内で最悪とされる事故から３２年。ＡＰ通信によると、近くの住民ら約３０人が原発前に集まり、「核反対」の横断幕を掲げた。また、福島第一原発の事故処理が続くなか、参加者はろうそくをともしながら、日本の被災者らに祈りを捧げた。 　ＴＭＩの原発事故は１９７９年、稼働中の２号炉の冷却水がポンプ故障などで失われ、炉心が溶融。１週間にわたって８キロ以内の幼児と妊婦が避難し、１６キロ以内の住民が屋内退避した。放射性ヨウ素の放出は限定的で、今のところ事故を原因とする近隣住民の健康影響は報告されていない。ＴＭＩでは、１号炉が現在も稼働中だ。 『スリーマイル事故から３２年　近隣住民ら反原発の横断幕』