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デンマーク人たちは黙っていませんでした。 およそ50年前の1968年1月21日、冷戦がさらに冷え込むような事件がありました。 4発の核爆弾を積んだ米国の爆撃機「B-52 ストラトフォートレス」が、グリーンランド北西部のウォルステンホルムフィヨルド（地球上でもっとも寒冷な地域の1つ）の海氷上に墜落したのです。グリーンランドはデンマーク領の島であり、デンマーク人たちは黙っていませんでした。 この爆撃機（コールサイン「HOBO 28」）が墜落したのは、人的ミスが原因です。乗組員の1人が暖気口の前にシートクッションを複数置いたままにし、その後、このクッションに火がついたようです。 煙は瞬く間に機内に充満し、乗組員は脱出を余儀なくされました。7人の乗組員のうち6人はパラシュートで無事脱出し、その後機体はチューレ空軍基地から約11km西の海氷上に墜落。この基地は米軍基地の中でも最北にあるもので、北極圏から1126km北に位置しています。 (略） 1968年の墜落事故は、米国とデンマークの関係に著しい緊張をもたらしました。デンマークは1957年に非核化政策を打ち出しており、国内やその領地へのあらゆる核兵器の持ち込みを禁止していたためです。このチューレ事故により、米国がグリーンランド上空に核爆弾を搭載した飛行機を日常的に飛ばしていたことが明らかになり、この不法な飛行活動がフィヨルドに放射能汚染をもたらしました。 放射能汚染が起こったのは、核弾頭が危険な状態に陥ったためでした。墜落の衝撃とその後の炎上によって核弾頭の安全装置が壊れ、放射性物質が放出されたわけです。しかし幸い、核爆発には至りませんでした。厳密に言えば、「HOBO 28」が積んでいたのは水素爆弾ですが…。 その水爆は、広島と長崎に投下された2つの原子爆弾に比べて、はるかに強力な第2世代の核兵器です。日本に落とされた2つの爆弾は「核分裂（fission）」爆弾であり、巨大な原子（ウランやプルトニウムなど）がより小さな原子に分裂することでエネルギーを得るものです。 一方、「HOBO 28」に搭載されていたのは「核融合（fusion）」爆弾であり、この爆弾は非常に小さな水素原子の核の融合によってエネルギーを得るものです。「HOBO 28」が積んでいた4発の水素爆弾「Mark 28 F1」は、広島に落とされた原爆の100倍近くの威力（爆発力は原爆の15キロトンに対しこの水爆は1400キロトン）を持ったものなのです。 （略） 墜落事故の後、「HOBO 28」の残骸と放射能の処理方法について、米国とデンマークの意見は大きく分かれました。米国は爆弾の残骸をそのままフィヨルドに沈めることを望みましたが、デンマークはこれを認めるはずもありませんでした。 デンマークはすべての残骸を迅速に収集し、放射能汚染された氷とともに米国に運び出すよう要求。チューレ空軍基地の存続は危ぶまれていたため、米国はデンマークの要求に従いました。 （略） また、放射能汚染された氷の区画はガイガーカウンターやその他の放射線サーベイメータを使って調査されました。すべての残骸は集められ、汚染が見つかった氷は密閉されたタンクに積み込まれたそうです。墜落機のほとんどの残骸は見つかりましたが、もっとも憂慮すべきことに、ウランと重水素化リチウム（核爆弾のうち1発の核燃料成分）の円筒構造になったセカンダリー（第2段階）部分だけが出てこなかったのです…。この部品は、氷上の捜索や小型潜水艦による海底調査でも見つからず、現在もその場所はわかっていません。 （略） 1995年に公開された事故当時の政府内部文書によって、当時のデンマーク首相であったH.C.ハンセンが、米国によるチューレでの核兵器搭載飛行に暗黙の了解を与えていたことが明らかになりました。チューレ事故には、デンマーク政府もある程度加担していたということが公表されたわけです。 ちなみに2003年には、デンマークの環境研究者がこのフィヨルドを再訪し、この事故による残留放射能について調査を行いました。事故から40年が経った後にも底質や海水、海藻には放射性物質が残っていましたが、放射線レベルは極めて低かったと言います。 チューレ空軍基地は、この数十年多くの物議を醸しながらも残っています。 全文は核爆弾を搭載した米軍機が、グリーンランドに墜落した「チューレ事故」を振り返る  関連記事： 50 Years Ago, a US Military Jet Crashed in Greenland—With 4 … Continue reading →

日本キリスト教協議会（NCC）平和・核問題委員会、日本カトリック正義と平和協議会（勝谷太治会長）が共催する公開セミナー「核と平和」が１月19日、26日の両日、東京・四ツ谷のニコラ・バレ、聖イグナチオ教会ヨセフホールでそれぞれ行われた。 「核と基地」をテーマとした26日は、『核の戦後史』（創元社）の共著者である高橋博子（名古屋大学大学院法学研究科研究員）、木村朗（鹿児島大学教授、平和学会理事）の両氏が講演。教派を超えて約120人の信徒らが参加した。 高橋氏は冒頭、元山仁士郎さん（「辺野古」県民投票の会代表）が訴えたハンストのような非暴力不服従運動の対極にあるものこそ、「核抑止・基地抑止論」に象徴されるような暴力による脅しの行為であると指摘。「日米同盟ありきで、辺野古への移設しか選択肢がないかのような言説がはびこっているが、そう思い込まされている事実を歴史的に検証し、基地問題を含めて核のあり方を問い直す必要がある」と訴えた。また、ビキニ水爆被災に対するアメリカの対応を当時の資料から詳細にひも解き、2017年に成立した核兵器禁止条約の意義について説明した。 木村氏は、「原爆神話」からの解放と核抑止論の克服は表裏一体であるとの前提に立ち、原爆をめぐるさまざまな仮説とポツダム宣言の問題点について論証した上で、日本政府の振る舞いについて「唯一の戦争被爆国の態度として情けない」と非難した。 続きは公開セミナー「核と平和」　原爆と基地問題の関係問う　2019年2月1日 

【ワシントン時事】米公共ラジオ（電子版）は２８日、エネルギー省国家核安全保障局が爆発力の小さい低出力核弾頭の製造を開始したと報じた。１０月までに少数の弾頭が海軍に引き渡される見通し。 (略） 新たな低出力核弾頭Ｗ７６－２は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に搭載される。核問題専門家によれば、現行の核弾頭Ｗ７６－１の爆発規模は約１００キロトン（ＴＮＴ火薬換算）だが、Ｗ７６－２は５～７キロトン程度。広島に投下された原爆は約１５キロトンとされる。 全文は低出力核弾頭の製造開始＝米、ロシア抑止狙う

　【ワシントン共同】米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は２４日、核戦争の脅威などを評価し、地球最後の日までの時間を概念的に示す「終末時計」の時刻を残り「２分」と発表した。 昨年と同じで、米ソ冷戦中で水爆開発が過熱していた１９５３年と並び３回目の過去最短となった。同誌は「世界は新たな異常事態の中にある」と警鐘を鳴らした。 全文は地球最後まで時計「２分」　核脅威続き、異常事態 当サイト既出関連記事： To: Leaders and Citizens of the World via the Bulletin of Atomic Scientists

第二次世界大戦中にアメリカ・イギリス・カナダなどの研究者らが原子爆弾の製造・開発を行ったマンハッタン計画は、優秀な科学者や技術者を多数動員した非常に大規模なプロジェクトでした。結局マンハッタン計画は原子爆弾の開発に成功し、日本に原子爆弾を落としただけでなく戦後の冷戦構造を生み出す結果につながりました。そんなマンハッタン計画に投入された資金について分析した結果を、スティーブンス工科大学の科学歴史家であるAlex Wellerstein氏が公開しています。 The price of the Manhattan Project | Restricted Data http://blog.nuclearsecrecy.com/2013/05/17/the-price-of-the-manhattan-project/ 原爆開発における大きなターニングポイントとなったマンハッタン計画では、当時のレートでおよそ20億ドル(2200億円)、2012年時点の資産価値に換算するとおよそ300億ドル(約2兆4000億円)もの費用が投入されたとのこと。Wellerstein氏はマンハッタン計画における支出の内訳について調査しました。 投入されたコスト順に並んだ表の一番上にあるオークリッジ(OAK RIDGE)には、「K-25」「Y-12」「S-50」といったコードネームのウラン濃縮工場がありました。その下に位置するハンフォード技術工場(HANFORD ENGINEER WORKS)では、プルトニウムが生産されていたとのこと。ハンフォード技術工場の下にある特殊操作材料(SPECIAL OPERATING MATERIALS)とはプロジェクト全体に必要な、グラファイトやフッ素といった材料を指しています。マンハッタン計画に参加した科学者らが実験や研究を行ったロスアラモス研究所に費やされた支出額は、これらの施設よりもずっと低いことがわかります。 (略） また、Wellerstein氏はアメリカの歴史家であるRichard Hewlett氏らが著した「The New World(新世界)」という文献にもとづいて支出の内訳をさらに細かく分類し、「工場部門」と「運営部門」に分けてプロジェクトが使用した金額を分析。その割合を見ると、費用全体の4分の3が工場の建設などに使用されていることがわかります。マンハッタン計画によって製造され、実際に爆発まで行われた原子爆弾はガジェット・リトルボーイ・ファットマンのわずか3個とされていますが、プロジェクトに費やされた金額のほとんどが兵器生産プロセスに割り当てられているのです。 （略） 原爆は長らく「行き過ぎた科学の進歩が招いた惨劇」であると言われ続けてきました。また、工業的な物語よりも科学的な物語の方が人々にとって好まれやすいという傾向もあります。たとえば大規模な工場建設に伴う障壁を解決するストーリーよりも、オッペンハイマー氏らが倫理的・科学的困難を乗り越えて原爆を開発したストーリーの方が、人々を楽しませて印象に残るものです。さらに原爆の場合、基礎的な物理学的知識がそもそも戦前から世界中の科学者の知るところであり、最も困難なエンジニアリング的ノウハウは工業の領分であった点も、研究部門より工場部門の使用する費用が多くなる結果をもたらしたとWellerstein氏は考えています。 全文は核兵器製造を目指した「マンハッタン計画」のコスト内訳を調べてわかったこととは？

第五福竜丸事件の「遺構」に迫る危機 鵜飼 秀徳 築地市場が先月6日、83年間の歴史に幕を閉じた。市場は閉鎖され、フェンスで覆われた。建物は1年4カ月をかけて解体される。その後は2020年の東京五輪の車両基地として整備される予定だが、その後の跡地をどう活用していくかは、未定だ。 この築地市場閉鎖で、気に掛かったことがある。 「第五福竜丸事件」 多くの人は中学校の歴史の授業で、この事件のことを習ったのを思い出すのではないか。 実は、第五福竜丸事件にまつわる「遺構」が、市場の消滅によって、なくなってしまいそうなのだ。 (略） 米ソ冷戦下にあった1954（昭和29）年3月1日、米国は太平洋のビキニ環礁で大規模な水爆実験を実施した。この核実験の威力は、米軍が想定していた規模をはるかに超え、広範囲の海が核で汚染された。 水爆実験が実施されたその時、第五福竜丸は爆心地から160km東方沖で操業中であった。西の水平線が閃光できらめき、海が鳴動したという。しばらくして、死の灰が船に落ちてきた。デッキに足跡がつくほど積もり、乗組員は灰を頭からかぶったという。 ピカドンがあったのかもしれない──。 だが乗組員は被曝よりも、米国の国家機密を知ってしまったことへの恐怖心のほうが強かったという。 「米軍に船を沈められ、抹殺されてしまうのではないか」 第五福竜丸は焼津港に向けて全速前進で帰港する。帰路の途中、乗組員に発熱や嘔吐、髪が抜けるなどの急性放射線障害の症状が次々と起きる。焼津港に接岸したのは水爆実験から2週間後であった。 乗組員は病院に運ばれ、乗組員23人全員が被曝していることが分かった。半年後に無線長の久保山愛吉さんが死亡する。日本は広島、長崎の原爆投下に続いて、再び、核の犠牲者を出したのである。 （略） 被曝マグロ3匹とサメ28匹を隔離 だが、帰港時点では、日本政府は第五福竜丸の被曝の事実を把握しておらず、漁獲物は水揚げされてしまった。そして首都圏や関西など全国10数都府県へと搬送された。魚種は主にマグロであったが、一部、サメも含まれていた。その数は156尾に上った。 帰港の翌日、読売新聞が第五福竜丸の被曝をスクープ。築地市場へと入荷されてきたマグロやサメの放射線量が基準値を大きく超過していることが判明すると、市場はパニックに陥った。セリが中断し、被曝したマグロ3匹とサメ28匹が隔離された。 被曝マグロは直ちに、場外駐車場の地下3メートルに埋められることになった。 （略） ちなみにビキニ環礁での水爆実験で被災したのは、第五福竜丸1隻だけではない。当時の厚生省が認めた被災船は実に856隻。全国で捨てられたマグロは457トン、寿司に換算して250万人分にも及ぶという。当時は築地界隈だけでなく、全国で被曝マグロの風評被害が起きる大騒動となったのである。 だが、そんな記憶も時の経過とともに薄れていく。数年も経てば築地市場に埋められたマグロの存在はおろか、第五福竜丸事件に関心を寄せる人は少なくなってしまった。 （略） 被曝マグロが埋葬されてから42年が経過した1996年。東京都は都営大江戸線築地駅の出入り口設置工事に伴い、マグロの骨の発掘調査を実施することを発表する。当時の資料を元に埋められたと思しき場所を掘り起こしたが、一片の骨も出てこなかった。 （略） 危機感を募らせたのが元乗組員の大石又七さんであった。1997（平成9）年、大石さんは自らが発起人となり、マグロ塚をつくるための十円募金を開始する。募金は2万2000人約300万円が集まり、2000（平成12）年4月にマグロ塚が建立された。 マグロ塚は東京都江東区夢の島の都立第五福竜丸展示館の敷地にある。重さ2トンの伊予青石でできたマグロ塚は、まるで太平洋の荒波のように力強く波打っている。揮毫は大石さんによるものだ。 （略） 埋葬地とマグロ塚が離れた場所にあるのは、塚の設置当初、築地市場の再整備の話が持ち上がっていたからだ。再整備計画が実行され、工事が完了するまでの仮設置場所として、第五福竜丸展示館敷地に置いたのだ。 第五福竜丸展示館によれば、塚が完成してから10年間ほどは、死亡した久保山無線長の命日に塚の前で、大石さんら関係者が集まって「マグロを食べる会」を実施していた。だが、現在はこうした弔いの行事は実施されていないという。 全文は築地市場移転でどうなる？　「被曝マグロ塚」

米国の歴史博物館が被爆７５年の２０２０年に、長崎と広島の原爆投下直後の惨状を収めた写真集を出版する計画を進めていることが３日、関係者の話で分かった。原爆写真を収集、保存している民間団体「反核・写真運動」（東京）が、保有する写真８００点以上のデータを提供する。１０月までに双方で覚書を交わした。 原爆投下正当化論が根強い米国で、博物館が原爆被害の写真集を出版するのは珍しい。米政府が核兵器廃絶に逆行する姿勢を鮮明化させる中、核被害への理解を広げる動きとなるか注目される。 博物館は、テキサス大の傘下にあるブリスコー・センター。米国の歴史を主要テーマに関係資料を収集、保存、活用している。２０世紀米国史の専門家、ドン・カールトン館長らが１１月中に来日し、被爆地広島、長崎の視察や被爆者との面談などを行う。長崎市では長崎原爆資料館などを訪ねる予定。 「反核・写真運動」は１９４５年８月６、９日の原爆投下後、当時の報道機関や政府機関、軍などの所属カメラマンが撮影した写真の原板、オリジナル・プリントを保有する。撮影者ら５５０人超が呼び掛けて８２年に発足し、核廃絶を求める立場で活動。現在は写真家ら８人で運営している。 （略） ２７人が撮影した計８２６点を収載した。このうち長崎原爆に関する写真は１１人の４１１点。同団体によると、この８２６点と各キャプションなどをブリスコー・センターに提供。２０年までに英訳され、独自に編集、書籍化する。掲載写真の数など詳細は未定。原爆を巡ってどのように記述するかなど、意見を交わしながら検討する。米国での写真展も予定している。 カールトン館長は、出版計画に関する文書で「米国の原爆攻撃の結果として、広島と長崎に及ぼした壊滅的影響について発表、展示したい。目的は歴史的、客観的視点から核戦争の悲惨な影響について米国市民に知ってもらう機会にすること」と説明している。 全文は米国で原爆写真集出版へ　テキサス大学傘下の博物館

生産や復活、成長システムなど、この世界でどう生きるか？ 勝田哲也 Bethesdaは、海外メディアを中心にプレイステーション 4/Xbox One/PC用オンライン専用オープンワールドRPG「Fallout 76」のメディア体験会を開催、本作の基本要素を公式ページで公開した。 「Fallout 76」はシリーズ初のオンライン専用タイトル。プレーヤーは他のプレーヤーと共に核戦争で荒廃した世界を探索し、仲間と共にこの世界で生活を繰り広げ、他のグループと協力や対立していくこととなる。 (略） 生存 プレーヤーキャラクターはその健康状態と、装備を最高の効率の維持を心がけ。そのためには、十分に休息し、水分の補給にも気をつける。良い状態を保つことで、ボーナスを得ることができるという。 核戦争後の世界は危険に満ちている。放射線を避け、安全なベッドで寝たり、調理済みの食べ物を食べたり、きれいな水を飲んだりすることで、病気や変異を避けることもできる。これらの要素はこれまでのシリーズを受け継いでいるが、中々万全の状態でいるのは難しいだろう。 アイテムは使っていくと壊れる。プレーヤーキャラクター装備、お気に入りのアイテムは定期的に修理が必要となる。新しいものを積極的に使うのもプレイスタイルとしてはありとなるだろう。注意しなくてはいけないのは、“重量”だ。すべてのアイテムは弾薬を含む重量を持っているので、自分がどれだけ持ち運べるのか、重いアイテムを手に入れたときはどうするか、考えておきたいところだ。 アイテムをどう組み合わせていくのか、何を持ち歩き、何を保管するのか、時には今まで使っていた武器を捨ててしまう決断も必要だ。重量は本作においても重要な要素だ。 （略） 死と復活 プレーヤーが戦闘で倒れたとき、他のプレーヤーが余分なスチムパックを持っていて、迅速にプレーヤーの元に駆けつけられるなら、助けてもらうことができる。誰も助けてくれなかった場合は、世界地図からファストトラベルの復活の場所を選択することができる。 死んだとき、それまで収集したすべてのジャンク（例えば建物のコンポーネント）はドロップしてしまう。プレーヤーはそれを再取得するためにrespawnのクエストを受けることができる。この復活は特定のPerkカードでより有利にできる。復活イベントをより有利にできたり、復活時プレーヤーとその仲間にボーナスを与えることもできる。Stimpakではなく、酒でプレーヤーを復活させたり、神秘的な見知らぬ人を召喚したりする能力も用意されている。 （略） NPC 「Fallout 76」の大きなルールの1つは、「プレーヤー達はゲーム世界全体で数少ない生存者」であるということ。Vault 76の外には核戦争を生きぬいた人はいないという。ただし、ロボットは生き残っている。多くのロボットは生き残り、新しい世界に適応している。ロボットの中には、大冒険をしている人がいて、彼らから様々な話を聞くことができる。 生きていた人の痕跡は、勇敢な人のノート、ホロテープ、ターミナルなどで聞くことができる。これらの人たちは誰だったのか？　彼らはどうやって死んだのか？　死者が私に教えることはあるだろうか？　彼らは完了しなければならないものを取り残しただろうか？ 今回の情報の中では、中々衝撃的な情報である。Vault 76の住人以外は生き残った人はいないという。これまでのシリーズのような、街などはないのだろうか？　プレーヤー達が世界を作っていくことになるのか、グール達はいるのか、気になるところである。 （略） 核兵器 メインクエストはやがて、プレーヤーたちが“核兵器”を入手することに繋がっていく。核兵器は、プレーヤーが周囲の世界を変えることができる非常に大きな方法となる。核爆弾が落ちた場所は地形が変わり、放射能に満たされ、フィールドが大きく変わる。 核兵器が落ちた場所は強い放射能に侵され、危険な生き物が集まってくる一方で、ユニークな資源を集めて希少でハイレベルな装備を作ることができる場所でもある。核兵器を起動するプロセスは複雑で時間がかかるが、成功することができれば大きな成果に繋がっていく。 全文は「Fallout 76」、ゲームのディテールが明らかに 

東京電力福島第一原発事故から7年半。事故直後からアメリカ政府が日本各地の2万件を上回る地点で放射線量を計測したデータがある。調査報道を専門にするNPO「ニュースのタネ」は、このデータを入手して分析に着手。その結果、事故直後の首都圏で極めて高い放射線量が計測されていたことがわかった。（鈴木祐太、山崎秀夫、立岩陽一郎） データは、アメリカ軍とアメリカ・エネルギー省が日本の各地で行った調査の結果を記載したもので、現在も一部はアメリカ政府のウエブサイトに掲載されている。 そのデータによると、アメリカ政府は、事故発生直後の2011年3月12日から5月11日までの2か月間にわたってのべ22000か所で放射線量の調査を行っている。その場所は福島県や宮城県、茨城県にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だった。 (略） 今回「NPOニュースのタネ」が分析したのは、3月12日から4月1日までについてのガンマ線についての約1万か所の数値だ。 その結果、政府が、被ばくの許容量としている0.23マイクロシーベルト/時を超える数値を示した場所は、6698件にのぼった。何れも空間の線量だ。 この0.23マイクロシーベルト/時は、国際放射線防護委員会（ICRP）が推奨している一般人の許容被曝線量である年間1ミリシーベルトを時間あたりに換算したものだ。 驚かされるのは、こうした許容量を超えた地点に、東京の中心部である東京港区のアメリカ大使館や東京都福生市のアメリカ軍横田基地、神奈川県の厚木基地などが多数含まれていたことだ。 特に横田基地では、3月14日に、4.9マイクロシーベルト/時の数値を計測していた。上記許容量の実に21倍だ。仮に、この数値を年間で浴び続あけた場合の被ばく量は42.9ミリシーベルトを越える極めて高いものとなる。ちなみに、福島県内で今も立ち入りが禁止されている帰還困難区域は年間20ミリシーベルト以上となっている。 （略） このデータをダウンロードして保管していた元近畿大学教授の山崎秀夫氏は、次の様に指摘する。 「懸念されるのは放射性ヨウ素だ。これは子どもの甲状腺がんの原因となる。現在、福島県内では継続して調査が行われているが、このアメリカ政府のデータから考えると、同じ状況が首都圏でも起きていると考えられる。首都圏の子供は検査をしなくて良いとは考えにくい」 そもそも、日本政府は、このデータの存在を把握しているのだろうか？現在は原子力規制委員会を所管した形となっている環境省に問い合わせると、「事故前は放射能については担当しておらず、そうしたデータの存在は把握していない」ということだった。その際、アメリカ政府からの情報の提供は外務省が窓口になるので、外務省が把握している筈だと指摘を受けた。 そこで外務省に問い合わせたところ以下の説明だった。 「当時アメリカ政府より日本側に本件情報の提供があった由ですが，どのようなルートで提供がありどのような取り扱いがされたかについては，現時点では，当（外務）省では確認できませんでした」 つまり、詳細は不明だが、データについて日本政府に提供されていたということだ。それでは、そのデータはどう扱われたのか？その点も含めて更に取材を続けたい。 全文は福島第一原発事故で新たな事実　事故直後の首都圏で高レベルの放射線量が計測されていた

森岡みづほ マーシャル諸島・ビキニ環礁などの周辺海域で米国の水爆実験に遭遇した高知県の元船員らの実情を世界に知ってもらおうと、支援者が写真集や教材の出版を予定している。いずれも英語などの外国語に翻訳する予定だ。   高知市の平和資料館「草の家」副館長の岡村啓佐さん（６７）は、写真集を１２月に出版する予定だ。タイトルは「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ（核はいらない）」。高知、静岡、神奈川、東京の４都県在住の元船員や遺族の自宅に足を運び、約５０人の写真を撮った。 収録は約７０点。しわくちゃになった元船員。元船員の遺影を持った遺族は、モノクロの写真の中でまっすぐにこちらを見つめる。写真とともに、元船員たちの体験談も載せる。 元船員が所属したマグロ漁船はビキニ環礁周辺で実験が行われた１９５４年当時、周辺海域を航行していたとされる。だが、国などの被災調査は同年内に打ち切られ、元船員は被曝（ひばく）の実情を知ることはできなかった。現在、「労災」にあたる船員保険の申請や、損害賠償を求めて国を訴えている。 （略） 昨年、岡村さんが編集委員長を務め、元船員たちの証言集「ビキニ核被災ノート」を出版した。だが、岡村さんは消化不良だった。ノートは日本語のみで書かれ、「実験したアメリカの国民にビキニ被曝について知ってもらいたい」と思った。証言集に収録できなかった遺族の写真を入れることも決めた。 写真集の自費出版を決め、高知大の教員や学生に協力してもらい、文書を日本語と英語で書いた。１２月の出版を目指している。写真集は県内の小中学校に寄贈するという。 元船員を支援してきた太平洋核被災支援センター（宿毛市）はこれまで収集した元船員や遺族の証言をまとめたＤＶＤと補助教材の作製に取りかかっている。センターは、国賠訴訟や船員保険の申請を支援してきた。 （略） 講演を聴いていたセンターの山下正寿事務局長は「世界の教育現場でビキニ事件について知ってもらえる教材をつくろう」と思いついた。ＤＶＤは英語、仏語、ロシア語などに翻訳する。国内の学校や図書館に配布するほか、核保有国に配布する予定だ。 ◇ 岡村さんとセンターは、朝日新聞のクラウドファンディングサイト「Ａ―ｐｏｒｔ」（https://a-port.asahi.com/）で資金を募っている。岡村さんは今月２０日まで一口３千円。センターは１１月３０日まで一口２千円。 全文はビキニ問題を日本から世界へ　写真集、教材の出版目指す